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2024年2月

鹿角市 一般会計は191億円 24年度 当初予算案 3・6%増で過去最大

2024-02-21
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 鹿角市は20日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は過去最大となる191億3100万円。23年度当初と比べて3・6%、6億6300万円の増となった。主な要因は十和田図書館の整備事業の本格化や再エネ・省エネ設備導入への支援拡充、種苗交換会や冬季国民スポーツ大会の開催など。当初予算は3月定例市議会に提案する。
 関厚市長が重点に挙げたのは「人口構造の若返り」「カーボンニュートラルの実現」「地域経済の早期回復」。
 移住促進事業では、移住コンシェルジュによる移住相談や情報発信に加え、首都圏在住の移住希望者を対象にした中期滞在型(13泊14日)の仕事体験プログラムを新たに実施する。
 関係人口創出推進事業では、鹿角市と関わりを持ちたいと考えている首都圏在住の若者と市内の若者を対象に人材育成講座を年5回開催。15人程度を募集し、地域活性化の担い手となる人材を育成する。
 エネルギー利用効率化促進事業では、企業が実施する省エネ機器への更新や、個人が行う省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫の導入を支援する。さらに、企業と個人が行う高効率空調機器の更新と高効率照明機器の導入を支援し、脱炭素化を推進する。
 スキーと駅伝のまちづくり事業では、4月開校の鹿角高校のスキー部と陸上部の生徒に対する下宿費用補助金(補助率2分の1、上限月2万5000円)や、十和田八幡平駅伝大会の全参加チームに交通費と宿泊費を支援する補助金を創設する。
 有害鳥獣被害防止対策事業では、クマを誘引するクリなどの樹木の伐採経費を支援する補助金を新設する。上限5万円で全額補助。
 十和田図書館は老朽化に伴い建て替え、十和田市民センター隣接地へ移転する。昨年9月に着工し、24年度は工事費や備品購入費など6億3104万円の事業費を計上。開館は25年秋ごろの見通し。
 このほか、JR花輪線の利用を促すツアーの実施、空き家等を改修して外国人従業員の社宅を整備する企業への補助金や、路線バス定期券助成事業補助金の新設、八幡平温泉郷エリアでの観光2次アクセスの再構築、保育料の完全無償化、3歳以上の園児への主食の無償提供などに取り組む計画。

賃上げ 23年は60%超 大館市内の事業所 理由の最多 雇用確保

2024-02-21
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 大館商工会議所と大館北秋商工会、大館市が市内事業所を対象に実施した経済動向調査で、2023年中に平均賃金を引き上げた事業所が、回答全体の60%超に上ったことが分かった。引き上げ理由で最も多かったのは雇用維持。人口減少に伴い、労働力の確保が経営課題となる中、賃上げに踏み切らざるを得ない実情が浮かび上がった。
 調査は今後の経営判断に生かしてもらう目的で会員事業所120社に対し、1月15日から24日までの間に実施した。85・8%の103社から回答を得た。質問は新型コロナウイルスの影響、長期的な経営見通しなど16問。
 平均賃金の引き上げについては県最低賃金額改定に伴う引き上げ分は除き、「引き上げた」「改定はしなかった」「引き下げた」の選択肢3つの中から選んでもらった。「引き上げた」は最多の65件。「改定しなかった」は34件。「引き下げた」はゼロ。
 さらに、「引き上げた」と答えた事業所に対し、改定理由を尋ねた。複数回答で最も多かったのは「雇用の維持」で46件。次いで「労働力の確保・定着」(39件)、「物価の動向の影響」と「世間相場を考慮した」(各23件)。「労使関係の安定」(17件)、「企業の業績を考慮した」(16件)、「前年度の賃金改定実績に準じた」(5件)、「関連企業の動向の影響」(3件)、その他1件となった。
 雇用維持や労働力確保の回答が多く、業績に伴う引き上げは20%以下にとどまっていたことから「人材確保のため、やむを得ず賃上げに取り組んでいる状況がうかがえる結果」と分析した。
 業種別に見ると、引き上げは製造業と卸売・小売が50%余り、観光・サービスが60%余り、建設が80%余り。いずれの業種も、引き上げ理由の上位2位に「雇用維持」「労働力の確保」の両方が入った。
 上位3位は「物価の動向」(製造)、「世間相場を考慮」(建設)、「労使関係の安定」(卸売・小売)とばらつきがあった。観光・サービスは「企業の業績を考慮」と「物価の動向」が同率3位で、コロナ禍で低迷した状況から一部回復したとみられる。

カラス集まる清水地区 総個体数を調査 大館自然の会

2024-02-21
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木の枝や電線に集結するカラスを数える会員(大館市清水地区)
 大館自然の会(大里良平代表)は18日、カラスの飛来が相次ぐ大館市清水地区周辺で総個体数調査を行った。3月初旬までに報告書をまとめ、市に提出する予定。
 調査は2006年から市の委託を受け実施している。今月5日は生ごみ収集時に群がるカラスの生息数を数え、今回は夕方以降に大群が集結する冬ねぐらの近くで総数を調べた。
 商業施設や飲食店、大学などが並ぶ同地区は近年、1日に2000羽近くが街路樹や電線、建物の屋上に集まる。鳴き声やふんが日常生活を害し、不気味に乱舞する姿が景観を悪くしている。
 この日は会員が地区を取り囲むように12カ所に分かれ、午後3時半ごろから2時間余り目視でカラスを確認した。大里代表は「夜にねぐらを形成している。比内や田代方面からも飛んできて集まっているようだ」と話した。市に提出する報告書は今後の施策やまちづくりに役立ててもらう。

デジタル血統書導入へ 秋田犬保存会 3月から紙と併用 偽造防止と利便性向上

2024-02-20
デジタル血統書の仕組みを説明する庄司事務局長(秋田犬会館)
 大館市に本部を置く秋田犬保存会(遠藤敬会長)は、改ざん不可能なデジタル技術を活用した「デジタル血統書」を3月1日から発行する。海外で秋田犬人気が高まる中、血統書の偽造防止や利便性向上に役立てたい考え。
 秋田犬のデジタル血統書は、IT企業の「メタ秋田」(秋田市)と「エアルーム」(米国)の2社が共同開発した。19日に秋田犬会館でオンラインの会見を開いて発表した。
 血統書は産地や所有者名などを保存会が証明、発行する書面。譲渡や展覧会出陳に必要で、これまでは紙で年間約3500通を発行してきた。
 近年は会員約3000人(2023年)のうち、海外が2割近くを占め、血統書の紛失や配送コストの負担が課題になっていた。書面の偽造や飼い主のなりすましといった被害も数十件発生。今後も海外の会員や頭数の増加が予想され、対策が求められていた。
 発表によると、改ざん不可能なブロックチェーンと呼ばれる技術の中でも、最新の分散型情報管理システム「DID/VC」を用いることでより情報の秘匿性や安全性、利便性が高まる。登録から2週間以上かかっていた海外配送に代わり、電子メールやスマートフォンのアプリケーションを使い短時間で済むようになる。
 デジタル血統書は犬以外の動物で実用化されているが、DID/VCを活用したのは秋田犬が世界初という。
 メタ社の赤坂祐貴社長は「秋田の創生に一役買っていきたい」と述べた。保存会の庄司有希事務局長は「グローバル(世界中)で秋田犬を愛してもらうためのものになる」と期待した。
 紙の血統書はこれまで通り発行し、デジタルと併用する。デジタルの発行手数料は3月から1年間無料。

冬の阿仁合 幻想的な光 スノーキャンドルストリート 雪運び入れ像製作

2024-02-20
 北秋田市阿仁合地区の冬季イベント「スノーキャンドルストリートinあに」が17日夜、秋田内陸線阿仁合駅周辺で開かれた。雪不足のため市内から運び入れた雪で、子どもたちが個性豊かな雪像を制作。ろうそくの幻想的な光が街を彩り、訪れた人を楽しませた。
 地域活性化に取り組む団体や住民有志でつくる実行委員会(福森卓委員長)が冬の街に、にぎわいを生み出そうと毎年開催し18回目。阿仁合地区の冬を代表するイベントとして定着している。秋田地方気象台によると、17日の阿仁合地区の積雪は約30センチ。平年の4分の1程度しかなく、前日からトラックで雪を運び入れて雪像「スノーマウンテン」用の雪を用意した。
 この日は風がない穏やかな天候で、午後6時前に実行委員らがろうそくに火をともした。沿道や広場には住民やボランティアが作ったミニかまくらや紙コップで作ったキャンドルなど約1500の光が街を彩り、幻想的な雰囲気に包まれた。
 毎年恒例のスノーマウンテンは、合川、森吉、阿仁中学校と義務教育学校阿仁学園、阿仁合保育園、秋田内陸縦貫鉄道が6基を制作。園児が絵を描いたキャンドルを飾ったほか、大きな招き猫の雪像もあり、親子連れが「すごい」「きれいだね」と話しながら眺めていた。
 イルミネーションが点灯された異人館では、市内外のシンガー・ソングライターなどがライブを開催。フードコーナーでは地元の食堂が作るギョーザや、焼き芋、うどんなどの温かい食事が提供され、多くの人でにぎわった。花火も打ち上げられ、冬の空を彩った。
市内の中学生らが作ったスノーマウンテン(秋田内陸線阿仁合駅前)
約1500の光が街を彩ったスノーキャンドルストリート(阿仁庁舎前)

2024年1月

本庁舎建設事業 大館市 入札不調続いた外構工事 4回目でやっと落札 年度内に本契約へ

2024-01-31
外構整備工事が予定される旧庁舎跡地(大館市中城)
 大館市役所本庁舎前に駐車場などを建設する外構工事の4回目の入札が25日行われ、落札された。昨年から業者の人材不足などで不調が続いていた。市は2月上旬までに落札業者と仮契約を結び、本契約に関する議案を3月定例議会に提出する予定だ。
 本庁舎西側に位置する旧庁舎跡に駐車場(109台分、約7600平方㍍)や駐輪場などを整備する計画。場内に路線バスが乗り入れることを想定しており、来庁者の安全確保の観点から、車両入口と出口を分ける。当初は今年12月末の完成を見込んだが、着工が遅れている。工事全体の概算額は4億2000万円。
 契約検査課によると、外構工事は昨年7、8、10月に3回公告。応募者ゼロや辞退でいずれも不調となった。理由としては、事業者がすでに多くの工事を担当しており手が回らないことや、必要な技術者を配置できないことなどが考えられるという。
 昨年12月定例議会の一般質問で、外構整備工事の進ちょくを問われた福原淳嗣市長は「民間の市場価格がはるかに上がっており、(単価が)低い」と現状を分析。「設計単価を再確認し、工期等の条件を緩和して見直した上で4回目の入札に向けて準備を進めている」と答弁していた。

「干し餅」生産ピンチ 高齢化で作る人減少 暖冬も影響 製法学び伝統継承へ

2024-01-31
干し餅の生産者から製造方法を教わる従業員(みちのく食品)
 伝統食を守れ―。本県など寒冷地で作られてきた伝統的な保存食「干し餅」の製造が、途絶える危機にひんしている。高齢化で生産者が年々減少し、大館市内で作る人は数えるほど。今年は暖冬の影響で例年のような作業ができず、生産を取りやめる人も出始めた。地域の味を後世に受け継ぐため、大館市山田の食品加工業「みちのく食品」(田村貴明代表)は製造方法の習得に乗り出した。
 干し餅は餅を切ってつるし編みにし、水分を含ませて寒ざらしにして作られる米菓子。極寒期に屋外で凍らせるため、「凍り餅」とも呼ばれる。本県や青森、長野などの農村で昔から作られてきた。サクサクとした独特の食感で、農繁期の軽食として重宝された。
 屋外で冷凍させる時期、乾燥状態や固まり具合の見極めが重要で、日々の天候、気温が作業に大きく影響する。餅を作って冷やし固め、均等に切り分けて一つ一つ手作業で編み込むため、手間がかかるほか、経験も求められる。
 北鹿地方では生産者の多くが高齢のため、年々担い手が減少。直売所に出品する人の数も減り、陽気な母さんの店(大館市曲田)では、5年前には5、6人いた出品者が今年はまだ1人という。暖冬も影響を及ぼしており、担当者は「暖かいと良いものができず、出品しない人もいる。高齢化で受け継ぐ人もいない」と心配する。
 みちのく食品の田村代表が営むたけのこ館(同市岩瀬)でも同様だ。2019年に閉店した旧店舗には5人が出品していたが、20年に現店舗がオープンした際は3人に減り、昨年からは1人に。この1人も今冬は気温が下がらないため、品質の良い商品を多く作れないとし、販売用の製造をやめることにした。
 唯一の生産者となった同市早口の70代女性が作る干し餅は、約1カ月で10個入りが500点以上が売れるほどの人気。地域の食文化がなくなることに危機感を覚えた田村代表が、製造の継承を願い出た。
 29日はみちのく食品の工場で従業員3人が、生産者の女性から作り方を教わった。もち米4升を用意し、餅つき器に砂糖や塩、ゴマなどを加えて十分に混ぜた後、容器に入れて平らにのばした。調味料の分量や冷まし固めてからの切り方、寒ざらしの方法なども細かく確認した。
 生産者の女性は「気温が下がらない場合は冷凍庫を使うが、(屋外に干すより)時間がかかり、良いものが作れない。手間をかけて作るのも大変になってきた」と明かす。「楽しみにしている人もいるので、受け継ぐ人がいるのはありがたいこと」と期待する。
 同社では今後も継続して作り方を教わる予定。田村代表は「伝統食がどんどんなくなっていくことを懸念している。みんなが待っている味。なくすことはできない。作業工程を覚えるのは大変だが、勉強していきたい」と話している。

アユ稚魚、男鹿から〝里帰り〟 60万匹を搬入予定 阿仁川あゆセンター

2024-01-31
アユの稚魚が放流された養殖池(阿仁川あゆセンター)
 北秋田市米内沢の阿仁川あゆセンター(萩野秀実社長)に、男鹿市の県水産振興センターでふ化したアユの稚魚が「里帰り」している。本年度は稚魚約60万匹を搬入予定で、30日は体長3~5㌢、重さ0・5㌘ほどに成長した稚魚が到着。放流された養殖池で元気に泳ぎ回った。
 米代川支流の阿仁川は、全国的に「アユの川」として知られている。阿仁川の近くにあるあゆセンターでは、伏流水を利用したアユの養殖事業に長年取り組んでいる。
 今回届いた稚魚は、あゆセンターで昨年10月中旬までに採卵した受精卵を県水産振興センターへ運び、ふ化させたもの。ふ化したアユは海水中に含まれるプランクトンを食べて成長し、一定以上の大きさまで成長した後はあゆセンターで育てている。
 30日はトラック2台で約80㌔、15万匹が運び込まれ、ビニールハウス内の養殖池にホースを入れて放流した。今回は26日から搬入が始まり、4、5回に分けて約300㌔、60万匹を搬入する予定。萩野社長によると、4年ほど前までは1月上旬に搬入を始めていたが、「温暖化の影響で採卵が1カ月遅くなり、搬入も遅れている」と話す。5月中旬から始まる放流に合わせて出荷するため、以前より短期間で育てる必要があるという。
 体長10㌢程度に成長したアユは県内や岩手県、北海道の漁協に放流用として出荷。7月からは釣り用のおとりアユや加工品用の販売が始まる。萩野社長は「餌の値上がりや生育期間の短さなど課題はあるが、漁協やアユ釣り客に大きく育ったアユを届けられるよう頑張りたい」と話していた。

24年度当初予算 一般会計363億円見込む 大館市 過去2番目の予算規模

2024-01-30
来年度当初予算の査定に臨む福原市長㊧(大館市役所)
 大館市の2024年度当初予算編成作業は29日、最終段階の市長査定が始まった。過去2番目の規模となる約363億円を見込んでおり、新斎場や消防署北分署の建設事業、障害者高齢者福祉や子育て支援事業などを盛り込む。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の3月定例議会に提案する。
 福原淳嗣市長は昨年10月、予算編成を示す際、市の財政状況について「新庁舎建設の起債償還が始まったことなどから、財政健全化指標の実質公債費比率が8・8%と前年度から0・6㌽上昇した」と説明。今後の見通しは「市税収入はエネルギー価格・物価高騰の影響から先行きが不透明となっている。地方交付税も臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなど社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽ポストコロナに向けた地域経済活性化の推進▽まちを次代に導く取り組みの推進▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保―の3点を挙げた。
 経済活性化に向けて「国が目指す『成長と分配の好循環』の取り組みとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション=技術による変革)やGX(グリーントランスフォーメーション=脱炭素による変革)を推進し、コロナ禍以前の水準を上回る活性化を図る」との考えを示している。
 24年度当初予算案は、80歳以上の1人暮らし世帯に防災ラジオを配布する災害情報伝達手段整備事業や、高校生までの福祉医療費の助成事業など行政サービスの質向上を図りつつ、策定中の次期総合計画を推進するための予算編成となる予定。本庁舎建設事業が本格化した20年度の365億7829万円に次ぐ予算規模となる見通し。23年度当初の一般会計は347億6313万円で、市長選を控え「骨格型」で編成したため、22年度当初に比べ1億2461万円(0・4%)減だった。

高2対象に 企業説明会 過去最多の44社が出展 大館北秋田 人手不足背景、熱くPR

2024-01-30
地元企業の各ブースに分かれて説明を聞く高校2年生(大館市中央公民館)
 高校2年生を対象にした大館北秋田地区企業説明会が29日、大館市のほくしか鹿鳴ホールなどで開かれた。過去最多となる県内44社がブース出展し、生徒約570人に地元就職の利点をアピールした。
 出展企業の魅力を伝える機会を通し、将来の県内就職につなげようと、県北秋田地域振興局やハローワーク、大館市、雇用開発協会が共催した。
 2017年度から開催し7回目。人手不足を背景に、一人でも多くの人材を獲得したい企業は多いという。建設や製造、医療、福祉、運輸など幅広い業界から、昨年度の40社を上回る出展があった。能代市に進出した話題の木材総合メーカーも参加した。
 生徒は大館桂桜、大館国際情報学院、大館鳳鳴の全日制と定時制から来場。鹿鳴ホールと中央公民館の2会場に設けられた企業ブースをグループごとに回り、1社15分程度で説明を受けた。
 生徒のほとんどが具体的な就職希望先を決めていない時期で、今年夏にかけてしぼり込んでいくという。より多くの業種や企業に直接触れることで視野が広がることもあり、熱心に説明を聞いていた。
 企業にとっては自社の存在をPRする絶好の機会。高校生と年齢の近い若い従業員や人事担当者が熱の込もった口調で自社の特徴を伝え「一緒に働きましょう」と訴えた。
 桂桜高の男子生徒は「こんなに地元企業があることを知らなかった。将来就きたい仕事はまだ決まっていないので、説明会で仕事内容を聞き、将来は県内就職したい」と話した。
 説明会は二部構成で、石垣農園(同市)の石垣博隆会長の基調講演「地元で楽しく働く三権分立法」も行われた。
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