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2024年2月

鹿角市 一般会計は191億円 24年度 当初予算案 3・6%増で過去最大

2024-02-21
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 鹿角市は20日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は過去最大となる191億3100万円。23年度当初と比べて3・6%、6億6300万円の増となった。主な要因は十和田図書館の整備事業の本格化や再エネ・省エネ設備導入への支援拡充、種苗交換会や冬季国民スポーツ大会の開催など。当初予算は3月定例市議会に提案する。
 関厚市長が重点に挙げたのは「人口構造の若返り」「カーボンニュートラルの実現」「地域経済の早期回復」。
 移住促進事業では、移住コンシェルジュによる移住相談や情報発信に加え、首都圏在住の移住希望者を対象にした中期滞在型(13泊14日)の仕事体験プログラムを新たに実施する。
 関係人口創出推進事業では、鹿角市と関わりを持ちたいと考えている首都圏在住の若者と市内の若者を対象に人材育成講座を年5回開催。15人程度を募集し、地域活性化の担い手となる人材を育成する。
 エネルギー利用効率化促進事業では、企業が実施する省エネ機器への更新や、個人が行う省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫の導入を支援する。さらに、企業と個人が行う高効率空調機器の更新と高効率照明機器の導入を支援し、脱炭素化を推進する。
 スキーと駅伝のまちづくり事業では、4月開校の鹿角高校のスキー部と陸上部の生徒に対する下宿費用補助金(補助率2分の1、上限月2万5000円)や、十和田八幡平駅伝大会の全参加チームに交通費と宿泊費を支援する補助金を創設する。
 有害鳥獣被害防止対策事業では、クマを誘引するクリなどの樹木の伐採経費を支援する補助金を新設する。上限5万円で全額補助。
 十和田図書館は老朽化に伴い建て替え、十和田市民センター隣接地へ移転する。昨年9月に着工し、24年度は工事費や備品購入費など6億3104万円の事業費を計上。開館は25年秋ごろの見通し。
 このほか、JR花輪線の利用を促すツアーの実施、空き家等を改修して外国人従業員の社宅を整備する企業への補助金や、路線バス定期券助成事業補助金の新設、八幡平温泉郷エリアでの観光2次アクセスの再構築、保育料の完全無償化、3歳以上の園児への主食の無償提供などに取り組む計画。

賃上げ 23年は60%超 大館市内の事業所 理由の最多 雇用確保

2024-02-21
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 大館商工会議所と大館北秋商工会、大館市が市内事業所を対象に実施した経済動向調査で、2023年中に平均賃金を引き上げた事業所が、回答全体の60%超に上ったことが分かった。引き上げ理由で最も多かったのは雇用維持。人口減少に伴い、労働力の確保が経営課題となる中、賃上げに踏み切らざるを得ない実情が浮かび上がった。
 調査は今後の経営判断に生かしてもらう目的で会員事業所120社に対し、1月15日から24日までの間に実施した。85・8%の103社から回答を得た。質問は新型コロナウイルスの影響、長期的な経営見通しなど16問。
 平均賃金の引き上げについては県最低賃金額改定に伴う引き上げ分は除き、「引き上げた」「改定はしなかった」「引き下げた」の選択肢3つの中から選んでもらった。「引き上げた」は最多の65件。「改定しなかった」は34件。「引き下げた」はゼロ。
 さらに、「引き上げた」と答えた事業所に対し、改定理由を尋ねた。複数回答で最も多かったのは「雇用の維持」で46件。次いで「労働力の確保・定着」(39件)、「物価の動向の影響」と「世間相場を考慮した」(各23件)。「労使関係の安定」(17件)、「企業の業績を考慮した」(16件)、「前年度の賃金改定実績に準じた」(5件)、「関連企業の動向の影響」(3件)、その他1件となった。
 雇用維持や労働力確保の回答が多く、業績に伴う引き上げは20%以下にとどまっていたことから「人材確保のため、やむを得ず賃上げに取り組んでいる状況がうかがえる結果」と分析した。
 業種別に見ると、引き上げは製造業と卸売・小売が50%余り、観光・サービスが60%余り、建設が80%余り。いずれの業種も、引き上げ理由の上位2位に「雇用維持」「労働力の確保」の両方が入った。
 上位3位は「物価の動向」(製造)、「世間相場を考慮」(建設)、「労使関係の安定」(卸売・小売)とばらつきがあった。観光・サービスは「企業の業績を考慮」と「物価の動向」が同率3位で、コロナ禍で低迷した状況から一部回復したとみられる。

カラス集まる清水地区 総個体数を調査 大館自然の会

2024-02-21
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木の枝や電線に集結するカラスを数える会員(大館市清水地区)
 大館自然の会(大里良平代表)は18日、カラスの飛来が相次ぐ大館市清水地区周辺で総個体数調査を行った。3月初旬までに報告書をまとめ、市に提出する予定。
 調査は2006年から市の委託を受け実施している。今月5日は生ごみ収集時に群がるカラスの生息数を数え、今回は夕方以降に大群が集結する冬ねぐらの近くで総数を調べた。
 商業施設や飲食店、大学などが並ぶ同地区は近年、1日に2000羽近くが街路樹や電線、建物の屋上に集まる。鳴き声やふんが日常生活を害し、不気味に乱舞する姿が景観を悪くしている。
 この日は会員が地区を取り囲むように12カ所に分かれ、午後3時半ごろから2時間余り目視でカラスを確認した。大里代表は「夜にねぐらを形成している。比内や田代方面からも飛んできて集まっているようだ」と話した。市に提出する報告書は今後の施策やまちづくりに役立ててもらう。

デジタル血統書導入へ 秋田犬保存会 3月から紙と併用 偽造防止と利便性向上

2024-02-20
デジタル血統書の仕組みを説明する庄司事務局長(秋田犬会館)
 大館市に本部を置く秋田犬保存会(遠藤敬会長)は、改ざん不可能なデジタル技術を活用した「デジタル血統書」を3月1日から発行する。海外で秋田犬人気が高まる中、血統書の偽造防止や利便性向上に役立てたい考え。
 秋田犬のデジタル血統書は、IT企業の「メタ秋田」(秋田市)と「エアルーム」(米国)の2社が共同開発した。19日に秋田犬会館でオンラインの会見を開いて発表した。
 血統書は産地や所有者名などを保存会が証明、発行する書面。譲渡や展覧会出陳に必要で、これまでは紙で年間約3500通を発行してきた。
 近年は会員約3000人(2023年)のうち、海外が2割近くを占め、血統書の紛失や配送コストの負担が課題になっていた。書面の偽造や飼い主のなりすましといった被害も数十件発生。今後も海外の会員や頭数の増加が予想され、対策が求められていた。
 発表によると、改ざん不可能なブロックチェーンと呼ばれる技術の中でも、最新の分散型情報管理システム「DID/VC」を用いることでより情報の秘匿性や安全性、利便性が高まる。登録から2週間以上かかっていた海外配送に代わり、電子メールやスマートフォンのアプリケーションを使い短時間で済むようになる。
 デジタル血統書は犬以外の動物で実用化されているが、DID/VCを活用したのは秋田犬が世界初という。
 メタ社の赤坂祐貴社長は「秋田の創生に一役買っていきたい」と述べた。保存会の庄司有希事務局長は「グローバル(世界中)で秋田犬を愛してもらうためのものになる」と期待した。
 紙の血統書はこれまで通り発行し、デジタルと併用する。デジタルの発行手数料は3月から1年間無料。

冬の阿仁合 幻想的な光 スノーキャンドルストリート 雪運び入れ像製作

2024-02-20
 北秋田市阿仁合地区の冬季イベント「スノーキャンドルストリートinあに」が17日夜、秋田内陸線阿仁合駅周辺で開かれた。雪不足のため市内から運び入れた雪で、子どもたちが個性豊かな雪像を制作。ろうそくの幻想的な光が街を彩り、訪れた人を楽しませた。
 地域活性化に取り組む団体や住民有志でつくる実行委員会(福森卓委員長)が冬の街に、にぎわいを生み出そうと毎年開催し18回目。阿仁合地区の冬を代表するイベントとして定着している。秋田地方気象台によると、17日の阿仁合地区の積雪は約30センチ。平年の4分の1程度しかなく、前日からトラックで雪を運び入れて雪像「スノーマウンテン」用の雪を用意した。
 この日は風がない穏やかな天候で、午後6時前に実行委員らがろうそくに火をともした。沿道や広場には住民やボランティアが作ったミニかまくらや紙コップで作ったキャンドルなど約1500の光が街を彩り、幻想的な雰囲気に包まれた。
 毎年恒例のスノーマウンテンは、合川、森吉、阿仁中学校と義務教育学校阿仁学園、阿仁合保育園、秋田内陸縦貫鉄道が6基を制作。園児が絵を描いたキャンドルを飾ったほか、大きな招き猫の雪像もあり、親子連れが「すごい」「きれいだね」と話しながら眺めていた。
 イルミネーションが点灯された異人館では、市内外のシンガー・ソングライターなどがライブを開催。フードコーナーでは地元の食堂が作るギョーザや、焼き芋、うどんなどの温かい食事が提供され、多くの人でにぎわった。花火も打ち上げられ、冬の空を彩った。
市内の中学生らが作ったスノーマウンテン(秋田内陸線阿仁合駅前)
約1500の光が街を彩ったスノーキャンドルストリート(阿仁庁舎前)

2024年1月

北都銀と荘内銀(山形) 26年度中の合併目指す 広域地方銀行のモデルに フィデアHDが発表

2024-01-26
荘内銀行との合併を目指す北都銀行の本店(秋田市)
 北都銀行(本店・秋田市)と荘内銀行(山形県鶴岡市)を傘下に置く持株会社フィデアホールディングス(仙台市)は25日、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めると発表した。営業地盤の人口減少など経営環境が変化する中、今後は合併効果で「県境を越えた新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立する」としている。合併時期は関係当局の許認可を前提に2026年度中を見込む。
 フィデアは09年10月、両行が経営統合し設立。発表によると、これまで基幹となるシステムの統合や本部機能の効率化、関連会社の統合などに取り組んできた。16年以降は営業体制の改革、事務集中部門の統合などにも着手。昨年2月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済した。
 一方、営業地盤の本県や山形県で高齢化に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えていた。今後、グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し「経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定した」としている。25日に両行の取締役会で決議した。
 新銀行が目指す姿として▽地域経済のプロデューサー役▽GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)分野の課題解決支援▽事業再生支援の一層の推進▽ワンストップでのコンサルティング提案▽市場部門収益力の強化▽高い水準のガバナンス(統治)体制の6項目を挙げた。
 具体的には専門人材を活用した事業承継などの支援、脱炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出量削減支援、地域の産業基盤創出、観光を軸にした地方創生事業などに力を入れる。
 今後、合併準備委員会の設置を検討し、新銀行名などを協議する。基本合意や合併契約、両行の株主総会決議、当局への許可申請を経て2年後の合併実現を目指す。
 昨年9月末時点で北都は資本金125億円、従業員数540人。同3月期の純利益は15億6300万円。荘内は資本金85億円、542人。純利益16億3000万円だった。

下タ町線など3路線存続 鹿角市都市計画道路見直し案 13路線は廃止予定 住民説明会始まる

2024-01-26
都市計画道路の見直し案の説明会(コモッセ)
 鹿角市は24日夜、都市計画道路の見直しに関する住民説明会を花輪のコモッセで開いた。長い間、整備が未着手となっている都市計画道路16路線18区間について、都市整備課が見直し案を説明。3路線4区間を存続、13路線14区間を廃止とする考えを示した。説明会は29日に十和田市民センターでも開かれる。
 都市計画道路は、都市計画法に基づいて計画された道路。既存道路の拡幅と、新しく道路を通す計画の両方がある。
 鹿角市内の都市計画道路は全26路線、総延長35・27キロ。このうち整備が完了しているのは10路線、17・99キロで改良率は51・0%。
 未着手の16路線は都市計画決定後47~70年が経過している。人口や交通量の減少など社会情勢が計画決定時から大きく変化していることから、都市計画道路への対応を見直すことにした。
 説明会には市民約30人が参加。市職員が都市計画道路の現況や見直しの背景などを説明した。この中で、長期間整備できない計画をそのまま継続した場合、計画区域内には建築制限があるため、家を建てたい人の生活設計の支障となる恐れがあるとした。また、都市計画と実態とが乖離(かいり)する原因となることも憂慮した。
 こうした状況を踏まえながら見直し案を示した。それによると、存続は大湯川向線(2区間)、下タ町高井田線、下タ町線の3路線4区間。
 このうち下タ町線は赤鳥居からガスト付近の丁字路へつながる路線。丁字路から県道までは整備済みで、これ以外の区間は県の整備計画があるため存続路線としている。
 一方、廃止は13路線14区間で、「代替できる現道があり、交通需要に対応できる」と説明した。このうち久保田古館線は久保田からローソン中央店付近の国道交差点を横切り、花輪小坂線につながる路線で、国道交差点から赤鳥居までは整備済み。
 この路線について参加者から「以前、周辺の自治会長を集めて説明会を開き、整備に協力してほしいという話があったが、いきなり廃止するのか」との質問があり、市職員は「当時、国の補助金で整備する予定だったが、国の方針が新しい道路の整備ではなく長寿命化に変わった。廃止といっても現道をなくすわけではない」などと説明した。
 さらに参加者から「車が擦れ違えない箇所があり、通りにくい」との指摘があり、市は「市道で通行に問題がある箇所は部分改良を検討していく」との考えを示した。
 住民説明会や都市計画審議会を経て、来年度は県や国と協議しながら都市計画道路の変更を決定する予定。

投球計測し「見える化」 最先端設備を導入 大館市の武田さん 野球アカデミー起業

2024-01-26
武田さんが手にする専門機器やカメラのデータがモニター(右)に映し出される(大館市根下戸町)
 国内外のプロ野球選手が愛用する投球計測機器を備えたスクール「マッケイ ベースボールアカデミー」が今月、大館市根下戸町に本格オープンした。代表の武田浩紀さん(32)=同市=が約1年の試行期間を経て起業。すでに小学4年生から一般まで幅広い年代を技術指導し「将来のプロ選手や指導者を育てたい」と意気込む。
 米国発の「ラプソード」と呼ばれる最先端設備で投球動作を解析する。アカデミーでは球速や回転軸など15項目を瞬時に数値化し、選手個々の能力を「見える化」した点が特徴。導入したばかりのスーパースローモーションカメラで球が指先を離れる瞬間も鮮明に録画できる。
 武田さんによると、機器はいずれも高価な物で、ラプソードを所有する事業者は県内で秋田市に1社だけ。スーパースローモーションカメラと併用する事業者は東北地方でもほとんどいない。
 武田さんは自身の上達目的で3年前、ラプソードを自費購入した。小学校時代から30歳で草野球の現役を退くまで主に外野手としてプレーしたが、投球動作に悩み続けた18年間だった。苦い思い出は「客観的なデータに基づき、選手個々の能力を最大限に引き出したい」という熱意に。ボランティアで高校球児の解析を買って出るうちに起業の夢が膨らんだ。
 空き倉庫(約180平方メートル)を借り、2022年11月から準備してきた。施設内は、定期計測するための投球コーナーをはじめ打撃ゲージ、トレーニング機材が並ぶ。利用料は月額1人1万円。契約者は出入り口の電子施錠を解除し、24時間、何度でも自主練習に利用できる。
 実際、通学前の早朝や試合前のウオーミングアップに立ち寄る姿も。1年間通った小・中学生32人は球速が平均7・8キロアップ。選手が気付かない故障の兆しが数値化で見つかることもあり、指導が着実に実りつつある。
 事業化のめどが立ち、大館商工会議所と日本政策金融公庫大館支店の支援を受け1月、正式に起業した。営業職の本業を持ち、勤め先の承諾を得た上での副業という。
 現在はほぼ定員いっぱいの57人が契約し、幸先の良いスタート。武田さんは国際的な投球指導資格を取得中で「選手が所属するチームの方針を第一にしながら、科学的な指導で個人の能力を最大値まで引き上げたい」と話す。
 所在地は根下戸町9の48。詳細は武田さん(電話080・3328・8217)。

ドローン物流 飛行試験 大館市 田代地域で 緊急時の運搬も想定

2024-01-25
荷物を積んで飛び立ったドローン(大館市下川沿公民館)
 大館市は24日、ドローン(小型無人機)物流の実用化に向けた飛行試験を、田代地域(下川沿公民館―五色湖ロッジ間、片道17㌔)で行った。平時の軽量貨物を中心とした配送サービス、緊急時の救援物資運搬を想定したもので、昨年に続いて2回目。吹雪のため途中で着陸したもののデータを分析し、トラック輸送を補完する「空の物流網」構築を目指す。
 ガソリンエンジンで発電しながら長距離を飛べるハイブリッド型ドローン(エアロジーラボ社製、重さ15㌔)を使用し、機体の下部に食料品や水など1㌔分を詰めた箱を固定。共同事業者のエアロダインジャパン(東京)が運航し、協力企業の東光鉄工(同市)が支援に当たった。物資はコープあきた(秋田市)が提供した。
 国内のドローン飛行レベルは1から4まであり、レベル4は市街地などで人がいる場所を目視せずに操縦するもので、昨年12月に解禁された。今回は発着場所や速度、経路などをプログラミングし、無人地帯を目視外飛行するレベル2で臨んだ。
 風が弱まるのを待った後、下川沿公民館から地上100㍍ほどの高度に上がったドローンは、秒速8㍍前後で目的地へ向かった。公民館内のモニターに飛行位置を示す地図や、機体搭載カメラからの映像が映し出され、協力企業の関係者や市議ら約30人が見守った。
 五色湖ロッジで地元消防団員が荷物を受け取り、給油作業を担当する予定だったが、吹雪で視界が悪化したため安全を考慮して12㌔地点で着陸。その後も天候が回復せず、残り区間の試験を25日に延期した。
 市商工課の大森泰彦課長は「悪天候の中で70%分のデータを取ることができたのは一つの成果」とした上で、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」に触れながら「山間部の物流は危機的な状況が迫っている。地域と協力し、新しい技術を取り入れながら暮らしを守っていきたい」と話していた。
 昨年は環境に優しい物流網を目指し、環境省の補助事業に採択された。今回は過疎地域の課題解決を図り、持続的発展を支援する総務省の交付金を活用。比内地域でも同日に飛行試験を実施した。

「第二の故郷、温かい」 旧営農大学校の 中国人留学生ら 交流団が北秋田市訪問

2024-01-25
市役所を表敬訪問し歓迎を喜ぶ交流団(北秋田市役所)
 約40年前に旧合川町の県立営農大学校で農業技術などを学んだ中国人留学生とその家族による「恩返しの旅交流団」が24日、北秋田市を訪れた。交流団8人が市役所を訪れ、津谷永光市長を表敬訪問。市の歓迎に交流団は「第二の故郷へ再び訪問できてうれしい」と喜び、今後も日中間の友好を深めていくことを確認し合った。
 旧営農大の中国人留学生は、中国農学会が1982年から日中友好親善や経済、技術、文化交流の一環で派遣。92年まで10年間、総勢100人が農業技術を学び、合川町や近隣町村の住民と交流した。
 今回の訪問は留学3期生が営農大学校で学んでから40年の節目を記念して計画。中国や九州に住む3期生4人とその家族2人、9、10期生各1人が北秋田市を訪れた。8人全員で合川日中友好交流協会の疋田俊一郎会長ら3人とともに市役所を表敬訪問した。
 津谷市長は「ようこそ北秋田市へ」と笑顔で歓迎し、「留学をきっかけに生まれた縁で、さまざまな機会に来ていただき感激している。今後も市を訪れて、交流を深めてほしい」とあいさつした。交流団の団長を務める焦健(しょうけん)さん(3期生、64)=新疆ウイグル自治区=は「住民の皆さんに親切にしていただき、充実した研修になった。忘れられない思い出で、人生の大きな財産」と振り返り、「今後も両国の住民の相互理解や日中友好事業をより推進するために努力していく」と話した。
 交流団のメンバーは当時の思い出や近況を語り、「外は寒いが、皆さんの心はとても温かい」と笑顔で話した。記念品として市から天然秋田杉カップなど、交流団からは新疆ウイグル自治区・ホータン市の市場のにぎわいが描かれた巻物が贈られた
 交流団は27日まで滞在予定。森吉山の樹氷を観賞するほか、同市下杉にあるかつての学びやや、2008年に建てられた「日中友好青年交流の碑」を見学する。26日には耕ホールで交流会が開かれる。
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