今日のニュース
2026年9月
大館市 一般会計19億円の黒字 25年度決算 14日から議会決算特別委 市債残高は324億円
2026-09-12
大館市は2025年度一般会計・特別会計決算をまとめた。一般会計の実質収支は19億3855万円の黒字で、12特別会計の実質収支は5億6123万円の黒字となった。一般・特別会計の決算認定案13件は、決算特別委員会(吉田勇一郎委員長)で14~16日に審査が行われる。
名残囃子で締めくくる 大館神明社祭典閉幕 曳山車巡行で街に活気
2026-09-12
各講がお囃子を披露した絢爛囃子(おおまちハチ公通り)
大館市の大館神明社祭典は11日に本祭を迎え、2日間の日程を終えた。同神社で行われた例祭の神事から始まり、「絢爛囃子(けんらんばやし)」などの各種余興奉納行事も実施。見せ場の「祭典祝い水」では、円陣を組んだ男衆に激しく水を掛け、祭りは大いに盛り上がった。
八幡平の桃枝橋 架け替え工事 着工へ 24年の大雨で通行止め 28年度の完成目指す 鹿角市議会産建委調査
2026-09-12
本年度架け替え工事に着手する桃枝橋を視察する委員(八幡平)
鹿角市議会産業建設委員会(栗山尚記委員長)は11日、八幡平地区の2カ所で現地調査を行った。このうち大雨の影響で2024年7月から通行止めとなっている桃枝(どうじ)橋では、市当局から架け替え工事に本年度着手することや、28年秋までに供用開始を目指す工程などについて説明を受けた。
イヤサカサッサー 大館神明社祭典が開幕 はやし響かせ車山巡行 地元っ子の血沸き立つ
2026-09-11
看護師不足 第7病棟が10月から休床 大館市総合病院 「入院受け入れ支障ない」
2026-09-11
看護師が慢性的に不足しているとして大館市は10月1日から、総合病院一般病棟の一部を休床する。対象は第7病棟の53床で、職員を他の病棟に再配置することで医療体制を整える。入院中の患者も他の病棟に移る。市は「入院患者の受け入れを制限するものではない。休床しても受け入れに支障はない」としている。
2026年8月
大館市の石田市長 就任2年、任期後半へ 人事、組織改革など注目 「結果出すことに注力」 一方で「物足りない」の声も
2026-08-30
大館市の石田健佑市長は、9月1日で就任から2年を迎える。本年度は起業・事業承継に取り組む地域おこし協力隊を配置する「大館ベンチャーラボ」「大館レガシーラボ」、ふるさと納税とクラウドファンディング(CF)を組み合わせた「大館インベスト」など新規事業を立ち上げた。外部から人や資金を集め、地域の課題解決につなげる政策ビジョンが見え始めている。任期は折り返して後半へ。副市長人事にも注目が集まり、「全国最年少市長」の話題性から、成果や実績を求められる段階に入った。
小坂音頭 次代へつなぐ 普及団体が園児に はんてん20着贈る 誕生40年継承の輪広げ
2026-08-30
小坂音頭の会員たちと、はんてんを着て記念撮影に臨む園児たち(小坂マリア園)
小坂町の四季と観光名所を歌った「小坂音頭」が誕生してから40年、普及に取り組む「小坂音頭の会」(木村安子会長)も結成35年を迎えた。音頭の会は28日、継承の輪をさらに広げようと小坂マリア園に園児用のはんてん20着を贈った。
子育て支援「さんまぁる」 相談1万5800件 大館市 開設10年 「身近な相談先の役割」
2026-08-30
大館市の子育てこども家庭センター「さんまぁる」が今年7月1日で、開設10周年を迎えた。妊娠・出産・子育て期を切れ目なく支える身近な相談窓口として2016年に誕生し、この10年で延べ1万5881件(7月末時点)の相談に対応してきた。市健康課は「身近な相談先として一定の役割を果たすことができている」としている。
後任の副市長 「幅広い視点で人選」 大館市の石田市長 12月議会での提案目指す
2026-08-29
大館市の石田健佑市長は28日、市役所で開いた定例会見で、退職を申し出た北林武彦副市長の後任について「幅広い視点で人選したい」と市役所内外を問わず検討する方針を語った。「現段階では全く決まっていない」と白紙を強調。12月定例議会での人事案提出を目指す考えを明らかにした。退職の経緯については、任期後半に向けた方針を伝えたところ、本人から申し出があったと説明した。
人手不足解消や空き家利活用 大館 地域課題解決へ 県実装事業第1号 新興企業のKUROFUNE
2026-08-29
空き家を活用した宿泊先で合宿生と談笑する倉片社長㊧(大館市上代野)
大館市に拠点を設ける「KUROFUNE」(本社・名古屋市、倉片稜社長)は、県の県外スタートアップ(新興企業)実証支援事業実装事業の第1号に認定され、特定技能労働者向けのトラックドライバー養成合宿事業を展開している。宿泊場所に空き家を活用し、雇用創出など「地域の課題解決につなげたい」と倉片社長は話す。これまでにインドネシア国籍の5人が合宿に参加して受け入れが進んでおり、本年度は30人を目標に掲げる。





