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2024年2月

存続危ぶまれる地域行事 担い手不足解消へ始動 大館 市民有志が新組織設立 企画や運営請け負う

2024-02-09
今後の方針を確認した設立総会(ストロベリー田代店)
 少子高齢化などで規模縮小を余儀なくされ、存続さえ危ぶまれる地域行事が増える中、大館市内を中心としてイベントの企画運営などを請け負う民間団体「トータルアクティビティ協議会」が立ち上がった。主体的な地域づくりを方針に、市民有志が結集。会員数は50人以上を見込む。会長に選出された田村貴明さん(39)は「地域を思っての活動をボランティア頼みにしないため注力していきたい」と語る。
 同市で長年継続開催されてきた多くの地域行事は運営の担い手不足が叫ばれており、近年はその傾向が顕著になっている。これまでに「田代名産たけのこまつり」やタケノコ採りツアーの運営に携わるなど、地域のイベントと密に関わってきた田村さん。「地域の文化を衰退させたくない」と個人が声を上げて主導するケースも少なくない状況に、「あまりにも基盤が不安定すぎると感じていた」という。
 「ボランティアとして支えるのでなく、一つの仕事として、明確な役割を示す必要がある」とイベント出展者らに声を掛け、協議会を設立した。
 田村さんによると、立ち上げ以前から市内外の地域行事、イベントの実行委員会等から「ぜひお願いしたい」との依頼が舞い込んでいるという。中には動員規模の大きなものもあるといい、組織の必要性を実感している。
 6日に同市岩瀬のストロベリー田代店に有志10人が参集し、設立総会を開いた。規約を承認し、役員を選出。今後は同市を中心に、イベントの企画運営等に関する依頼を規模の大小に関わらず随時請け負っていく方針だ。活動に関心のある個人、団体、企業等に幅広く声を掛け、会員を募っていく。
 3月末までに通常総会を開き、具体的な事業などを決める。田村さんは「大きな動員が予想されるイベントのほか、伝統芸能の継承企画といった集落単位での取り組みにも対応できる」と強調し、「浸透を図り、地域活性化につなげていきたい」と展望を語った。
 主な役員は次の通り。
 ▽副会長=石田達宏▽監事=佐藤一史▽幹事=三浦智、中山広峰、伊藤新悟

一般会計は5842億円 県の24年度当初予算 防災力強化など重点

2024-02-08
 県は7日、2024年度一般会計当初予算案を県議会各会派に内示した。予算総額は5842億円で、23年度当初予算と比べて17億円、0・3%の増。近年相次いでいる自然災害から県民の生命や財産を守るための「気候変動などに対応した防災力の強化」や、新秋田元気創造プランで選択・集中プロジェクトに掲げる賃金水準の向上などに予算を重点配分する。
 気候変動などに対応した防災力の強化には122億8000万円を計上。ハード面の対策は近年相次いでいる豪雨による河川氾濫の対応が中心で、中長期的な視点で県管理河川の抜本的な治水対策を進めるほか、河川の流下能力を短期間で向上させる河道掘削、内水氾濫を防ぐ対策の検討など行う。
 本県にとって最大課題となる人口減少の克服に向けた「未来の秋田を支える人への投資」については、若者や女性の県内定着・回帰に63億2000万円を措置し、大学卒業者の県内就職を促進させる取り組みの強化などを図る。人材投資はキャリアアップに向けた在職者などのリスキリング、外国人材の受け入れや高齢者、障害者の雇用拡大に力を入れる。
 新秋田元気創造プランの重点戦略に掲げた▽産業・雇用▽農林水産▽観光・交流▽未来創造・地域社会▽健康・医療・福祉▽教育・人づくり―には2910億4000万円を措置。このうち健康・医療・福祉には1722億7000万円を充て、質の高い医療提供体制の構築や介護・福祉サービスを充実させる人材確保対策の強化などを図る。
 選択・集中プロジェクトについては、賃金水準の向上に382億9000万円、カーボンニュートラルへの挑戦に184億4000万円、デジタル化の推進に43億5000万円の計610億8000万円を計上。賃金水準の向上については、成長が見込まれる産業の振興や生産活動の効率化などへの支援、合併統合などによる中小企業の経営規模の拡大などに取り組む。
 主要施策以外では、老朽化が進んでいる大館警察署の改築事業費として1254万円を新規に計上。24年度は民間資金活用による社会資本整備(PFI)導入の可能性調査を実施する予定となっている。
 歳入の内訳は、県税が前年度当初に比べて43億300万円減の957億3500万円、地方交付税は28億9600万円増の1954億600万円、国庫支出金は113億400万円減の783億1000万円、繰入金は156億1000万円増の457億2000万円、県債は27億8600万円減の565億8900万円など。
 歳出は人件費が69億9400万円増の1368億8400万円、公債費が58億900万円増の928億7100万円、公共事業が50億100万円増の1010億4900万円、その他投資的経費が10億700万円減の198億7500万円、社会保障関係経費が86億1000万円減の773億2900万円、一般行政経費が64億9600万円減の1562億2600万円など。社会保障関係経費と一般行政経費の減は、新型コロナ対策関連事業の減に伴うもの。
 県債の発行総額は臨時財政対策債6億円、その他560億円の計566億円。前年度に比べていずれも減少しており、総額は前年度比28億円の減となる。元金償還額から県債発行額を引いたプライマリーバランスは283億円の黒字。年度末の県債残高は前年度比124億円減の1兆2288億円となる見込み。
 財政2基金(財政調整基金、減債基金)の状況は、当初の取り崩し額は前年度より多い225億円で、予算編成時の残高は223億円となるが、年度末には303億円を確保できる見通しとなっている。
 予算案は14日開会予定の2月県議会に提案する。

全中スキー 金丸(小坂)が連覇 男子5㌔クラシカル

2024-02-08
男子クラシカル、力を振り絞りゴールに飛び込む小坂の金丸(野沢温泉南原クロスカントリーコース)
 全国中学校スキー大会は第2日の7日、長野県野沢温泉村で女子大回転、男女純飛躍、男女クラシカルを行った。北鹿勢は金丸拓寛(小坂3年)が男子5㌔クラシカルを制し、連覇を果たした。
 先月末に行われた東北大会ではクラシカルとフリーで2冠。調子を上げていた。全国の舞台では昨年同様、序盤から攻めの滑りを最後まで貫きゴール。2位を36秒引き離す快勝劇だった。
 このほか、女子3㌔クラシカルでは安保胡春(小坂3年)が5位。男子クラシカルでは古田陸翔(花輪3年)が7位となり、それぞれ2年連続の入賞となった。

 男子クラシカルで金丸拓寛(小坂3年)が2年連続の日本一に輝いた。ゴール直後に優勝を知った後も「これで満足はしていられない」と、翌日のフリーに向け表情を緩めることはなかった。
 連覇の重圧はあったが、それをはねのけるだけの練習をしてきた。例年よりもインターバル走を大幅に増やしたことで、体力的なレベルがかなり上がったと感じていた。焦りや不安は一切なかった。
 先に行われた女子のレースで、アベック優勝を約束していた幼なじみの安保胡春(同3年)が5位に終わった。「胡春の分まで頑張ろう」と気持ちを引き締めた。
 スタート順は全選手中最後の150番。一つ前の出走は県大会で敗れたライバルの古田陸翔(花輪3年)だった。「もし早めに陸翔に追いつくことができれば、良い結果に結び付くのでは」と考え、最初から全力で背中を追いかけた。約1㌔付近から始まる最初の上りで捉えると、勢いそのままに一気に追い抜いた。
 その後も果敢に飛ばしたが、最初から全力で滑り続けたため、残り1㌔を残したあたりで苦しくなり始めた。それでも板が良く滑っていたこともあり、不思議と気持ちは乗っていた。練習の成果もあり「体力的にきつい状況も楽しむことがきた」と振り返った。
 目標としている「個人2種目とリレーの3冠達成」への最初の関門を突破し、大きな手応えをつかんだ。

毛馬内出身の高橋さん 入選者10人として歌会始に 両陛下から心のこもった感想

2024-02-08
高橋祐子さん(本人提供)
 先月19日に皇居・宮殿「松の間」で行われた新春恒例の皇室行事「歌会始の儀」に、10人の入選者に選ばれた毛馬内町(現鹿角市)出身の高橋祐子さん(71、旧姓・武藤)=さいたま市=が出席した。天皇、皇后両陛下の御前で、大館市に住んでいた亡き母が残した着物についての短歌を詠み上げられ、「夢のような時間だった」と振り返った。
 今年の題は「和」。国内外から寄せられた1万5270首が選考対象となった。皇族のほか、天皇陛下に特別に招かれて歌を披露する召人(めしうど)、応募作から選ばれた入選者10人らが出席した。
 入選者10人のうち1人に選ばれた高橋さんは毛馬内町で生まれ、その後大館市に移り住んだ。同市に住んでいた母との思い出と、母が大切にしていた着物・大島紬(つむぎ)について詠んだ。
 「和だんすは母のぬくもり大島に袖をとほせば晩年に似る」
 母の没後、片付けのため大館市の実家を訪れた際、きりだんすに保管されていた大島紬を見つけた。「着物好きな母との思い出がよみがえった」という。「私に合う寸法に直して、たまに袖を通すと『母に似てきたな』と実感する」。そんな思いを歌にした。
 元中学校教員で、国語を教えた。授業で短歌を取り上げ、生徒たちの作品が個性的で「短歌は表現が豊かで奥が深い」と感じた。
 退職後、短歌教室に通い始め、約10年がたった。歌会始にはこれまでも数回応募したが、初めての入選。「私で良いのかと、とても驚いた。思いも寄らないことだった」と話す。「松の間」で自らの歌が詠み上げられ、「身に余る光栄」と感激した。
 天皇、皇后両陛下からは「お母さんとの思い出ですね」「お体を大切にしてください」などの言葉を掛けられたという。「心のこもった感想を頂いた。夢のような時間で、いまだに信じられない気持ち」と振り返る。今後の創作に向け「身の引き締まる思い。初心に立ち返り、さらに精進していきたい」と語った。

北秋田市民病院 分娩取扱25年度に中止 市議会全協で説明 大館市立などと受け入れ協議

2024-02-07
北秋田市民病院産婦人科の診療方針を説明した市議会全員協議会(市役所)
 北秋田市は6日、2025年度から北秋田市民病院の産婦人科で分娩(ぶんべん)取り扱いを中止することを明らかにした。分娩件数の減少や助産師の確保が難しいことなどが理由。大館市立総合病院、能代市の能代厚生医療センターと受け入れについて協議、調整している。市は通院の交通費を助成するなど支援策を示した。分娩以外の産婦人科疾患の外来と入院は引き続き行う。
 市議会全員協議会が市役所で開かれ、当局が説明した。
 市民病院は北秋田地域で唯一、分娩ができる医療機関。健康福祉部によると、分娩件数は15年度は114件だったが、19年5月に里帰り出産を中止し、年々減少。22年度は33件で、市の出生数84人に対して市民病院で出産した割合は39%となった。
 退職により、24年度の助産師数は8人となり、当局は「安全安心な医療を提供できる必要最小限の人数」と説明。24年度末にはさらに助産師2人が退職、1人が転出予定で、「採用の見通しが立たない中、25年度に24時間体制の3交代による診療を維持する人員が確保できない」と述べた。また「常勤の麻酔科医が不在のため予定外の手術対応が困難で、緊急時に安心安全な医療を提供できないことも方針決定に至った要因」とした。
 産婦人科では24年度はこれまで通り対応し、6月末からは25年4月以降に分娩予定の妊婦の診察時に、分娩は近隣の大館市立総合病院、能代厚生医療センターを案内することを説明する。現在、病院間で受け入れについて協議、調整しているという。
 25年度から分娩取り扱いを中止し、妊娠32週目までの妊婦健診に対応。分娩以外の産婦人科疾患の外来、入院は継続する。
 妊産婦への支援策として、通院時の交通費や出産時入院前の宿泊費などに活用できる助成金の交付、陣痛が始まった場合や破水時にタクシーで病院へ向かう際の費用助成などを検討している。妊婦が消防本部へ事前登録し、緊急に搬送が必要な場合に迅速に対応できるようにする。
 議員は「少子化対策として、子どもを産み育てやすい環境づくりは何を差し置いてもやらなければならない。市民病院を開設する際、大きい病院になればいい医療ができると説明した。果たしてこれでいいのか」と指摘した。
 津谷永光市長は「安心安全な出産のためには人手が必要。マンパワーがある医療機関と協力しながら、安心して出産してもらうためにどのようなサポートが必要か考えていきたい」と理解を求めた。
 市民病院は市内の3病院を統合し、地域の中核病院として10年4月に開設。市が開設し、指定管理者のJA厚生連が運営する公設民営方式となっている。

2024年1月

本庁舎建設事業 大館市 入札不調続いた外構工事 4回目でやっと落札 年度内に本契約へ

2024-01-31
外構整備工事が予定される旧庁舎跡地(大館市中城)
 大館市役所本庁舎前に駐車場などを建設する外構工事の4回目の入札が25日行われ、落札された。昨年から業者の人材不足などで不調が続いていた。市は2月上旬までに落札業者と仮契約を結び、本契約に関する議案を3月定例議会に提出する予定だ。
 本庁舎西側に位置する旧庁舎跡に駐車場(109台分、約7600平方㍍)や駐輪場などを整備する計画。場内に路線バスが乗り入れることを想定しており、来庁者の安全確保の観点から、車両入口と出口を分ける。当初は今年12月末の完成を見込んだが、着工が遅れている。工事全体の概算額は4億2000万円。
 契約検査課によると、外構工事は昨年7、8、10月に3回公告。応募者ゼロや辞退でいずれも不調となった。理由としては、事業者がすでに多くの工事を担当しており手が回らないことや、必要な技術者を配置できないことなどが考えられるという。
 昨年12月定例議会の一般質問で、外構整備工事の進ちょくを問われた福原淳嗣市長は「民間の市場価格がはるかに上がっており、(単価が)低い」と現状を分析。「設計単価を再確認し、工期等の条件を緩和して見直した上で4回目の入札に向けて準備を進めている」と答弁していた。

「干し餅」生産ピンチ 高齢化で作る人減少 暖冬も影響 製法学び伝統継承へ

2024-01-31
干し餅の生産者から製造方法を教わる従業員(みちのく食品)
 伝統食を守れ―。本県など寒冷地で作られてきた伝統的な保存食「干し餅」の製造が、途絶える危機にひんしている。高齢化で生産者が年々減少し、大館市内で作る人は数えるほど。今年は暖冬の影響で例年のような作業ができず、生産を取りやめる人も出始めた。地域の味を後世に受け継ぐため、大館市山田の食品加工業「みちのく食品」(田村貴明代表)は製造方法の習得に乗り出した。
 干し餅は餅を切ってつるし編みにし、水分を含ませて寒ざらしにして作られる米菓子。極寒期に屋外で凍らせるため、「凍り餅」とも呼ばれる。本県や青森、長野などの農村で昔から作られてきた。サクサクとした独特の食感で、農繁期の軽食として重宝された。
 屋外で冷凍させる時期、乾燥状態や固まり具合の見極めが重要で、日々の天候、気温が作業に大きく影響する。餅を作って冷やし固め、均等に切り分けて一つ一つ手作業で編み込むため、手間がかかるほか、経験も求められる。
 北鹿地方では生産者の多くが高齢のため、年々担い手が減少。直売所に出品する人の数も減り、陽気な母さんの店(大館市曲田)では、5年前には5、6人いた出品者が今年はまだ1人という。暖冬も影響を及ぼしており、担当者は「暖かいと良いものができず、出品しない人もいる。高齢化で受け継ぐ人もいない」と心配する。
 みちのく食品の田村代表が営むたけのこ館(同市岩瀬)でも同様だ。2019年に閉店した旧店舗には5人が出品していたが、20年に現店舗がオープンした際は3人に減り、昨年からは1人に。この1人も今冬は気温が下がらないため、品質の良い商品を多く作れないとし、販売用の製造をやめることにした。
 唯一の生産者となった同市早口の70代女性が作る干し餅は、約1カ月で10個入りが500点以上が売れるほどの人気。地域の食文化がなくなることに危機感を覚えた田村代表が、製造の継承を願い出た。
 29日はみちのく食品の工場で従業員3人が、生産者の女性から作り方を教わった。もち米4升を用意し、餅つき器に砂糖や塩、ゴマなどを加えて十分に混ぜた後、容器に入れて平らにのばした。調味料の分量や冷まし固めてからの切り方、寒ざらしの方法なども細かく確認した。
 生産者の女性は「気温が下がらない場合は冷凍庫を使うが、(屋外に干すより)時間がかかり、良いものが作れない。手間をかけて作るのも大変になってきた」と明かす。「楽しみにしている人もいるので、受け継ぐ人がいるのはありがたいこと」と期待する。
 同社では今後も継続して作り方を教わる予定。田村代表は「伝統食がどんどんなくなっていくことを懸念している。みんなが待っている味。なくすことはできない。作業工程を覚えるのは大変だが、勉強していきたい」と話している。

アユ稚魚、男鹿から〝里帰り〟 60万匹を搬入予定 阿仁川あゆセンター

2024-01-31
アユの稚魚が放流された養殖池(阿仁川あゆセンター)
 北秋田市米内沢の阿仁川あゆセンター(萩野秀実社長)に、男鹿市の県水産振興センターでふ化したアユの稚魚が「里帰り」している。本年度は稚魚約60万匹を搬入予定で、30日は体長3~5㌢、重さ0・5㌘ほどに成長した稚魚が到着。放流された養殖池で元気に泳ぎ回った。
 米代川支流の阿仁川は、全国的に「アユの川」として知られている。阿仁川の近くにあるあゆセンターでは、伏流水を利用したアユの養殖事業に長年取り組んでいる。
 今回届いた稚魚は、あゆセンターで昨年10月中旬までに採卵した受精卵を県水産振興センターへ運び、ふ化させたもの。ふ化したアユは海水中に含まれるプランクトンを食べて成長し、一定以上の大きさまで成長した後はあゆセンターで育てている。
 30日はトラック2台で約80㌔、15万匹が運び込まれ、ビニールハウス内の養殖池にホースを入れて放流した。今回は26日から搬入が始まり、4、5回に分けて約300㌔、60万匹を搬入する予定。萩野社長によると、4年ほど前までは1月上旬に搬入を始めていたが、「温暖化の影響で採卵が1カ月遅くなり、搬入も遅れている」と話す。5月中旬から始まる放流に合わせて出荷するため、以前より短期間で育てる必要があるという。
 体長10㌢程度に成長したアユは県内や岩手県、北海道の漁協に放流用として出荷。7月からは釣り用のおとりアユや加工品用の販売が始まる。萩野社長は「餌の値上がりや生育期間の短さなど課題はあるが、漁協やアユ釣り客に大きく育ったアユを届けられるよう頑張りたい」と話していた。

24年度当初予算 一般会計363億円見込む 大館市 過去2番目の予算規模

2024-01-30
来年度当初予算の査定に臨む福原市長㊧(大館市役所)
 大館市の2024年度当初予算編成作業は29日、最終段階の市長査定が始まった。過去2番目の規模となる約363億円を見込んでおり、新斎場や消防署北分署の建設事業、障害者高齢者福祉や子育て支援事業などを盛り込む。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の3月定例議会に提案する。
 福原淳嗣市長は昨年10月、予算編成を示す際、市の財政状況について「新庁舎建設の起債償還が始まったことなどから、財政健全化指標の実質公債費比率が8・8%と前年度から0・6㌽上昇した」と説明。今後の見通しは「市税収入はエネルギー価格・物価高騰の影響から先行きが不透明となっている。地方交付税も臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなど社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽ポストコロナに向けた地域経済活性化の推進▽まちを次代に導く取り組みの推進▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保―の3点を挙げた。
 経済活性化に向けて「国が目指す『成長と分配の好循環』の取り組みとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション=技術による変革)やGX(グリーントランスフォーメーション=脱炭素による変革)を推進し、コロナ禍以前の水準を上回る活性化を図る」との考えを示している。
 24年度当初予算案は、80歳以上の1人暮らし世帯に防災ラジオを配布する災害情報伝達手段整備事業や、高校生までの福祉医療費の助成事業など行政サービスの質向上を図りつつ、策定中の次期総合計画を推進するための予算編成となる予定。本庁舎建設事業が本格化した20年度の365億7829万円に次ぐ予算規模となる見通し。23年度当初の一般会計は347億6313万円で、市長選を控え「骨格型」で編成したため、22年度当初に比べ1億2461万円(0・4%)減だった。

高2対象に 企業説明会 過去最多の44社が出展 大館北秋田 人手不足背景、熱くPR

2024-01-30
地元企業の各ブースに分かれて説明を聞く高校2年生(大館市中央公民館)
 高校2年生を対象にした大館北秋田地区企業説明会が29日、大館市のほくしか鹿鳴ホールなどで開かれた。過去最多となる県内44社がブース出展し、生徒約570人に地元就職の利点をアピールした。
 出展企業の魅力を伝える機会を通し、将来の県内就職につなげようと、県北秋田地域振興局やハローワーク、大館市、雇用開発協会が共催した。
 2017年度から開催し7回目。人手不足を背景に、一人でも多くの人材を獲得したい企業は多いという。建設や製造、医療、福祉、運輸など幅広い業界から、昨年度の40社を上回る出展があった。能代市に進出した話題の木材総合メーカーも参加した。
 生徒は大館桂桜、大館国際情報学院、大館鳳鳴の全日制と定時制から来場。鹿鳴ホールと中央公民館の2会場に設けられた企業ブースをグループごとに回り、1社15分程度で説明を受けた。
 生徒のほとんどが具体的な就職希望先を決めていない時期で、今年夏にかけてしぼり込んでいくという。より多くの業種や企業に直接触れることで視野が広がることもあり、熱心に説明を聞いていた。
 企業にとっては自社の存在をPRする絶好の機会。高校生と年齢の近い若い従業員や人事担当者が熱の込もった口調で自社の特徴を伝え「一緒に働きましょう」と訴えた。
 桂桜高の男子生徒は「こんなに地元企業があることを知らなかった。将来就きたい仕事はまだ決まっていないので、説明会で仕事内容を聞き、将来は県内就職したい」と話した。
 説明会は二部構成で、石垣農園(同市)の石垣博隆会長の基調講演「地元で楽しく働く三権分立法」も行われた。
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