秋田県北鹿地方のオピニオン紙・北鹿新聞

　「北緯４０度秋田内陸リゾートカップ１００㌔チャレンジマラソン」の実行委員会（黒澤芳彦会長）は６日、北秋田市阿仁ふるさと文化センターで会議を開き、同市の社会福祉法人・秋田県民生協会が事務局を引き継ぎ、来年以降も大会を継続することを決めた。同法人の木村久美夫理事長は「続けることができてありがたい。各地区の運営ノウハウを教わりながら頑張りたい」と話した。
　３月の実行委総会でスタッフの高齢化やボランティアの人員不足を理由に、現在の実行委体制で開催するのは３１回大会（９月２４日）で終了すると決定。その後、職員数約６７０人で福祉施設などを運営する同法人が、大会継続に協力したいと事務局継承を申し出た。６月の会長会議で新たな体制に移行することを確認。同法人は実行委を構成する各地区を回り、運営の課題などを聞き取った。
　この日の会議には、６地区の代表者や同法人などの１２人が出席。事務局は体制の移行について経過を説明し、会長会議で▽大会名の継続▽大会回数の引き継ぎ▽ランナー名簿や備品等の継続使用―を承認したと報告。課題となっていた各地区のボランティア不足については同法人が職員を派遣するなどして対応する案を示し、代表者が承認した。事務局はこれまで同様に市交流センター内に設置する。
　各地区との具体的な協力体制などは今後の会合で協議する方針。木村理事長は「地域活性化の上で、なくなってしまうのはいたたまれない大会だった。続けることができてありがたい」と話した。黒澤会長は「私たちも協力していきたい」と述べた。
　来秋の３２回大会は９月２２日の開催が決定。各種目男女年代別表彰を新設し、新体制移行のイベントも予定している。
　このほか今年の大会を振り返り、仮設トイレが不足する箇所があったことなど、反省点を確認した。
　仙北市角館―北秋田市鷹巣間で開催される大会は、地域振興などを目的に１９８９年に始まった。今年９月に開かれた３１回大会には１００㌔の部に９８８人、５０㌔の部に４１４人が出走した。

　今にも動き出しそうなフクロウが、ずらりと並ぶ。セメントで作られた工芸品だ。「納得のいく仕上がりになるまで、途中でやめることはできない」。そう語るのは、制作者の羽澤喜美さん（８０）＝大館市比内町達子。約２０年にわたって趣味で続けており、これまでに約１００点以上を手がけてきた。体の節々は痛むが「あと１年、子どもが喜ぶ作品を作りたい」と気力を奮い立たせている。
　地元の中学校を卒業後、６０歳まで左官職人として働いた。飾り用に上司から頼まれて、アニメ映画「となりのトトロ」のキャラクターを制作したのがセメント工芸に足を踏み入れるきっかけとなった。
　作品完成後、「こうした方がもっと良くなる」と追求心が湧いたという。セメントを扱う仕事の経験を生かして独学で作り続け、腕を磨いた。
　作品は、発泡スチロールを使った骨組みから始まる。大まかな形が出来上がると、小手を使ってセメントで丁寧に肉付け。指などで細部の仕上げを施したら、ヒビが入らないように約３カ月間、直射日光を避けて寝かせる。ペンキで色を塗って１０日間ほど乾燥させたら完成という。
　フクロウやリス、トラなど動物を題材にした作品が多く、アニメキャラクターも手がける。手のひらサイズから高さ約１㍍のものまで自在に制作する。昔は絵や写真を元に作っていたが、今は長年の勘を頼りにしている。かわいらしく見える表現を心がけており、作品を見た子どもから「かわいい」という声が上がる。
　制作は冬に行っており、作業はあくまでも「退屈しのぎ」だと話す羽澤さん。長年続けている理由を聞くと「好きだから」。途中でやめることができない性格で「最後まで納得のいく仕上がりになるまで作り続ける」と職人かたぎな一面を見せた。
　比内芸術文化祭に１０回以上出展しており、先月３日に開かれた同文化祭では、フクロウを中心に約４０点を展示した。
　体力的に年々制作が厳しくなってきたが、「作るのはあと１年。子どもが喜ぶ作品を作りたい」と目標を語った。

　大館市の１２月定例議会は５日、前日に続いて２常任委員会が総括質疑を行った。厚生委（田村儀光委員長）では病院事業経営強化プラン案に質問が集中。扇田病院の無床診療所化について福原淳嗣市長は「方針は変わっていない」と強調した上で「事業の持続性を担保しつつ赤字の幅を縮小する最善の道」と述べ、「無床化は一つの方向性として堅持すべきだ」との考えを示した。
　プランは２０２４年度から４年間。素案では県の２次医療圏再編を見据え、総合病院を県北の中核として機能整備を図る一方、期間内は扇田病院の病床を一定数維持する必要があるとして年度に２病棟を１病棟体制へ見直すとしている。
　委員から「一部で方針転換との見方もある」と問われ、市長は「転換ではない。将来的に扇田病院は現在の形態ではなくなる。人口７万人を切った自治体で、二つの公立病院を維持していくのは無理」と答弁。医療圏再編に触れながら「総合病院は県北の要になる。方向性をしっかりと定めるために、まずは現状に即したプラン案を作成した」と述べた。
　現行の病床数１０４床を２５年度に４０床へ見直す際、看護師配置の在り方を問われた吉原秀一病院事業管理者は「総合病院に来てくれると助かるが、職員の意向を調査し、誰一人とも意に反する退職はない」と答えた。
　プラン案について委員は「期待する」「政治家として英断」などと評価する一方、「しっかりと経営改善を」と求める声もあり、扇田病院の大本直樹院長は「急激な変革による混乱を緩和する意味で良い結果。ただ持続的なものではなく課題も山積み。与えられた時間で今後どういう形がベストか協議し、将来につながる病院事業にしていきたい」との考えを示した。
　来年３月末で廃止する方針が示されている老人福祉センター（通称・四十八滝温泉、雪沢字大滝）について「存続できるよう再考を」との質問があり、市長は土砂災害警戒区域内の立地などに触れながら「有事体制の取り組みを理解していただきたいが、樹海ラインエリアが持つ観光面の可能性は非常に高い。そういう中でどうすれば魅力を再発掘できるか前向きに考えていきたい」と答えた。

　大館市内の小中学校や保育施設で、スマートフォンやゲーム機など電子メディアに接する時間を制限する「メディアコントロール」の取り組みが広がっている。これまでは保護者向けや学校単位での啓発が中心だったが、生徒が児童に、児童が園児に直接呼びかける動きも出始めている。それぞれ、幼少期からの意識づけの重要性を訴えている。
　インターネットの普及に伴い、生活に支障が出るほどオンラインゲームや動画視聴に没頭する「依存症」が全国的な問題となっている。視力や体力の低下、睡眠障害、感情を抑えられないなどの影響があるとされ、トラブルや家族関係の悪化、不登校にもつながると指摘されている。
　同市内では養護教諭で組織する教育研究会学校保健部会が、２０１９年度から小中学校を対象に「一斉メディアコントロール週間」を設定。隔年でメディア使用の実態調査も行い、適切利用と健康的な生活習慣の定着を訴えてきた。
　学校単位での活動や、教職員や市職員による保護者向け講習なども活発に行われてきた。さらに近年は保育施設での活動も始まり、小中、幼保小連携の取り組みも徐々に広がっている。
　４日は桂城小保健委員会の４～６年生８人が城南保育園分園を訪問。年長児１０人に対し、寸劇でメディアコントロールの重要性を訴えた。
　長時間のメディア使用で▽目が悪くなる▽筋肉や骨が弱る▽疲れやすくなる▽イライラする▽頭の働きが悪くなる―などの影響が出ると指摘。「体に悪いことがたくさんある」「使用ルールを決め、メディアコントロールをしよう」と元気に呼びかけた。
　終了後は園児が学んだことを振り返る姿もあった。委員長の小山内杏さん（６年）は「相手は小さい子なので、ゆっくりはきはき言うように気を付けた。自分も意識して生活していきたい」と話した。
　今回は幼少期のメディア使用に課題がある状況を踏まえ、文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム事業」で連携体制が強まったことも縁で企画した。同じく学区内の沼館保育所にも、年度内に訪問する計画という。
　佐藤啓子養護教諭は「幼い年代からメディアを使用する傾向が強まっている。低学年で既に寝る時間が遅い子もいる。幼少期から取り組むことでより効果がある」と考えている。

　「森吉山に１年中観光客を呼ぶにはどうしたらいいか」―。北秋田市森吉中学校（高橋晋校長）の全校生徒７７人が考えたプランを発表する会が２８日、同校で開かれた。課題を出したのは秋田内陸縦貫鉄道（本社・同市）の吉田裕幸社長で、生徒は７月から取り組んできた。食、癒やしなどをテーマにした四つの案がまとまり、「ゴンドラ降り場付近で一人一桶足湯プラン」など具体的な提案が行われた。
　２年生が５月の校外学習で秋田内陸線を利用した際、吉田社長が四季を通じた森吉山への誘客を考えてほしいと打診。全校生徒で取り組むことになり、７月には森吉山へ全校登山を行った。まずは個々でアイデアを考え、同じ、似た意見をまとめ、６案に集約。吉田社長の助言を受けて４案に絞り込み、２学期からは総合的な学習の時間にグループ活動を重ねて内容を深めてきた。
　集大成として班ごとに発表する「全校語り合う会」には吉田社長も参加した。「心も体も整う一人一桶足湯プラン」と題した班は、ゴンドラ降り場周辺で湯おけを使い個々に足湯ができるようにし、地元温泉の入浴剤をカプセルトイで購入するという遊び心あふれる提案。「登山客の疲れを癒やし、子どもや高齢者も楽しめる」とし、バケツを湯おけに見立てて足湯の様子を再現した。
　食をテーマにした班は、阿仁ふきなど地元食材を使った料理コンテストを開き、「グランプリ受賞品を少人数に給食方式で提供することで、プレミアム感を演出し、郷愁感を味わえる。内陸線の駅弁としても商品化できる」と述べた。
　写真映えする場所や市をテーマにした歌と踊りで発信する「映えスポＳＮＳプラン」、森吉山の自然を「地域の文化」と捉え、樹氷や高山植物などの展示に力を入れるプランの発表も行われた。
　吉田社長は「観光でお客さまを増やそうという取り組みは全国にあるが、正解はない。そこに果敢にチャレンジし、地域のために頑張りたいという思いが伝わってきた」と生徒をたたえた。金龍汰さん（３年）は「森吉山の良さを再確認し、これからも地域に関わり、できることを考えていきたい」と話した。
　同校では生徒の提案を受け、来年度も実現に向けた活動を続けていきたいとしている。

　大館市の１２月定例議会は２７日、本会議を再開し、７議員が一般質問を行った。大館駅インランドデポ構想の展望を問われると、福原淳嗣市長は、物流拠点の整備を通じて「大館を基点に京浜港と秋田港がつながる」とした上で「輸出入の経路として太平洋側と日本海側が補完し合うダブルネットワークが構築され、北東北・道南の物流の安定に寄与する」との考えを示した。
　登壇したのは田中耕太郎議員（令和会）、花岡有一議員（同）、小畑新一議員（公明党）、花田強議員（市民の風）、今泉まき子議員（共産党）、菅原喜博議員（令和会）、佐藤芳忠議員（市民の風）。
　インランドデポ構想については、「港湾で行われていた通関手続きを大館で受けられるほか、輸出入の物流を結び付け、コンテナを効率よく利用するコンテナ・ラウンド・ユース（輸入コンテナを荷降ろし後、空いたコンテナを輸出に継続して利用すること）を目指すもの」と答弁。期待される効果として「低コスト化と環境負荷低減という高付加価値化が図られ、企業の競争力向上につながる」と強調した。
　地域全体で子育て支援を推進する「大館市家族会議」の創設については「従来の子育て支援策を踏まえつつ、家族中心の政策を形成し、多様な家族の形を前提とした基盤や機能の強化を図るもの」と説明。政策立案に際して「経済的支援だけでなく、働き方改革の推進などを通じて、子どもや家族、地域社会の中で過ごす時間を増やすなど、家族を取り巻く環境整備が重要」とした。今後は会議を「市が持つ家族構成などのデータを活用して、全庁で横断的に取り組むための「意志決定部門」と位置づけ、「市を持続可能なまちとすべく総合的な家族政策を推進する」と答弁した。
　新たな道の駅創設は「防災関連施設との一体的な整備について、先進地の事例を参考に整備に向けた取り組みを進めたい」と意欲を示した。
　米代川水系河川整備計画の変更に伴う治水対策は「水防活動拠点となる防災関連施設として市への整備を検討いただいている」と報告。水系の渇水対策は「多目的ダム築造や遊水地整備の可能性などを関係機関と協議中」とした。利水については「水力発電への活用などからダムの必要性は高まっている。水系のエネルギーや恵みの活用に民間事業者や投資を呼び込み、農作物の安定供給や自然エネルギーの利用による高付加価値化など地域への還元につながる施策を検討していく」と答弁した。

　鹿角市の関厚市長は２７日、市役所で定例会見を開き、市有林約７７７ヘクタールについて、環境に配慮した持続的な森林管理を示す「森林認証」を取得したと報告した。県内では県、上小阿仁村、大館市に次いで４例目。地球温暖化防止やカーボンニュートラルに役立つ森づくりを推進し、付加価値の付いた認証材は鹿角市と包括連携協定を締結している東京都葛飾区などへの供給を予定している。
　森林認証は、独立した第三者機関が一定の基準で森林を審査し、森林環境の保全が図られ持続可能な経営が行われている森林であることを証明する制度。
　適正に管理された森林であるかを問う「森林管理（ＦＭ）認証」（森林所有者が取得）と、認証森林から生産された木材が加工・流通段階でも他の木材と混ざることなく管理されていたかを問う「加工・流通過程の管理（ＣｏＣ）認証」（製材工場等が取得）がある。市が取得したのはＦＭ認証。
　認証森林から生産された木材・木材製品には認証マークを付けて販売することができる。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなど環境への関心が高まっている中、消費者の選択的な購入を通じて、持続可能な森林の整備や経営の支援につながると期待されている。
　市は認証取得に向け、８月に第１段階審査、１０月に第２段階審査を受けた。内容は森林経営の方針や取り組み、林業労働安全、病虫獣害や山火事への対応など。
　その結果、今月８日に世界的な認証機関であるＳＧＳジャパンから認証され、森林認証に登録された。対象範囲は針葉樹の生産を目的とした市有林の二次林と人工林の７７７・１１ヘクタール。市有林全体の３９％にあたる。
　関市長は「２０３０ゼロ・カーボンシティ宣言の一番の主体が森林になっている。取得した認証を市全体のモデルとし、きちんとした森林管理を進めていきたい」と強調。
　その上で「葛飾区で将来、建設する公共施設に鹿角産材を活用する予定。まずは認証材供給の実績を高めながら波及させていきたい」との考えを示した。

　大館市大町で比内地鶏料理を提供する「秋田比内や」（武藤幸美社長）は、佐竹敬久知事の発言で注目を集めた愛媛県の特産「じゃこ天」と本県特産・比内地鶏を組み合わせた新メニューを１２月１日から、大館本店で売り出す。今月４、５日に都内で開催された渋谷区くみんの広場「ふるさと渋谷フェスティバル」で偶然、ブースが隣り合い「それぞれのソウルフードを知ってほしい」と実現した。
　新メニューは比内地鶏がらで取っただしと卵、じゃこ天、大根入りの「おでん」（税込み６５０円）、じゃこ天串焼き（同２本３５０円）の２品。すりおろしのショウガが添えられ、塩味の効いたじゃこ天本来の味を楽しめるという。「鶏がらとの相性も良い。心も体も温まって」と武藤社長自ら試作を重ねた自信作だ。
　１２月２９日までの期間限定。第２弾を開発中で、メニューを変えながら通年提供を目指し、おいしさや食べ方を知ってもらいたいという。本県の形をしたじゃこ天も取り扱う予定。
　比内地鶏料理専門店でありながら、魚の練りものに強い思いを寄せるのは１０月下旬の知事発言がきっかけ。けなすような内容に、「またか」と心を痛めた武藤社長。直後の渋谷フェスで大館市と愛媛県宇和島市のブースが隣り合った際、安岡蒲鉾（宇和島市）にメニュー化を提案、快諾を得た。
　渋谷フェスには以前から参加し、きりたんぽを販売してきた。互いにブースの位置が近くになることが多く、短い休憩中に片手で食べられるのがじゃこ天だった。揚げたてで味も良く、知事発言を受けて「（秋田県民として）何かできることがあれば」と提案したのは自然な流れだった。
　安岡蒲鉾も秋田比内やのきりたんぽとコラボレーションした商品を１日から販売予定。両県の特産を互いにＰＲする格好となった。
　じゃこ天はホタルジャコなど小魚を皮や骨ごとすり身にして油で揚げた練り製品。取り扱いは知事発言を機に、北秋田市の企業が安岡蒲鉾から仕入れて道の駅などに卸すなど北鹿地方で増えつつある。

　大館市の「健康ポイント事業」でためたポイントを、地域限定商品券に交換した人が２０１７年度の開始から累計で１万人を超えた。ポイント付与の対象や方法を見直し、交換数は年々増加。一方で年代別の割合が若くなるにつれて低いことから、市は働き盛り世代の健康意識を高め、医療費抑制につなげたい考えだ。
　健診や講座などに参加して１００㌽以上ためると、商品券１０００円分がもらえる。必須ポイントは目標設定・取り組み・成果（各１０㌽、計３０㌽）、選択ポイントは人間ドック（７０㌽）、４０歳限定で市の健診・検診受診（６０㌽）、特定健診・後期高齢者健診・職場の健診・大腸がん検診（３０㌽）、肺がん検診・胸部エックス線撮影・胃がん検診（２０㌽）、各種検診・特定保健指導・講座・イベント・目標成果あり（１０㌽）となっている。
　交換は年度内１人１回限り。４０歳以上を対象に始めた２０１７年度は７０６人、１８年度１３３４人、３５歳以上に変更した１９年度は１８２５人、２０年度１７０４人、３０歳以上に引き下げた２１年度は１９４１人、２２年度１９７４人となり、健康課の担当者は「順調に伸びている」と手応えを口にする。
　本年度は９月に引き換えを始め、１０月上旬に累計１万人を突破した。今月２１日時点で１万３８８人。来年３月末までポイントを付与し、４月３０日まで平日午前９時～正午と午後１～４時（年末年始を除く）、毎月第３月曜の午後５～７時（祝日の場合は翌日）に保健センターで受け付ける。
　２２年度に交換した市民を年代別にみると、７０代が７４８人（３７・９％）で最も多く、６０代５６４人（２８・６％）、５０代２６１人（１３・２％）、４０代２０３人（１０・３％）、８０代以上１７６人（８・９％）と続いた。３０代は２２人（１・１％）にとどまり、健康課は健康づくりチャレンジ事業所などを通じて若い世代への働きかけを強化している。
　ポイントカードは健診・講座会場、保健センター、保険課（市役所本庁）、比内総合支所、田代総合支所で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。医療保険適用の検査は対象外。本人以外のポイントは合算できない。問い合わせは健康課（☎０１８６・４２・９０５５）。