秋田県北鹿地方のオピニオン紙・北鹿新聞

　大館市は、２０２５年度下半期（１０月～３月）の公営企業業務状況をまとめた。病院事業会計の２５年度収益的収支は７億３２６６万円の単年度純損失の見込みで、赤字幅は前年度から５億２４７６万円縮小となる。患者数増や診療単価増で収益が改善したものの、人件費増や物価高騰に伴う経費増大で損益状況は厳しい。下水道事業会計は４億８７３６万円の単年度純損失となる見込みで、赤字幅は２億円超膨らむことになる。

　北秋田市は、営業休止状態が続いている森吉山荘の再稼働に向け、民間事業者の運営参入の可能性を探ることを目的にした意向調査を行った。宿泊施設の運営実績がある市内外の事業者約５０社に協力を依頼し、２社が参加した。両社とも指定管理による運営を希望しており、市は運営に参入する事業者が改修に関与できる形で事業を進める考えを示した。

　大館市は空き家の解体撤去について、本年度も二つの補助制度を用意し、支援している。老朽化した空き家の解体撤去費を支援する補助制度は２０２３年度から運用開始し、２５年度までの利用実績は１３件となった。空き家の処分について市民や所有者の意識が高まっているとみられ、一定の需要がある。市危機管理課は「早めに家族で話し合い、解体を検討する人はまず相談してほしい」と呼びかける。

　北秋田市民病院運営連絡協議会（会長・津谷永光市長）が２９日、同院で開かれ、２０２５年度の事業報告や本年度の重点取り組み事項について協議した。昨年度は入院、外来患者数はいずれも減少したが、入退院や移転を調整するベッドコントロールチームの活動で年間を通じて病床は高稼働となった。

　大館市のふるさと納税中間管理事業者が７月１日から新体制となることを受け、石田健佑市長は２９日の定例会見で、返礼品を提供する地元事業者から反発や不安の声が上がっているとし、「一部にハレーションが起きていることは厳粛に受け止めている」と述べた。

　総務省は２９日、２０２５年国勢調査（１０月１日時点）の速報値を公表した。本県の人口は８８万２１００人で、２０年の前回調査に比べ７万７４０２人減。減少率は調査開始以来最大の８・１％で、全国で最も高かった。北鹿地方を含め全２５市町村で前回から減少した。

　春の大型連休が２９日、始まった。北鹿地方の連休初日は好天に恵まれ、観光施設は旅行客や帰省客らでにぎわった。青空の下、屋外レジャーや花見を楽しむ姿も見られた。ガソリンなど物価が高騰する中、「連休中は遠出せず、地元で楽しみたい」との声も聞かれた。

　小坂町の日本語学校「ＡＫＩＴＡ　ＩＮＡＫＡ　ＳＣＨＯＯＬ」（コシク・ドミニク代表）は２７日、鹿角市花輪の「旧関善酒店」で日本酒講座を開いた。同校の留学生が利き酒師から日本酒の特徴について説明を受けながら、日本文化に理解を深めた。

　大館市に寄せられた道路破損箇所に関する情報提供は２０２５年度、前年度の２倍超となる１２７０件に上った。民間事業者に複数年契約で補修や維持管理をしてもらう「包括的民間委託」を展開していることで、受託事業者の巡視業務で破損を発見しやすくなったとみられる。市道関係の補修工事費は、包括管理費を含めると７年連続で３億円超となった。雪解け後は低温に伴う「凍上現象」で傷みが目立つため、引き続き情報提供を呼びかける。

　大館市少年相談センターは、２０２５年度の活動実績をまとめた。寄せられた相談回数は４１８回となり、２０１０年度以降では最多を更新した。内容は「不登校」が最も多いものの、「子育て」「学校生活」「家庭」「個性」などが複雑に絡み合うケースが目立つ。相談者の実人数は４４人で過去２年間から減少し、１人に関わる時間が長期化する傾向にある。本年度からは業務のうち巡回活動を廃止し、相談活動に注力することで子どもや保護者、学校を支えていく。