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2023年12月

新電力会社の設立検討 大館市 「脱炭素先行地域」応募へ 花岡地区を対象に

2023-12-07
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 温室効果ガス排出量削減を国が支援する「脱炭素先行地域」で、大館市は本年度の応募に向けて地域新電力会社の設立を想定している。花岡地区を対象エリアとし、事業所などが発電したエネルギーを地域内に供給することで地産地消を目指す。廃熱を活用する高付加価値農業なども検討している。
 環境・リサイクル事業を手がけるDOWAグループが花岡地区を拠点としており、市は共同提案者と位置付けている。
 工場屋根への太陽光発電パネルや大型蓄電池の設置、廃タイヤ油化発電を検討しているほか、花岡総合スポーツ公園内で木質バイオマス発電を展開したい考え。地域新電力会社はこれらの再生可能エネルギーを買い取り、花岡地区内の公共施設や家庭などに供給する。
 木質バイオ発電はチップを加熱し、一酸化炭素や水素などの可燃性ガスを取り出して冷却、ガスエンジンの動力を受けて電気を生み出す仕組み。エンジン冷却水から回収した熱も利用できる。
 廃熱についてはキノコ栽培や高付加価値農業、養殖などに活用し、資源循環を目指す。木質チップ調達を通した林業振興、障害のある人たちが農林業に従事する「農福連携」なども想定。公園はスポーツ施設として県から譲渡されたため、発電に使用する場合は用途変更の手続きが必要となる。
 脱炭素先行地域に選定されると、再生可能エネルギー導入や建築物の省エネ化などについて支援が受けられる。国は2025年度までに少なくとも100カ所を選び、1自治体に対し5年間で最大50億円を交付する。21年度から4回にわたって計画を募り、応募があった計241件から74件が選ばれた。県内では共同申請した県と秋田市、大潟村の2件。

来年以降の継続決定 100㌔チャレンジマラソン 秋田県民生協が継承

2023-12-07
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事務局の継承と来年以降の大会継続を決めた実行委の会議(阿仁ふるさと文化センター)
 「北緯40度秋田内陸リゾートカップ100㌔チャレンジマラソン」の実行委員会(黒澤芳彦会長)は6日、北秋田市阿仁ふるさと文化センターで会議を開き、同市の社会福祉法人・秋田県民生協会が事務局を引き継ぎ、来年以降も大会を継続することを決めた。同法人の木村久美夫理事長は「続けることができてありがたい。各地区の運営ノウハウを教わりながら頑張りたい」と話した。
 3月の実行委総会でスタッフの高齢化やボランティアの人員不足を理由に、現在の実行委体制で開催するのは31回大会(9月24日)で終了すると決定。その後、職員数約670人で福祉施設などを運営する同法人が、大会継続に協力したいと事務局継承を申し出た。6月の会長会議で新たな体制に移行することを確認。同法人は実行委を構成する各地区を回り、運営の課題などを聞き取った。
 この日の会議には、6地区の代表者や同法人などの12人が出席。事務局は体制の移行について経過を説明し、会長会議で▽大会名の継続▽大会回数の引き継ぎ▽ランナー名簿や備品等の継続使用―を承認したと報告。課題となっていた各地区のボランティア不足については同法人が職員を派遣するなどして対応する案を示し、代表者が承認した。事務局はこれまで同様に市交流センター内に設置する。
 各地区との具体的な協力体制などは今後の会合で協議する方針。木村理事長は「地域活性化の上で、なくなってしまうのはいたたまれない大会だった。続けることができてありがたい」と話した。黒澤会長は「私たちも協力していきたい」と述べた。
 来秋の32回大会は9月22日の開催が決定。各種目男女年代別表彰を新設し、新体制移行のイベントも予定している。
 このほか今年の大会を振り返り、仮設トイレが不足する箇所があったことなど、反省点を確認した。
 仙北市角館―北秋田市鷹巣間で開催される大会は、地域振興などを目的に1989年に始まった。今年9月に開かれた31回大会には100㌔の部に988人、50㌔の部に414人が出走した。

「子どもが喜ぶ作品を」 セメント工芸で動物 大館市比内町 羽澤喜美さん(80)

2023-12-07
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動物などを題材にしたセメント工芸品(比内町達子)
 今にも動き出しそうなフクロウが、ずらりと並ぶ。セメントで作られた工芸品だ。「納得のいく仕上がりになるまで、途中でやめることはできない」。そう語るのは、制作者の羽澤喜美さん(80)=大館市比内町達子。約20年にわたって趣味で続けており、これまでに約100点以上を手がけてきた。体の節々は痛むが「あと1年、子どもが喜ぶ作品を作りたい」と気力を奮い立たせている。
 地元の中学校を卒業後、60歳まで左官職人として働いた。飾り用に上司から頼まれて、アニメ映画「となりのトトロ」のキャラクターを制作したのがセメント工芸に足を踏み入れるきっかけとなった。
 作品完成後、「こうした方がもっと良くなる」と追求心が湧いたという。セメントを扱う仕事の経験を生かして独学で作り続け、腕を磨いた。
 作品は、発泡スチロールを使った骨組みから始まる。大まかな形が出来上がると、小手を使ってセメントで丁寧に肉付け。指などで細部の仕上げを施したら、ヒビが入らないように約3カ月間、直射日光を避けて寝かせる。ペンキで色を塗って10日間ほど乾燥させたら完成という。
 フクロウやリス、トラなど動物を題材にした作品が多く、アニメキャラクターも手がける。手のひらサイズから高さ約1㍍のものまで自在に制作する。昔は絵や写真を元に作っていたが、今は長年の勘を頼りにしている。かわいらしく見える表現を心がけており、作品を見た子どもから「かわいい」という声が上がる。
 制作は冬に行っており、作業はあくまでも「退屈しのぎ」だと話す羽澤さん。長年続けている理由を聞くと「好きだから」。途中でやめることができない性格で「最後まで納得のいく仕上がりになるまで作り続ける」と職人かたぎな一面を見せた。
 比内芸術文化祭に10回以上出展しており、先月3日に開かれた同文化祭では、フクロウを中心に約40点を展示した。
 体力的に年々制作が厳しくなってきたが、「作るのはあと1年。子どもが喜ぶ作品を作りたい」と目標を語った。

扇田病院無床化 「方向性として堅持」 厚生委 福原市長が考え示す 大館市12月議会

2023-12-06
厚生委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は5日、前日に続いて2常任委員会が総括質疑を行った。厚生委(田村儀光委員長)では病院事業経営強化プラン案に質問が集中。扇田病院の無床診療所化について福原淳嗣市長は「方針は変わっていない」と強調した上で「事業の持続性を担保しつつ赤字の幅を縮小する最善の道」と述べ、「無床化は一つの方向性として堅持すべきだ」との考えを示した。
 プランは2024年度から4年間。素案では県の2次医療圏再編を見据え、総合病院を県北の中核として機能整備を図る一方、期間内は扇田病院の病床を一定数維持する必要があるとして年度に2病棟を1病棟体制へ見直すとしている。
 委員から「一部で方針転換との見方もある」と問われ、市長は「転換ではない。将来的に扇田病院は現在の形態ではなくなる。人口7万人を切った自治体で、二つの公立病院を維持していくのは無理」と答弁。医療圏再編に触れながら「総合病院は県北の要になる。方向性をしっかりと定めるために、まずは現状に即したプラン案を作成した」と述べた。
 現行の病床数104床を25年度に40床へ見直す際、看護師配置の在り方を問われた吉原秀一病院事業管理者は「総合病院に来てくれると助かるが、職員の意向を調査し、誰一人とも意に反する退職はない」と答えた。
 プラン案について委員は「期待する」「政治家として英断」などと評価する一方、「しっかりと経営改善を」と求める声もあり、扇田病院の大本直樹院長は「急激な変革による混乱を緩和する意味で良い結果。ただ持続的なものではなく課題も山積み。与えられた時間で今後どういう形がベストか協議し、将来につながる病院事業にしていきたい」との考えを示した。
 来年3月末で廃止する方針が示されている老人福祉センター(通称・四十八滝温泉、雪沢字大滝)について「存続できるよう再考を」との質問があり、市長は土砂災害警戒区域内の立地などに触れながら「有事体制の取り組みを理解していただきたいが、樹海ラインエリアが持つ観光面の可能性は非常に高い。そういう中でどうすれば魅力を再発掘できるか前向きに考えていきたい」と答えた。

メディアコントロール 児童が園児に呼びかけ 取り組み大館で広がる

2023-12-06
園児に対し、寸劇でメディアコントロールの重要性を訴える桂城小の児童(城南保育園分園)
 大館市内の小中学校や保育施設で、スマートフォンやゲーム機など電子メディアに接する時間を制限する「メディアコントロール」の取り組みが広がっている。これまでは保護者向けや学校単位での啓発が中心だったが、生徒が児童に、児童が園児に直接呼びかける動きも出始めている。それぞれ、幼少期からの意識づけの重要性を訴えている。
 インターネットの普及に伴い、生活に支障が出るほどオンラインゲームや動画視聴に没頭する「依存症」が全国的な問題となっている。視力や体力の低下、睡眠障害、感情を抑えられないなどの影響があるとされ、トラブルや家族関係の悪化、不登校にもつながると指摘されている。
 同市内では養護教諭で組織する教育研究会学校保健部会が、2019年度から小中学校を対象に「一斉メディアコントロール週間」を設定。隔年でメディア使用の実態調査も行い、適切利用と健康的な生活習慣の定着を訴えてきた。
 学校単位での活動や、教職員や市職員による保護者向け講習なども活発に行われてきた。さらに近年は保育施設での活動も始まり、小中、幼保小連携の取り組みも徐々に広がっている。
 4日は桂城小保健委員会の4~6年生8人が城南保育園分園を訪問。年長児10人に対し、寸劇でメディアコントロールの重要性を訴えた。
 長時間のメディア使用で▽目が悪くなる▽筋肉や骨が弱る▽疲れやすくなる▽イライラする▽頭の働きが悪くなる―などの影響が出ると指摘。「体に悪いことがたくさんある」「使用ルールを決め、メディアコントロールをしよう」と元気に呼びかけた。
 終了後は園児が学んだことを振り返る姿もあった。委員長の小山内杏さん(6年)は「相手は小さい子なので、ゆっくりはきはき言うように気を付けた。自分も意識して生活していきたい」と話した。
 今回は幼少期のメディア使用に課題がある状況を踏まえ、文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム事業」で連携体制が強まったことも縁で企画した。同じく学区内の沼館保育所にも、年度内に訪問する計画という。
 佐藤啓子養護教諭は「幼い年代からメディアを使用する傾向が強まっている。低学年で既に寝る時間が遅い子もいる。幼少期から取り組むことでより効果がある」と考えている。

2023年11月

働いて給料もらい納税も かづの商工会 青年部 小学生120人が職業体験

2023-11-24
コメ屋の仕事を体験する児童(鹿角市記念スポーツセンター)
 「勤労感謝の日」の23日、小学生の職業体験イベント「しごとーーいかづの」が鹿角市記念スポーツセンターで行われた。市内外から約120人の児童が参加。架空の「まち」で仕事をして給料をもらったり、税金を納めたりしながら、働くことの楽しさ、難しさを体験した。
 2019年の開催をきっかけに地元の有志が実行委員会(村木伊織委員長)を組織し、継続して開いてきた。
 今年は地元ならではの仕事が体験できるイベントにしようと、かづの商工会青年部(中村光心部長)が主催。実行委が共催した。
 会場の「こどものまち」には役所や銀行、税務署、病院、図書館、農業、お菓子屋、リンゴ屋など約30職種のブースを設置。中には「まちをより良くする仕事」として「議員」のブースも。
 児童たちは自由に仕事を選んで働き、給料をもらい、そのお金を各ブースで使って楽しんだ。コメ屋のブースでは玄米をもみすり機や精米機にかけたりする作業を体験した。
 コメ屋で働いた尾去沢小3年の和田悠希さんは「いつも食べているおコメがどうやって売られているのか分かった。また来年も参加したい」と話した。
 中村部長は「今年は商工会青年部が主催したが、ブラッシュアップしながら新しいブースも加え、継続していきたい。子どもたちには鹿角に面白い仕事があることを知ってもらい、できれば地元に根付いてほしい」と期待を込めた。

「じゃこ天」ごめんなさい 佐竹知事の発言で話題 愛媛から仕入れ売り切れ続く 北秋田

2023-11-23
話題の「じゃこ天」を買い求める客(道の駅かみこあに)
 佐竹敬久知事が会議の場で「貧乏くさい」と発言し、その後謝罪した愛媛県の特産品「じゃこ天」。総合卸や企画・開発を手がける北秋田市鷹巣の「LOOP―1(ループ・ワン)」(清水一成代表)が愛媛県の製造会社から仕入れ、今月上旬ごろから上小阿仁村や北秋田市内の店舗、県内の道の駅などで販売を開始したところ、すぐに売り切れる店舗もあるなど人気が続いている。
 じゃこ天は愛媛県南部の宇和海で取れるホタルジャコなどの小魚を皮や骨ごとすり身にして油で揚げた練り製品。佐竹知事が先月23日に秋田市内で行われた会議内でじゃこ天を含む四国の料理をけなす発言をした後、臨時会見で「不見識な発言だった」と陳謝。その後、今月上旬に都内のイベントで大館市と愛媛県宇和島市のブースが偶然隣り合わせになり、協力して販売したほか、15日に都内で四国4県と秋田県の合同特産品販売会が開かれるなど、騒動を機に各地域の特産をPRする場が生まれている。
 ループ・ワンでは佐竹知事の発言を受け、今月上旬に製造販売会社・安岡蒲鉾(愛媛県宇和島市)と商談を行い、じゃこ天の取り扱いを始めた。既存の取引先へ案内し、八峰町や湯沢市など県内の道の駅や店舗で販売を開始。県内のほか、東北地区を中心とした県外の店舗や居酒屋などからも問い合わせがあり、各所に商品を卸している。
 北鹿地方では上小阿仁村の道の駅や、北秋田市のコンビニフライトや阿仁川あゆっこ温泉、秋田内陸線阿仁合駅内の売店「エコーあに」などで取り扱っている。清水代表によると「店にもよるが、店頭に置くとすぐに売り切れ、追加注文が来る状態が続いている」という。
 22日は道の駅かみこあにへじゃこ天を卸し、正午ごろから販売を開始。3個入りのパックを並べた棚には「愛媛県の皆さんごめんなさい」と書かれたポップを飾った。前回販売時に買えなかった人や、たまたま買い物をしていた人たちはじゃこ天を見つけると複数のパックを手に取っていた。
 同村福舘の男性(79)は「知事の件で話題になってから知り、ぜひ食べてみたかった。近くで買えてうれしい」と笑顔で話した。この日は午後3時半ごろに完売し、再度入荷を予定している。
 清水代表は「これまで県内では知らない人や食べたことのない人も多かったと思う。この機会に味わってほしい」と話している。
 取り扱っている店舗などの問い合わせはループ・ワン(電話0186・84・8389)。

ほほ笑む忠犬がお出迎え 大館の蓮荘寺 ハチ公慰霊碑が完成

2023-11-23
台座に設置された銅像を見上げる桑山住職(蓮荘寺)
 大館市の法華宗・蓮荘寺(桑山泰善住職)が境内に建立していた「忠犬ハチ公慰霊碑」が22日完成した。ほほ笑むような表情の秋田犬銅像が参拝客を優しく迎えている。
 同寺はハチ公が亡くなった1935年3月8日の4日後、本堂で慰霊祭を行ったと伝わる。「故郷で最初の供養寺」として、ハチ公生誕100年の節目に慰霊碑を建てた。
 銅像は約70センチ。台座は高さ約1・3メートルで、生前のハチ公の姿を彫った転写板付き。台座下に秋田犬専用の納骨所を備えている。10月下旬に完成。今月19日に開眼法要を堂内で行い、台座に銅像を設置するばかりとなっていた。
 22日に作業を全て終え、完成した。洋画家・成田康さん(58)=同市=がデザイン提供した銅像は、口元が柔和で、まるでほほ笑むかのよう。朝から見物客の姿があり、寺の新たな名物となっている。

下水道使用料 19・3%引き上げを具申 北秋田市の審議委 市民への周知など求める

2023-11-23
津谷市長(左)に具申する石川委員長(北秋田市役所)=市提供
 北秋田市下水道事業運営審議委員会(石川仁司委員長)は審議してきた使用料改定について意見を集約し、21日、津谷永光市長に具申した。今後の事業継続や適正な管理運営に向けて、19・3%程度の引き上げが望ましいとした。来年10月の改定が妥当とし、加入率の向上や市民への周知に努めることなども求めた。
 石川委員長が市役所を訪れ、津谷市長に書面で提出した。市の下水道事業は2020年度に公営企業会計に移行したが、収入の不足分を一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況。人口減による使用料収入の減少や施設の老朽化による維持管理費の増大が懸念される中、市民の生活環境を守っていくため、「適正な使用料の改定が必要」とした。
 使用料については「社会情勢や物価高騰の影響を加味しながら、維持管理費を使用料収入で賄うため、向こう4年間の経費回収率に着眼し、改定率19・3%程度(経費回収率95%相当)の引き上げが望ましい」とまとめた。改定は「24年10月1日(9月使用分から)に改定を行うことが妥当」とした。
 また、現行の使用料は事業ごとに異なる方法で算定しているため、農業集落排水は従量制に統一すること、特定地域生活排水処理は定額制を継続し、他事業と同程度の改定率(19・3%程度)で算定することなども挙げた。
 付帯意見として、「下水道普及区域の高齢化や単身世帯の増加が深刻化する中、より一層の工夫をし、加入率向上に努めてほしい」、「受益者負担、経営的観点からも使用料改定は必要だが、趣旨、内容などを市民に理解してもらうために効果的な周知・広報活動に努めてほしい」と求めた。
 使用料改定に向けて本年度、審議委員会を4回開き、意見をまとめた。市は10日に開いた市議会全員協議会で使用料を19・3%引き上げる改定案を示し、一般家庭(月20立方メートル使用)の場合、月額2970円から615円増の3585円となるなどと説明した。12月定例議会に条例改正案を提出する。

鹿角市の東日本観光 4千万円を不正受給 県の旅行 支援事業 利用者数など虚偽申請

2023-11-22
東日本観光が経営する「五の宮のゆ」(鹿角市八幡平大里)
 鹿角市八幡平の宿泊施設「五の宮のゆ」を経営する東日本観光(藤原友一社長)が、コロナ禍で落ち込んだ観光関連産業の支援を目的に県が実施した旅行支援事業で、利用者数や宿泊数を水増しした虚偽の申請を行い、宿泊割引に対する助成金など約4000万円を不正に受給していたことが21日、明らかになった。同日開催した県議会産業観光委員会で県が報告した。
 旅行支援事業の「秋田へGO!」秋田を旅しようキャンペーンは2022年7月15日から23年6月30日まで実施。県内の宿泊施設の利用者を対象に、代金の割引と地域の土産物店などで使用できる地域限定クーポンを交付する内容。施設の申請に基づき割引分の金額などを県が助成する仕組みとなっていた。
 不正受給額は宿泊割引に対する助成金が2368万1200円、地域限定クーポンが1813万994円の計4181万2194円。県によると、東日本観光からキャンペーン期間中に9720泊分の申請があったが、9割近くにあたる8625泊分が虚偽のものだった。
 不正の発覚を受けて県は、先月26日付で東日本観光に対して不正受給分の返還を求めたが、20日までに納付されてないという。今月17日には鹿角警察署に被害届を提出した。
 委員会で県は、不正が発覚した理由について「外部からの情報提供が発端」と説明。「事業委託先のチェックが不十分だったのでは」との指摘には「強い悪意を持った虚偽の申請でチェックをすり抜けた」との見方を示し、ほかに不正行為は見つかっていないと説明した。
 本紙の取材に対し、藤原社長(81)は「私は体調が悪いため、10年ぐらい前から経営を総務課長(50代女性)に全部任せていた。経理、人事、営業などをこなし、信頼していたが、(不正受給は)私が知らないところで行われ、7月の県の調査で初めて知った。申し訳ない」と謝罪。
 不正受給の助成金について「コロナ禍で経営が厳しく、課長は運営資金に充てたのだと思う。時間がかかっても全額返済したい。施設の利用者に迷惑がかかるので営業は続けたい」と話した。
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