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2021年10月

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地域内エコシステム構築へ 大館市 森林資源を持続的に循環 公共施設の利用基準策定

2021-10-26
関係者が出席した事業懇談会(大館市北地区コミュニティセンター)
 木質バイオマスエネルギーの燃料供給、製造、利用を市町村など小規模な範囲で循環させ、地域活性化を目指す「地域内エコシステム」のモデル構築事業に大館市が取り組んでいる。本年度林野庁の補助事業に採択され、専門家の支援を受けながら、市公共施設へのペレットボイラー、ストーブの導入基準を新たに作る。事務局は「事業を通して地域全体で木質バイオマス利用意識の向上を図りたい」と話す。
 本年度で5年目となる林野庁の補助事業で、全国で25地域が取り組んでいる。大館北秋田地域林業成長産業化協議会と大館市の連名で申請し、県内で初めて採択された。
 地域内エコシステムは集落や市町村の範囲で、小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用、熱電を供給することで、森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組み。林野庁から委託を受けた日本森林技術協会と森のエネルギー研究所が無償で支援し、実証試験や地域の実情に合った計画策定を行う。
 22日に大館市北地区コミュニティセンターで事業懇談会が開かれ、協議会会員が事業の概要について説明を受けた。同協会の担当者は「今まで山に放置されてたC材、D材を使って『川上』から燃料を供給し、『川中』が燃料を作り、『川下』がエネルギーを利用する。地域の理解、合意を形成し、川上から川下まで機能する流通経路の仕組みを構築することで、地域活性化につなげたい」と述べた。
 事務局の大館市林政課によると、市内には木質ペレットの生産工場があり、保育園などの市公共施設にペレットストーブ115基、ペレットボイラー基が設置されている。これまでなかった「木質バイオマス利用施設導入基準」を作ることで、大型のボイラー設置などの推進を目指す。
 同課は「市内の木質バイオマス燃料の消費量は生産量の3分の2で、外に出ている3分の1の少しでも多くを地域内で消費できるようにしたい」と説明。2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた体制整備や、地域全体での利用意識の向上にもつなげたいとしている。
 9月にボイラー更新が予定されている市の3施設で現地調査を行った。3施設の検討結果を検証しながら、今後導入基準を策定。来年2月には事業の成果報告会を予定している。

伊勢堂岱遺跡 保存・活用へ連絡会議 22年度に基本構想策定 北秋田

2021-10-26
県縄文遺跡群保存活用連絡会議・北秋田会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 世界文化遺産に登録された伊勢堂岱遺跡の保存・活用を円滑に進めることを目的とした県縄文遺跡群保存活用連絡会議(北秋田会議)の初会合が25日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県や市の関係者のほか、地元で活動する団体などから22人が出席。活用等に向けた取り組みを紹介するとともに、課題などを出し合った。
 伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は、7月に世界文化遺産への登録が決定した。連絡会議は、関係者間の連携を強化するとともに、課題や役割等の共有を図ることを狙いとしている。
 会議の議長を務める石川定人県教育次長は「伊勢堂岱遺跡について保存を万全にし、広く活用を図ることを目的に会議を開く。保存・活用の課題について報告いただき、取り組みや課題の共有を図りたい」とあいさつ。続いて、世界文化遺産登録の概要や遺跡の施設と活用、ガイド事業、アクセス、観光・物販について、それぞれ関係する機関・団体が説明した。
 アクセス面では、遺跡周辺での案内標識の設置について報告。「2020年度は秋田道の開通に合わせ、伊勢堂岱インターチェンジ周辺に案内標識を設置した。本年度は、主要交差点の付近の既設標識に、伊勢堂岱遺跡の案内表記を追加する予定」とした。
 また、地元の小ケ田自治会は「クマによる人身事故を受けて、クマよけの電気柵の設置に協力した。毎日の確認作業も行っている」ことを紹介。秋田内陸縦貫鉄道は「小ケ田駅を『縄文小ケ田駅』に改称するとともに、急行列車の停車駅とした。秋田縄文号の運行も開始するなど、PRを図っている」と述べた。
 事務局の県教育庁生涯学習課文化財保護室によると、地域住民を対象に遺跡に関するアンケートも進めている。これらの結果も踏まえ、来年1月下旬に第2回の連絡会議を開催する予定。22年度には、保存活用に関する基本構想を策定する方針だ。

癒やしのふるさと応援 八幡平温泉郷をPR 秋田産業サポータークラブ 首都圏の駅にポスター

2021-10-26
有楽町駅に掲載されたポスター(有楽町=食と美と健康WG提供)
 首都圏在住で本県にゆかりのある産業界のリーダーらで組織する「秋田産業サポータークラブ」の「食と美と健康ワーキンググループ(WG)」は、秋田八幡平温泉郷をPRするポスターを作成し首都圏のJR東日本主要7駅に掲出した。11月12日まで。
 クラブは2006年に設立され、七つのWGが目的ごとに活動を行っている。同WGは秋田ならではの食、温泉、自然、文化、伝統などをもとに、「美と健康」に関するビジネスの創出を検討している。
 WGの千葉良子主査 は「八幡平は一般に岩手県側にスポットライトが当てられることが多く、秋田八幡平はその陰に隠れがち」とした上で「秋田八幡平温泉郷を訪れ各温泉の効能などを調査し、温泉郷の良さをストレートにアピールするデザインでポスターを作成した」と話した。
 ポスターは有楽町、池袋、新宿、渋谷、大宮、浦和、川口のJR7駅で掲出されている。
 千葉主査は「新型コロナ収束後、癒やしの『ふるさと』として秋田幡平温泉郷に出会ってほしいという思いで作成した。今後もふるさと秋田を応援したい」と抱負を述べた。

選挙サンデー舌戦熱く 衆院選秋田2区 2候補、支持拡大へ奔走 秋晴れに各地で訴え

2021-10-25
候補者の演説に耳を傾ける有権者(小坂町小坂)
 衆院選(31日投開票)は24日、期間中唯一の「選挙サンデー」で前半戦を締めくくった。北鹿地方を含む秋田2区の候補者2人は各地を精力的に回り、市街地や集落などで「お願いコール」を連呼。青空が広がる秋晴れの下、感染症対策で有権者とグータッチしながら支持拡大を訴え、後半戦に向けて弾みをつけた。
 秋田2区は届け出順に、自民党前職の金田勝年候補(72)と立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士候補(36)の一騎打ち。新型コロナウイルス対策や経済立て直しを最大争点に安全保障や人口減、社会保障、米価下落などの課題をめぐって論戦を繰り広げている。
 金田候補は公示後初めて三種町入り。琴丘地区を皮切りに山本地区、八竜地区で選挙カーを走らせた。強固な後援会組織をフル稼働して、衆院予算委員長を務めた実績などをアピールしながら「郷土を守り抜く」と訴えた。前半戦は票田の大館市を重点的に遊説しており、25日は北秋田市の阿仁地域や能代市、潟上市を回る予定。
 緑川候補は小坂町や鹿角市を走り回った。有権者を見つけるたびに駆け寄るフットワークの軽さで、対話を重視。小坂町みんなの運動公園では「暮らし目線の政治を取り戻したい」と訴え、「コロナ禍で地方に光が当たっている。希望を持って挑戦できる人生100年時代を目指す」と強調した。25日は大館市や北秋田市で遊説を予定している。
 候補者の演説を聴いた小坂町の60代男性は「公約を当選後に実行できるかどうかが重要。コロナで落ち込んだ観光や地域経済の回復策を見極めたい」と話した。
 比例東北ブロックに立候補した共産党新人の藤本友里候補(42)=北秋田市=は22日から北鹿地方を遊説しており、24日は大館市で街頭演説を行った。

露熊山峡 鍋岩見学やなべっこ楽しむ 北秋田市の荒瀬かだまり 本年度の集大成企画で

2021-10-25
巨大な鍋岩周辺を散策する参加者(露熊山峡)
 北秋田市阿仁荒瀬地区の露熊山峡で24日、「紅葉狩り&大鍋っこ会」が開かれた。景勝地復活へ整備活動に取り組む地元の住民団体「荒瀬かだまり」(佐々木修会長)が、本年度の活動の集大成として企画。地元住民やALT、活動の協力者らが参加し、山峡の自然を満喫した。
 露熊山峡は荒瀬地区の国道105号から西に約3㌔の地点にあり、奇岩や巨岩が点在する景勝地として知られていた。人が訪れなくなった山峡の再活性化に向けて昨年度、荒瀬かだまりが「露熊プロジェクト」を立ち上げて整備を進めてきた。
 4月末から始動し、メンバーらが毎月1回集まって作業を行ってきた。本年度は主にアクセス道路や登山道の整備に着手。車両が通行する林道に敷き詰めた砂利が雨で流れないようゴム板を埋め込んだほか、かつてはハイキングなどで住民らが訪れたブナ岱(標高468㍍)山頂に向かう登山道の草刈りを行った。
 この日は約50人が参加。バスで山峡に到着すると、希望者は散策路を下って高さ約30㍍の「鍋岩」へ向かった。道中には団体が「万三郎滝」と名付けた滝があり、今年6月に散策路から見学できるよう整備している。下側が水で大きく削れた鍋岩の迫力に圧倒されながら、参加者は鍋岩周辺の散策を楽しんでいた。
 旧キャンプ場で行われた鍋っこ会では、地元の食材を使っただまこ鍋や漬物などが振る舞われた。紅葉は見頃まで間もなくという状態だったものの、参加者たちは自然の中で食事を味わい交流を深めていた。このほか、かつて集落や炭鉱があった跡地や奇岩を巡るバスツアーを行った。
 活動2年目の本年度は地元のメンバー以外にも地域おこし協力隊員や地元企業が参加するなど、活動の輪が広がっているという。本年度の活動は冬囲いなどを行う月で終了予定。事務局の柏木静男さん(61)は「活動に協力する人や露熊山峡を発信する機会も増えてうれしい。今後も活動を継続したい」と話している。

2021年9月

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コロナ後の観光振興は 津谷市長 世界遺産で「体験型」も 北秋田市9月議会一般質問

2021-09-15
北秋田市の9月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は14日、前日に引き続き本会議が開かれ、3議員が一般質問を行った。「コロナ後に向けた観光振興への取り組み」を聞かれたことに対し、津谷永光市長は「伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録を受け、体験コンテンツの造成などを進めている」と説明。「タクシーを活用した出前補助事業」の導入については「事業者への意向確認を行いながら研究したい」と述べた。
 登壇したのは、質問順に永井昌孝議員(新創会)、山田博康議員(無会派)、佐藤光子議員(みらい)。
 「新型コロナの収束後に向けて、観光振興への取り組みはしているのか」との質問に、市長は「コロナ後のインバウンドなどによる観光需要の回復を見据え、現在は、伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録を受けて、観光誘客に向けた体験コンテンツの造成などを関係者と連携しながら進めている」などと答弁。
 「観光庁の補助金を活用した市内事業者による観光施設の高付加価値化に向けた取り組みの中で、樹氷サミットやオンライン商談会、内陸線イベント列車の運行など、さまざまな準備を進めている」ことも説明した。
 「市フィルムコミッションの必要性に対する認識」などを聞く質問には、「映画やテレビを中心としたプロモーションには、窓口や連絡調整、情報発信機能を担う組織を立ち上げ、各方面にアプローチすることは十分有意義であると認識している」と述べた。
 一方で「映画やテレビの誘致には多額の費用が必要となることや、撮影が複数の市町村にまたがるケースも多い。市単独では厳しい面もある」との認識も示しながら、「現在、関心のある団体もあることから、財政負担と経済効果、地域の知名度向上や市民の日常生活への影響などを十分に整理し、検討していきたい」とした。
 タクシーを活用した出前補助事業には「飲食店や住民、タクシー事業者の支援に加えて、過疎地域の食事配達支援としての効果も期待できるのでは」との提案があった。
 市長は「大館の食タクシーは、大変好評を得ていると聞いている。市で実施しようとする場合、タクシーの台数が少ないことに加え、面積が広く配達までの時間が必要になる。事業者や飲食店への意向確認を行いながら、研究したい」と答えた。

仏・リヨン駅で鶏めし 大館の花善 11月から半年間 県産食材で弁当6種

2021-09-15
 大館市の駅弁製造「花善」(八木橋秀一社長)は11月1日から来年4月末まで半年間、フランス・パリの主要ターミナル「リヨン駅」構内に出店する。2019年7月の常設路面店に続くパリ出店で、駅構内への単独出店は初めて。県産食材を使用した「秋田弁当」など6種類を販売する予定で、名物「鶏めし」の味と駅弁文化を情報発信する。
 14日に同社と県庁をオンラインでつないで発表した。同社はフランス国鉄の出店者募集に応募し、審査を経て7月、採択通知を受けた。今後正式に出店契約を結ぶ。初挑戦の19年9月時は落選し、2度目の応募で実現した。
 リヨン駅は高速列車TGVが発着し、新型コロナウイルス禍以前は年間1億6000万人(2018年)が利用する〝巨大駅〟。同社の現地法人「パリ花善」が駅構内の一角に店舗とテラス計50平方㍍を構え、スタッフ15人体制で駅弁を製造・販売する計画。価格は1個900円~1900円程度(税込み)の予定。
 限定販売となる「秋田弁当」は鶏めしに加え、きりたんぽの田楽みそ、稲庭うどんのバジルソースあえ、枝豆入りひじきなど副菜7点が添えられている。主に輸出した県産食材を用い、現地で調理する。
 八木橋社長が県庁で会見し「フランスは鉄道網がしっかりしていて、文化を大切にする国。まずは駅弁文化を知ってもらいたい」と意気込みを語った。
 商品開発にあたり、地元の小中高生が駅弁購入者へのプレゼント製作などの形で協力した。会見に大館国際情報学院高の髙橋聖良さん(3年)、東中の石母田琥太郎さん(同)、有浦小の山縣侑莉さん、近藤愛さん、長崎丈琉さん(以上5年)の計5人が参加。協力の経緯を説明し「パリの人に喜んでもらいたい」などと語った。
 同社は18年10月から1カ月間、JR東日本や駅弁会社など7社共同でリヨン駅に出店した。19年7月にはパリ中心部に常設店舗を開業し、コロナ禍の現在も営業を継続している。11月からは一時休止し駅出店に注力するという。
リヨン駅で売り出す「秋田弁当」
商品開発に協力しオンラインで説明する有浦小の児童(前列3人)。後方のデザインが出店予定の店舗(花善)

「かづのパワー」 来年4月から事業再開 鹿角市議会 全員協 新料金モデルなど説明

2021-09-15
市議会の全員協議会(市役所)
 鹿角市議会の全員協議会が14日開かれ、電力市場価格の急騰などに伴い小売電気事業を一時休止している市の第3セクターで、地域電力小売会社「かづのパワー」(同市花輪、八重樫學社長)の2022年4月からの事業再開が報告された。
 同社は、電源資源が豊富な地域の特長を生かし、電力を地域内に供給するエネルギーの地産地消を目指して19年7月に設立。三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、20年4月以降、市内学校など公共53施設に供給していた。
 順調に推移していたが、仕入価格と連動している電力市場価格が同12月下旬から高騰したことなどが影響し、市場価格で調達すると事業が成り立たない状態に陥ったため、21年2月14日で事業を休止した。
 市と同社は検討会を重ね、電力市場価格高騰リスクを回避した事業モデルの構築を行ってきた。
 同社は小売電気事業などを行うHTBエナジー(福岡市)と連携し、春季(3月1日~6月30日)と秋季(10月1日~11月30日)は市場価格を基にした変動単価で販売する。価格の高騰しやすい夏季(7月1日~9月30日)と冬季(12月1日~2月28日)は固定価格での仕入れを基にした一定単価とする。
 当局はモデルに基づく電気料金のシミュレーションで新旧を比較し「固定価格を13円として、市場価格が例年並みの場合、従前モデルより全体の電気料金が6%減少する」とし、「仕入価格が1・5円上昇し、冬が昨年程度高騰した場合でも急激な上昇にはならない」と説明した。
 議員からは「運転資金をもっと増やし安定的な経営を図る考えはないか」と質疑が出され、当局は「今回の事業モデルは支出が収入を超えることがないように固定価格を入れ、お客の電気料金に利益を上乗せした料金メニューになっている」と安定的なモデルになっていることを強調した。
 市は金融機関から必要な資金を借り入れ、来年4月1日の再開に向けて準備を進めていく。

「市民との対話」を推進 関市長 人口減対策「一番の課題」 鹿角市9月議会一般質問

2021-09-14
関市長の公約などをただした鹿角市9月議会の一般質問(市役所)
 鹿角市の9月定例議会は13日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。関厚市長は6月の選挙戦で公約に掲げた「市民との対話」について、17日から始める「いつでも市長室」などの取り組みで具体的に推進する考えを強調。「人口減少をどう防ぐのかが一番の課題」と述べ、第7次総合計画の施策に取り組みながら課題の克服を図る考えも示した。
 児玉悦朗議員(鹿真会)、成田哲男議員(誠心会)、戸田芳孝議員(鹿山会)、丸岡孝文議員(無会派)が質問した。関市長は7月に就任し、今定例会初日に所信を表明。これを受け、4人とも市長の公約や政治姿勢などを取り上げた。
 関市長は6月の選挙戦で「市民との対話・交流を盛んに行い、透明で活力ある市政を実現する」とアピール。
 その具体策として8月17日から市役所職員を対象に「職員と語る市長ミーティング」を開始。これまで3回行った。
 「いつでも市長室」は地域で活動する10人以上のグループや団体等を対象に、可能な限り「いつでも」「どこでも」出向いて意見を交わす取り組み。開催希望日の2週間前までに申し込むもので、現時点で日程が確定しているのは2グループ。
 戸田議員は「市民との対話」の取り組みについて「選挙戦で市長は、市民と職員とのプロジェクトチームと、タウンミーティングの2本立てでやるということだったが、公約と違うのでは」と指摘。
 これに対し、関市長は「現時点では『いつでも市長室』と『職員と語る市長ミーティング』の二つに取り組んでいる。それ以外では各種行事等も通じながら意見交換を進めたい」と答えた。
 進め方については「まだ試行錯誤がいるものと考えている。実施しながら必要に応じて修正していきたい」との考えを示した。
 最優先課題としていた産婦人科の再開については「市長就任後、直ちに、かづの厚生病院をはじめ県、岩手医科大、JA秋田厚生連、鹿角市鹿角郡医師会などの関係機関を訪問し懇談したが、8月中旬以降、県境を越える移動ができないため交渉が止まっている」と述べたほか、「厚生労働省出身の友人もいるので、その方の意見も聞きながら対応していく」との考えを示した。

大館市立小中学校 エアコンで快適授業 今夏から運用開始 7月末までに534台設置

2021-09-14
エアコンが設置された教室で授業を受ける児童(桂城小学校)
 大館市は7月末までに、市立の小中学校全25校の普通教室等へのエアコン設置工事を完了させた。ランチルームや中学校理科室なども含めて計534台を配備。使用の目安を記したマニュアルも作成し、各校に配った。各校では厳しい暑さに見舞われた今夏から順次運用を始めており、市教委は使用状況や課題を聞き取りながら今後に生かしたい考えだ。
 市教委教育総務課によると、これまで市立小中学校ではパソコン室や保健室、職員室、校長室に設置されていたものの、普通教室にはなかった。新型コロナウイルス禍でマスクを着用して授業を受けざるを得ない状況から、猛暑での熱中症予防の観点も踏まえて安全な教育環境を整えようと、2020年度に予算措置した。20年度9月補正予算にエアコン購入費や設計費など4億3410万円、21年度当初予算に工事費など1億9754万円を計上した。総事業費は6億3264万円。
 各校で1~5月に設置工事を実施。7月末まで電気引き込み工事を完了させ、使用できるようにした。小学17校、中学8校の普通教室に計470台を設置。1室につき18畳用を2台、扉などで仕切ることのできないオープンスペースの教室には26畳用を2台取り付けた。このほかランチルームに計34台、中学校理科室に計30台を配備。天井が高く、スペースの広い西館小ランチルームには冷風機3台も導入した。
 市教委は運用に関するマニュアルも作成し、各校に配布。使用目安として▽標準稼働期間は6~9月▽おおむね室温28度以上が継続する見込みの場合―とした。使用の参考にしてもらうためで、学校教育課は「あくまでも目安で、教室を空ける場合なども含めて状況に応じて判断し、活用してほしい」としている。
 桂城小では各教室の前方、後方の壁に計2台が取り付けられた。今夏も連日厳しい暑さに見舞われただけに、根本光泰校長は「7月の暑い日に間に合ったので良かった。午後は特に日差しが強く、子どもたちも大変そうだった。落ち着いて学習できるので助かっている」と話した。
 市教委にも「エアコンがあったので乗り切れた」「子どもたちがいきいきと授業に参加している」と喜ぶ声が届いた。今後は使用状況や問題点の有無、成果などを各校に聞き取りたい考え。「意見を参考にマニュアルを精査し、来年に生かしたい」としている。
 文部科学省が発表した公立学校のエアコン設置状況(20年9月1日現在)では、本県は普通教室25・9%、特別教室18・4%にとどまっていた。コロナ禍に配慮して県内のほとんどの市町村で、20~22年度に急速に配備が進んでいる。
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