秋田県北鹿地方のオピニオン紙・北鹿新聞

　大館市はふるさと納税の本年度上半期実績をまとめた。４～９月で寄付件数は２万８５１４件、寄付額は７億４２５６万円となり、上半期としてはいずれも過去最多となった。７月から新たな中間管理事業者となり、仲介サイトでの返礼品の表示方法を見直し、寄付者が選びやすくしたことが大きな要因。一番人気のコメに、まとまった数量の申し込みが増えた。

　鹿角市自殺予防対策連絡協議会（杉本和伴会長）が１４日、福祉保健センターで開かれた。２０２４年度から５年間を計画期間とする第２期自殺対策計画の取り組み状況を確認した後、委員らがグループワークを実施。自殺に対する意識改革や、ゲートキーパーの浸透に向けた取り組みなど今後の課題について話し合った。

　大館市は２９日、本年度から田代地域をモデルに取り組む「モビリティ人材・組織育成事業」の一環で、地域交通マネジメントワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を市田代総合支所で開いた。路線バスの将来的な維持に向け、移動データなどを活用して効果的な施策の推進、体制構築を目指す。委員やオブザーバー、事務局ら約２０人が出席。持続可能な公共交通を実現するため、データの活用方法を学んだほか、課題について意見交換した。

　県は、第２期地域公共交通計画の骨子案をまとめた。担い手不足や利用者減を踏まえ、新たに「輸送資源のフル活用」「モビリティマネジメント（マイカーから公共交通への自発的な転換）の推進」などを位置づけて重点的に取り組む。年内に素案を作成し、意見公募などを経て年度内の策定を目指す。

　大館市は再整備を目指す五色湖エリア（岩瀬）について、民間の知見を取り入れた管理運営に向けて実施した「サウンディング調査」の結果を公表した。事業者から対話型で提案を受けるもので、２社が参加。「指定管理制度などを用い、実証を進めるべき」「市と民間事業者が連携した運営」などの提案があり、主体となって参画する意向は得られなかった。市は「結果を踏まえ、再整備計画の検討を進める」としている。

　鹿角市の笹本真司市長は２８日、市役所で定例会見を開いた。近年、社会問題化しているカスタマーハラスメントの対応マニュアルを本年度策定し、同日から運用を開始したと報告。「市民の意見や要望はこれまで通り真摯（しんし）に受け止めていくが、職員の人権を脅かす悪質な行為には厳正に対処していく」と述べた。

　大館市の石田健佑市長は、９月１日で就任から２年を迎える。本年度は起業・事業承継に取り組む地域おこし協力隊を配置する「大館ベンチャーラボ」「大館レガシーラボ」、ふるさと納税とクラウドファンディング（ＣＦ）を組み合わせた「大館インベスト」など新規事業を立ち上げた。外部から人や資金を集め、地域の課題解決につなげる政策ビジョンが見え始めている。任期は折り返して後半へ。副市長人事にも注目が集まり、「全国最年少市長」の話題性から、成果や実績を求められる段階に入った。

　大館市の子育てこども家庭センター「さんまぁる」が今年７月１日で、開設１０周年を迎えた。妊娠・出産・子育て期を切れ目なく支える身近な相談窓口として２０１６年に誕生し、この１０年で延べ１万５８８１件（７月末時点）の相談に対応してきた。市健康課は「身近な相談先として一定の役割を果たすことができている」としている。

　大館市の石田健佑市長は２８日、市役所で開いた定例会見で、退職を申し出た北林武彦副市長の後任について「幅広い視点で人選したい」と市役所内外を問わず検討する方針を語った。「現段階では全く決まっていない」と白紙を強調。１２月定例議会での人事案提出を目指す考えを明らかにした。退職の経緯については、任期後半に向けた方針を伝えたところ、本人から申し出があったと説明した。