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2024年2月

北秋田市 一般会計は236億円 24年度当初予算案 前年度比9・6億円増

2024-02-16

 北秋田市は15日、2024年度各会計当初予算案を市議会に内示した。一般会計は歳入歳出ともに236億688万円で、前年度当初に比べて9億6380万円、4・3%増。市消防署阿仁分署の建設や義務教育学校阿仁学園の改修事業を行うほか、子育て施策の充実、高齢者対策事業の推進などに重点を置いた。
 施設整備では、老朽化した市消防署阿仁分署の新築工事を24年度から2カ年で計画し、2億428万円を計上。阿仁学園の運動場や駐車場などの改修費として1億7662万円を措置した。
 子育て施策では、妊娠届け出後と出生届け出後に各5万円などを贈る「きたあきた赤ちゃん応援事業」など、これまでの手厚い支援策を継続。高齢者対策では、非課税世帯のエアコン設置、補聴器購入に対し5万円を補助する事業に550万円を盛り込んだ。
 国立・国定公園化を目指す森吉山を中心とした観光振興に向けては、地域向け啓発イベントなどを行う事業費、自然環境を核とした賑わい拠点整備事業費なども計上した。
 全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるDX(デジタルトランスフォーメンション)事業にも重点を置いた。公民館Wi―Fi環境整備事業に302万円、スマート農業を推進するため基地局を設置する事業に362万円を措置した。
 一昨年、昨年と2年連続で大雨を経験し、浸水被害を軽減するため、鷹巣字下家下地区で排水路を調査する。特定空き家等解体撤去事業費補助金には400万円を計上し、新たに管理不全空き家にも解体・撤去費用を補助する。
 歳入の内訳は、自主財源となる市税が30億7698万円で、前年度当初に比べ5・4%増。地方交付税は100億5566万円で0・7%増。市の借金に当たる市債は14億430万円で22・2%減。
 歳出のうち、投資的経費は26億4084万円で1億5369万円減。義務的経費のうち人件費は41億1509万円で2億7461万円増、公債費は4億7865万円増の31億8998万円。
 国民健康保険など15特別会計の総額は96億2927万円で、前年度当初比5・1%減となった。

コロナ禍経て 年祝い 小規模化の傾向 神事のみ、友人同士で厄払い

2024-02-16
友人同士で厄払いの祈祷を受ける市民(大館神明社)
 新型コロナ禍を経て、大館市で例年行われてきた年祝い会や厄払いの神事の様相が変化しつつある。感染拡大の懸念が高まった2021年以降は自粛傾向が続いていたが、5類移行後も大規模での懇親会を控え、神事のみの実施や少人数で祈祷(きとう)を受けるなどの動きが広がっている。厄年を迎えた人からは、「少しさみしい」「子育て中なので楽」との声が出ている。
 同市では2月1日前後に厄年を迎えた人たちで年祝いをする風習があり、地域や中学校区ごとに集まって神事や懇親会を開くことが慣例となっていた。しかし「密」が避けられるようになったコロナ禍以降、規模は縮小。大館一、大館東中学校区を中心とした数え年で42歳男性、33歳女性が対象の「大館合同年祝い会」は20年を最後に開催されていない。未就学児や受験を控えた子どもを持つ世代が感染拡大を懸念したとみられる。
 一方、神事のみを個人や友人グループで行う動きは増加傾向にある。着付けや化粧プランを提供する美容室・ウオズミ(桂城)の魚住千香子社長によると、1月下旬から週末ごとに予約が相次いでいる状況。「少人数での利用はコロナ禍以降徐々に増えていたが、5類になってからはさらに多くなった印象を受ける」という。大館神明社の佐藤文人宮司も「友人同士や家族単位などで来る人は多い」と話す。
 12日の大館神明社には伝統の黒留め袖に身を包み、厄払いに臨む人の姿があった。同市の田村愛梨さん(31)と笹島綾香さん(31)は「記念になれば」と友人同士で訪れた。着付けを終えた2人は「一つ大人になったようで、身が引き締まる思い」と声をそろえた。近年の年祝いの開催状況については「旧友と会える機会が減るのはさみしいが、小規模の方が気を遣わずにできて、子育て中の身としては楽かもしれない」と率直に話した。
 祈祷を終えると、境内で記念撮影。田村さんは「次男が春に小学生になる。健康第一で、子どもと一緒にいろいろなことに挑戦していきたい」、笹島さんは「子育ての真っ最中。仕事と両立させつつ、家族や友達との時間を大切にしたい」と笑顔を見せた。

「ゼロカーボン」への挑戦宣言 北秋田市 30年までの実現目指す 広大な森林面積活用

2024-02-16
ゼロカーボンシティを宣言する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市は15日、2030年までに市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に挑戦すると宣言した。政府が掲げる目標を20年前倒しした。広大な森林面積を二酸化炭素(CO2)の吸収源として活用しながら、新年度は地球温暖化防止実行計画の策定を進め、市、市民、事業者が一体となって取り組む。
 ゼロカーボンとは、企業や家庭から出るCO2などの温室効果ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること。政府は20年に「50年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する」と目標を掲げ、「30年度までに温室効果ガスの46%削減を目指し、50%の高みに向けて挑戦を続ける」と表明した。
 宣言では「温暖化防止という課題に対し、市、市民、事業者が一層の危機感を持ち、一丸となって温室効果ガスの排出量削減を進めていかなければならない」と強調。「持続可能な社会を次世代へ残していくため、30年までに市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」とした。
 24年度一般会計当初予算案には地球温暖化対策の関連予算として約7億円を計上。森林整備のほか、住宅用木質ペレットストーブ導入補助金、庁舎の発光ダイオード(LED)化などに取り組む。地球温暖化対策実行計画の策定も進める。
 津谷市長は「市は本県1位、全国でも10位の広大な森林面積を持っている。20年前倒しは大きな目標と思われがちだが、片方で減らす、片方で森林を活用することで達成できると思う」と述べた。
 環境省のまとめでは、昨年12月28日現在、全国の1013自治体がゼロカーボンシティを宣言。本県では大館市や鹿角市など9自治体となっている。

福祉相談  前年度上回る709件  大館市 障害や困窮、住まいも

2024-02-15
活動報告などが行われた代表者会議(駅なか交流センター)
 大館市福祉まるごと支援ネットワーク(会長、畠沢昌人・市福祉事務所長)の代表者会議が14日、JR大館駅・駅なか交流センターで開かれ、本年度の相談は12月末時点で延べ709件に上り、前年度の1月末(681件)を上回ったことが報告された。障害や困窮、住まい関連で半数を占め、生活環境を整える必要性を確認した。
 重層的支援体制整備事業の一環で3年目。市社会福祉協議会に委託した相談支援室と、地域包括支援センター7カ所のうち5カ所(かつら・神山荘・水交苑・おおたき・ひない)に設けた相談室で対応している。社会とのつながりを回復する参加支援、交流できる場の確保として地域づくりも展開している。
 事務局の市福祉課によると相談支援室で延べ542件、相談室で延べ167件を受けた。支援室への相談は「病気・障害」が28%で最も多く、次いで収入・生活費が14%、住まい10%など。相談室も同様の傾向だった。
 複雑・複合化した課題に多機関の介入が必要として、守秘義務を設けた支援会議(本人同意が得られない事案)で情報共有したのは19件、重層的支援会議(当事者の同意が得られた事案)で必要な体制を検討したのは5件だった。
 住む場所やアルコール依存症などが絡んだ事例、生活困窮で生活保護申請に至ったものの精神疾患疑いの受診が進まない事例を共有。事務局は▽精神・知的障害のある人からの相談が増▽住む家がないか、なくなりそうな人の相談が増▽生活困窮者が多い―と近況を挙げ、「長期的に関わる事例、生活環境の整備が必要な場合が多い。各事例に対する理解者・協力者を増やせるよう対応している」と説明した。
 参加支援では、ひきこもり者の地域貢献ボランティア活動を月1~2回実施。ボランティアセンターへ複数の企業が登録したことが報告された。地域づくり事業では、個別の課題から地域の支え合い活動に発展した事例を報告した。
 県地域生活定着支援センターの豊澤公栄センター長が再犯防止の取り組みについて紹介。「障害や認知症で困っていることを言語化できない人がいる。必要な支援を受け、相談相手がいれば落ち着いた生活を取り戻せる」と説いた。
 支援ネットは福祉や就労、高齢者、障害者支援などを行う15機関・団体の代表と市関係部署で構成している。

「レベル4」実現に向け 上小阿仁村 自動運転 実証実験始まる

2024-02-15
農道を走行する自動運転サービスの車両(上小阿仁村堂川)
 上小阿仁村の道の駅かみこあにを拠点とした自動運転サービスで、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の実現に向けた実証実験が14日、始まった。既存の車両を活用しながら、カメラなどを設置して周辺状況や路面状態を遠隔監視するシステム開発につなげる。道の駅内に監視室を整備し、利用者を乗せて堂川集落へ向かう様子を関係者がモニターで確認した。今月28日まで行われる。
 村では高齢化が進行する中山間地域での生活の足を確保するため、2017年度の実証実験を機に自動運転サービスを導入し、19年度に本格運行を開始。ドライバーが運行を監視し、危険を察知した場合に手動で操作する自動運転「レベル2」で、道の駅を拠点に週2回、3ルートで運行している。
 今回の実証実験は、村と村移送サービス協会、自動運転の設備や技術指導などを担当する日本工営でつくる共同事業体が実施。国土交通省の自動運転実証調査事業に採択されて取り組む。
 特定の条件下で完全自動運転となるレベル4の実現に向けては、障害物や飛び出し、路面状態などを判断しながら安全に走行するために遠隔監視のシステムが必要となる。実証実験では既存の車両を活用するためドライバーは乗車するが、カメラ8台とセンサーを取り付けた車両から送られてくる映像や情報を道の駅内に整備した監視室で確認し、集めたデータを検証する。
 車両は道の駅と堂川集落を結ぶ往復約5㌔のルートを走行。一般車両が侵入しない農道約1㌔はレベル4相当の実証実験区域となる。監視室のモニターには、走行地点が表示され、車内や前方、後方の様子、近くを走る車、歩行者などの映像がリアルタイムで届き、関係者が見守った。
 実証実験に協力している岩手県立大研究・地域連携本部の柴田義孝特命教授は「映像により障害物などを監視する機能はある程度、めどが立ってきた。今後は状況を判断して車両を制御することが必要になる。公共交通手段が少なくなっている中山間地域で効率よく、安全安心に走行できるように取り組みたい」と話した。

2024年1月

本庁舎建設事業 大館市 入札不調続いた外構工事 4回目でやっと落札 年度内に本契約へ

2024-01-31
外構整備工事が予定される旧庁舎跡地(大館市中城)
 大館市役所本庁舎前に駐車場などを建設する外構工事の4回目の入札が25日行われ、落札された。昨年から業者の人材不足などで不調が続いていた。市は2月上旬までに落札業者と仮契約を結び、本契約に関する議案を3月定例議会に提出する予定だ。
 本庁舎西側に位置する旧庁舎跡に駐車場(109台分、約7600平方㍍)や駐輪場などを整備する計画。場内に路線バスが乗り入れることを想定しており、来庁者の安全確保の観点から、車両入口と出口を分ける。当初は今年12月末の完成を見込んだが、着工が遅れている。工事全体の概算額は4億2000万円。
 契約検査課によると、外構工事は昨年7、8、10月に3回公告。応募者ゼロや辞退でいずれも不調となった。理由としては、事業者がすでに多くの工事を担当しており手が回らないことや、必要な技術者を配置できないことなどが考えられるという。
 昨年12月定例議会の一般質問で、外構整備工事の進ちょくを問われた福原淳嗣市長は「民間の市場価格がはるかに上がっており、(単価が)低い」と現状を分析。「設計単価を再確認し、工期等の条件を緩和して見直した上で4回目の入札に向けて準備を進めている」と答弁していた。

「干し餅」生産ピンチ 高齢化で作る人減少 暖冬も影響 製法学び伝統継承へ

2024-01-31
干し餅の生産者から製造方法を教わる従業員(みちのく食品)
 伝統食を守れ―。本県など寒冷地で作られてきた伝統的な保存食「干し餅」の製造が、途絶える危機にひんしている。高齢化で生産者が年々減少し、大館市内で作る人は数えるほど。今年は暖冬の影響で例年のような作業ができず、生産を取りやめる人も出始めた。地域の味を後世に受け継ぐため、大館市山田の食品加工業「みちのく食品」(田村貴明代表)は製造方法の習得に乗り出した。
 干し餅は餅を切ってつるし編みにし、水分を含ませて寒ざらしにして作られる米菓子。極寒期に屋外で凍らせるため、「凍り餅」とも呼ばれる。本県や青森、長野などの農村で昔から作られてきた。サクサクとした独特の食感で、農繁期の軽食として重宝された。
 屋外で冷凍させる時期、乾燥状態や固まり具合の見極めが重要で、日々の天候、気温が作業に大きく影響する。餅を作って冷やし固め、均等に切り分けて一つ一つ手作業で編み込むため、手間がかかるほか、経験も求められる。
 北鹿地方では生産者の多くが高齢のため、年々担い手が減少。直売所に出品する人の数も減り、陽気な母さんの店(大館市曲田)では、5年前には5、6人いた出品者が今年はまだ1人という。暖冬も影響を及ぼしており、担当者は「暖かいと良いものができず、出品しない人もいる。高齢化で受け継ぐ人もいない」と心配する。
 みちのく食品の田村代表が営むたけのこ館(同市岩瀬)でも同様だ。2019年に閉店した旧店舗には5人が出品していたが、20年に現店舗がオープンした際は3人に減り、昨年からは1人に。この1人も今冬は気温が下がらないため、品質の良い商品を多く作れないとし、販売用の製造をやめることにした。
 唯一の生産者となった同市早口の70代女性が作る干し餅は、約1カ月で10個入りが500点以上が売れるほどの人気。地域の食文化がなくなることに危機感を覚えた田村代表が、製造の継承を願い出た。
 29日はみちのく食品の工場で従業員3人が、生産者の女性から作り方を教わった。もち米4升を用意し、餅つき器に砂糖や塩、ゴマなどを加えて十分に混ぜた後、容器に入れて平らにのばした。調味料の分量や冷まし固めてからの切り方、寒ざらしの方法なども細かく確認した。
 生産者の女性は「気温が下がらない場合は冷凍庫を使うが、(屋外に干すより)時間がかかり、良いものが作れない。手間をかけて作るのも大変になってきた」と明かす。「楽しみにしている人もいるので、受け継ぐ人がいるのはありがたいこと」と期待する。
 同社では今後も継続して作り方を教わる予定。田村代表は「伝統食がどんどんなくなっていくことを懸念している。みんなが待っている味。なくすことはできない。作業工程を覚えるのは大変だが、勉強していきたい」と話している。

アユ稚魚、男鹿から〝里帰り〟 60万匹を搬入予定 阿仁川あゆセンター

2024-01-31
アユの稚魚が放流された養殖池(阿仁川あゆセンター)
 北秋田市米内沢の阿仁川あゆセンター(萩野秀実社長)に、男鹿市の県水産振興センターでふ化したアユの稚魚が「里帰り」している。本年度は稚魚約60万匹を搬入予定で、30日は体長3~5㌢、重さ0・5㌘ほどに成長した稚魚が到着。放流された養殖池で元気に泳ぎ回った。
 米代川支流の阿仁川は、全国的に「アユの川」として知られている。阿仁川の近くにあるあゆセンターでは、伏流水を利用したアユの養殖事業に長年取り組んでいる。
 今回届いた稚魚は、あゆセンターで昨年10月中旬までに採卵した受精卵を県水産振興センターへ運び、ふ化させたもの。ふ化したアユは海水中に含まれるプランクトンを食べて成長し、一定以上の大きさまで成長した後はあゆセンターで育てている。
 30日はトラック2台で約80㌔、15万匹が運び込まれ、ビニールハウス内の養殖池にホースを入れて放流した。今回は26日から搬入が始まり、4、5回に分けて約300㌔、60万匹を搬入する予定。萩野社長によると、4年ほど前までは1月上旬に搬入を始めていたが、「温暖化の影響で採卵が1カ月遅くなり、搬入も遅れている」と話す。5月中旬から始まる放流に合わせて出荷するため、以前より短期間で育てる必要があるという。
 体長10㌢程度に成長したアユは県内や岩手県、北海道の漁協に放流用として出荷。7月からは釣り用のおとりアユや加工品用の販売が始まる。萩野社長は「餌の値上がりや生育期間の短さなど課題はあるが、漁協やアユ釣り客に大きく育ったアユを届けられるよう頑張りたい」と話していた。

24年度当初予算 一般会計363億円見込む 大館市 過去2番目の予算規模

2024-01-30
来年度当初予算の査定に臨む福原市長㊧(大館市役所)
 大館市の2024年度当初予算編成作業は29日、最終段階の市長査定が始まった。過去2番目の規模となる約363億円を見込んでおり、新斎場や消防署北分署の建設事業、障害者高齢者福祉や子育て支援事業などを盛り込む。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の3月定例議会に提案する。
 福原淳嗣市長は昨年10月、予算編成を示す際、市の財政状況について「新庁舎建設の起債償還が始まったことなどから、財政健全化指標の実質公債費比率が8・8%と前年度から0・6㌽上昇した」と説明。今後の見通しは「市税収入はエネルギー価格・物価高騰の影響から先行きが不透明となっている。地方交付税も臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなど社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽ポストコロナに向けた地域経済活性化の推進▽まちを次代に導く取り組みの推進▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保―の3点を挙げた。
 経済活性化に向けて「国が目指す『成長と分配の好循環』の取り組みとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション=技術による変革)やGX(グリーントランスフォーメーション=脱炭素による変革)を推進し、コロナ禍以前の水準を上回る活性化を図る」との考えを示している。
 24年度当初予算案は、80歳以上の1人暮らし世帯に防災ラジオを配布する災害情報伝達手段整備事業や、高校生までの福祉医療費の助成事業など行政サービスの質向上を図りつつ、策定中の次期総合計画を推進するための予算編成となる予定。本庁舎建設事業が本格化した20年度の365億7829万円に次ぐ予算規模となる見通し。23年度当初の一般会計は347億6313万円で、市長選を控え「骨格型」で編成したため、22年度当初に比べ1億2461万円(0・4%)減だった。

高2対象に 企業説明会 過去最多の44社が出展 大館北秋田 人手不足背景、熱くPR

2024-01-30
地元企業の各ブースに分かれて説明を聞く高校2年生(大館市中央公民館)
 高校2年生を対象にした大館北秋田地区企業説明会が29日、大館市のほくしか鹿鳴ホールなどで開かれた。過去最多となる県内44社がブース出展し、生徒約570人に地元就職の利点をアピールした。
 出展企業の魅力を伝える機会を通し、将来の県内就職につなげようと、県北秋田地域振興局やハローワーク、大館市、雇用開発協会が共催した。
 2017年度から開催し7回目。人手不足を背景に、一人でも多くの人材を獲得したい企業は多いという。建設や製造、医療、福祉、運輸など幅広い業界から、昨年度の40社を上回る出展があった。能代市に進出した話題の木材総合メーカーも参加した。
 生徒は大館桂桜、大館国際情報学院、大館鳳鳴の全日制と定時制から来場。鹿鳴ホールと中央公民館の2会場に設けられた企業ブースをグループごとに回り、1社15分程度で説明を受けた。
 生徒のほとんどが具体的な就職希望先を決めていない時期で、今年夏にかけてしぼり込んでいくという。より多くの業種や企業に直接触れることで視野が広がることもあり、熱心に説明を聞いていた。
 企業にとっては自社の存在をPRする絶好の機会。高校生と年齢の近い若い従業員や人事担当者が熱の込もった口調で自社の特徴を伝え「一緒に働きましょう」と訴えた。
 桂桜高の男子生徒は「こんなに地元企業があることを知らなかった。将来就きたい仕事はまだ決まっていないので、説明会で仕事内容を聞き、将来は県内就職したい」と話した。
 説明会は二部構成で、石垣農園(同市)の石垣博隆会長の基調講演「地元で楽しく働く三権分立法」も行われた。
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