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国道7号での事故抑止へ 北秋田署がセーフティ・ラン

2020-10-08
道の駅までビブスを着用して事故防止や安全運転をPRしながら走る北秋田署員(北秋田市綴子)
 北秋田署(小松辰弥署長)は7日、国道7号での交通事故抑止を狙いとしたランニング「セーフティ・ラン北秋田」を行った。「交通安全北秋田」と書かれたビブスを着用した署員有志8人が、北秋田市綴子の道の駅たかのすまで約3㌔の区間を走り、ドライバーらに安全運転を呼び掛けた。
 同署によると、7日までに県内の国道で今年発生した死亡事故は10件11人で、国道7号が5件5人と半数を占める。県内で8月以降に発生した死亡事故5件のうち3件が、隣接する大館署管内の国道7号で発生し、北秋田署管内の住民が亡くなっていることから、同署は国道の事故防止対策に取り組んでいる。
 今回は、2017年まで3年間実施していたランニングによる運動を復活させた。署員に呼び掛け、交通課や地域課から有志8人が参加した。
 参加者は同市坊沢の国道7号沿いを出発。7人が「交通安全北秋田」が一文字ずつ印刷されたビブスを着用、先頭を走る署員は早めのライト点灯などを呼び掛けるのぼり旗を背負った。ランニングに合わせてパトカーも周辺を巡回。参加者は事故防止を力強く願い、約20分かけて道の駅まで歩を進めていった。
 道の駅到着後は、利用者らに事故防止を呼び掛けるチラシの配布を行った。藤井勝彦課長は「一人でも多くのドライバーに見てもらい、事故を減らしたい」と話していた。
 運動は今後も管内の国道で実施予定で、13日は同市米内沢の国道105号、11月7日には上小阿仁村の国道285号でランニングを行う。
 

鹿角地域不法投棄一掃地域協議会 小坂町でクリーンアップ 不法投棄をなくそう

2020-10-08
錠徳橋の約30㍍下でクリーンアップに取り組む参加者(小坂町上向)
 鹿角地域不法投棄一掃地域協議会(会長・岡崎佳治鹿角地域振興局長)のクリーンアップが7日、小坂町上向の山林で行われ、県道沿いに捨てられた古タイヤや廃家電類などを撤去した。
 クリーンアップは2007年の秋田わか杉国体を契機に始めたもので、地域協議会が毎年実施している。
 環境監視員が巡回し、特に不法投棄の目立つ場所を選定。本年度は県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)沿いの錠徳橋付近で作業を行った。
 県産業廃棄物協会県北支部の会員事業所、県、鹿角市、小坂町、鹿角署などから約50人が参加。
 道の駅こさか七滝の駐車場で開会式が行われ、岡崎局長が、鹿角・小坂地域で07年に107カ所あった不法投棄場所が、昨年度末時点で22カ所まで減ったことを報告。その上で「クリーンアップは地域の魅力アップにつながる大切な取り組み」と述べ、協力を呼び掛けた。
 参加者は車で現場へ移動し、錠徳橋付近と、樹海ラインの砂子沢ダム入り口周辺の2班に分かれて作業。このうち錠徳橋では、約30㍍下の沢沿いにテレビや古タイヤなどが散乱していた。橋の上から無造作に投げ捨てられたとみられ、参加者が憤りを感じながらフレコンバッグに集め、クレーンで引き上げてトラックに積む作業に汗を流した。
 撤去したのはほとんどが空き缶やプラスチック系の一般廃棄物で、総重量は約1・5㌧。古タイヤ18本、冷蔵庫、テレビ各2台なども撤去した。

 
 

高級ブドウシャインマスカット 栽培5年目、収穫始まる 鹿角市の研究会 市場出荷も検討へ

2020-10-07
収穫期を迎えたシャインマスカット(鹿角市八幡平)
 鹿角市の鹿角ブドウ栽培研究会(佐藤一会長)が試験栽培に取り組んでいる高級ブドウ「シャインマスカット」が収穫期を迎えている。栽培5年目の今年は、糖度も目標の18度を超えて順調に生育。今週末から道の駅おおゆで販売されるほか、初の市場出荷も検討中で、新たな地域ブランドとして期待されている。
 市は2016年度から新規ブランド産品育成支援事業を導入。新たな地域ブランド産品となり得る農産物の試験的な取り組みを支援している。
 ブドウ栽培研究会はその一つ。市内の有志が17年に立ち上げ、現在は約40㌃でシャインマスカットやクイーンニーナ、ピオーネ、巨峰といった種なしブドウを栽培している。この1年で会員は6人増え、14人になった。
 露地だと積算温度が足りないため、ビニールハウスで栽培。木をハウス内の端に植え、稲の育苗と兼用する形で有効活用している。
 会員の農事組合法人・永田ホープフルファーム(戸田公雄理事長)は八幡平字上平のハウス(250平方㍍)でブドウを栽培。主力品種のシャインマスカットが収穫期を迎えている。
 シャインマスカットは甘みが強く、皮ごと食べられる大粒の人気品種。ブドウの中でも単価が高いことで知られるが、摘粒や樹勢の管理など栽培には多くの手間がかかる。
 同法人事務局の根本隆嘉さん(56)は「今年は8月の高温等で生育の伸び悩みが心配されたが、その後は天候が安定し、寒暖差もあって順調に育った」と説明する。
 収量は年々増え、今年は同法人で80㌔、研究会全体で150㌔を予定。根本さんは「今年は初めて市内の菓子店3店から引き合いがあった。増収は販売の力、産地の力になる。課題となっているブドウ生産者を増やし、収量を増やしていきたい」と話した。
 

原木マイタケ 販路、県外に活路を 山瀬小の6年生栽培 千葉のスーパー店頭に

2020-10-07
 大館市山瀬小学校(柴田清香校長)の6年生38人が育てたマイタケが5日、千葉県柏市の京北スーパー柏店で販売された。地域の魅力ある特産品を県外にPRしようと始めた初の取り組み。新型コロナウイルスの影響で、イベントの中止やさまざまな活動が制限される状況が続く中、新たな販売方法で地域活性化を目指している。
 児童が農産物の生産や販売を通じ、故郷への思いと勤労の大切さを学ぶことを目的に2015年度からマイタケ栽培を実施。キノコ栽培などで実績のある同市山田地区の山田部落会(赤坂実会長)が協力している。
 今年は新型コロナの影響で「たしろきのこまつり」の販売活動が中止に。新たな販路を確保しようと、部落会が交流のある県あきた未来創造部地域づくり推進課を通して、県外のスーパーにマイタケを卸すことを企画した。
 同課は地域の資源、高齢者の経験や技を活用して新たな収入源を確保するため、首都圏スーパーに天然山菜を共同出荷する際のサポートや、ビジネスのパワーアップに向けた実践活動支援等の取り組みを展開している。毎年、県特産品の販売会「秋田県フェア」を開催し、同地区の山菜やキノコ、漬物を販売している同店にマイタケを卸すことにした。
 児童たちは、2日に収穫作業を行い、収穫したマイタケ25㌔のうち10㌔を同店へ配送。検品や値札の取り付け、包装などが行われ5日に店頭に並んだ。
 同店で野菜の仕入れを担当している青果部の岩渕美秋課長によると、天然マイタケに近い原木マイタケは味・香り・食感ともに優れているため人気が高く、初日で入荷した半分が売れたという。「今は栽培技術が発達し、年中マイタケが食べられるが、消費者は旬の物を求めている。販売する側としてもありがたい。形、大きさが違うのも天然に近く、子どもたちの個性のようにも感じる。来年以降も申し出があれば応えていきたい」と話した。
 同校では残りのマイタケを同地区住民に加工してもらい、児童による販売会などを検討している。
 
原木マイタケを収穫した児童たち(山瀬小)
店頭に並んだ原木マイタケ(京北スーパー柏店提供)

「青ガエル」を全面塗装 冬期間の耐性強化 大館市 費用の一部「GCF」、寄付募る

2020-10-06
8月に渋谷から秋田犬の里に移設された青ガエル
 大館市は、市観光交流施設・秋田犬の里に設置している鉄道車両「青ガエル」のメークアッププロジェクトを実施する。渋谷駅前の観光案内所として長年活躍した車両は外装に劣化が目立つため、雪国の環境に適応させようと全面塗装を行う。ふるさと納税のガバメントクラウドファンディング(GCF)を活用し、資金の一部に充てる。11月に一般公開した後、補修作業に入り、来年3月下旬のお披露目を目指す。
 車両は同駅前に設置されていたときに壁側だった外装が特に劣化しており、全体的にもさびや腐食がみられる。冬期間、大館の氷点下の環境で設置を続けると、さらに劣化が進むと判断し、下地の腐食が激しい部分の修繕や全体のさび落とし、防さび処理を行った後、全面塗装を行う。
 修繕費1188万円のうち、1000万円はふるさと納税とGCFを活用する。GCFは自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の使い道を具体的にプロジェクト化するもの。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のGCFから寄付できる。目標額は118万円で期間は5日から12月31日まで。返礼品は大館産あきたこまち、きりたんぽ鍋セットのほか、青ガエルの「メークアップ体験」などがある。
 補修実施前に、車両内に移設時の映像や渋谷区との交流時の写真などを展示し、11月1日から8日まで一般公開する。その後、業者工場に移し、来年3月下旬の公開を目指す。市観光課では「車両を長持ちさせるための補修。きれいな状態で公開できるまで、楽しみに待ってほしい」としている。
 青ガエルは、渋谷に本社を置く東急電鉄(現・東急)が、1954年から86年まで運用していた旧5000系の鉄道車両。2006年の運用終了後に渋谷区の観光案内所として利用されていた。渋谷駅前の再開発に伴い、大館との交流の証しとして8月に移設された。
 
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住宅地の下落幅が縮小 秋田市中心に上昇傾向 北鹿の4市町村も 県の20年地価調査

2020-09-30
 県は29日、2020年7月1日現在の地価調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均価格は前年を下回る1平方㍍当たり1万6300円となったが、平均変動率はマイナス1・9%で前年より下落幅が縮小した。住宅地は22年連続の下落となったが、秋田市を中心に上昇傾向がみられ、下落幅は前年より小さくなった。商業地は1平方㍍当たり2万4500円、平均変動率マイナス2・1%で28年連続の下落となった。
 調査は一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込地3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除いた全用途の1平方㍍当たり平均価格は、前年の1万6400円に比べて100円の下落、平均変動率はマイナス1・9%。変動率のマイナス幅は前年(マイナス2・1%)に比べて縮小したが、23年連続の下落となった。
 用途別にみると、住宅地の平均価格は1平方㍍当たり1万3200円で、前年より100円下がった。変動率はマイナス1・8%で前年のマイナス2%に比べて縮小した。長年の下落による値ごろ感から秋田市を中心に地価の上昇・横ばい基調が広がっており下落幅は縮小した。
 市町村別にみると、上昇した秋田市と横ばいの大潟村を除いた全ての市町村で地価は下落した。北鹿地方は大館市と鹿角市、小坂町、上小阿仁村は下落幅が縮小。北秋田市は横ばいとなった。秋田市中心部など利便性の良い地域は上昇傾向がみられるものの、過疎化が著しい集落地域では下落基調が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 商業地の平均価格は1平方㍍当たり2万4500円で、前年に比べて300円の下落。変動率はマイナス2・1%で前年と同率となった。下落は28年連続。継続調査地点のある22市町のうち秋田市は前年と同率の0・2%の上昇でほかは下落した。北鹿地方の状況は大館市と北秋田市は下落幅が縮小、鹿角市は拡大、小坂町は横ばいとなった。
 商業地に対する土地需要は低迷が続いているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅が縮小した地点が多くなった。新型コロナウイルス感染拡大については、来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点で下落幅が拡大するなどの影響が見られた。
 住宅地で価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり7万2800万円、前年に比べて4%上昇した。商業地は秋田市千秋久保田町3番23(コンフォートホテル秋田)で、1%上昇の10万2000円。いずれも上位10位は秋田市内となっている。
 

比内地鶏加工事業 不振続き経営委託へ JA秋田たかのす 来月、くみあい飼料(仙台市)に

2020-09-30
委託後に加工事業の拠点となる施設(北秋田市川井)
 JA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)は来月1日、不振が続いていた比内地鶏加工事業をJA全農北日本くみあい飼料(本社・仙台市)に経営委託する。JAは「委託先の力を借り、経営強化につなげたい」としている。
 加工事業は管内の生産農家から出荷されるブランド鶏・比内地鶏の加工、販売を担う。同市川井の加工施設で主に食肉セットやきりたんぽ鍋セットを手掛けてきた。
 2019年2月のJA合併に伴いJAあきた北央から引き継いだ事業だったが、計画通り販売実績が上がらず、合併直後から経営移管が検討されてきた。今年6月の総代会で、JA全農グループのくみあい飼料へ10月から経営委託することを決めた。JA秋田たかのす管内の生産農家は18戸。年間の生産羽数は約10万羽で県内でも有数の規模を誇る。
 くみあい飼料は1997年に東北地区七つの飼料会社が合併して誕生した。家畜用飼料や畜産物の製造・販売などの事業を展開。東北各地に営業所や工場、農場を持つ。
 JAによると、食品加工業界は近年、厳しい衛生管理基準への適応を迫られてきた。今回の経営委託によって、くみあい飼料の持つノウハウを活用して基準に適応し経営強化につなげられるという。
 委託後に拠点となるのは同市川井の現・加工部施設。JAが所有したままくみあい飼料に貸し、加工部のJA職員は出向する。生産農家からJAに出荷する態勢はこれまでと変わらず、JAに集まった比内地鶏は10月以降、加工品の原料としてくみあい飼料に販売する形を取る。
 委託開始となる1日は午前10時から、川井で開所式を行う予定。
 

婚姻色のヒメマス遡上 十和田湖畔

2020-09-30
遡上路でひしめくヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で赤紫の婚姻色をした名産のヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を成魚が戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲。湖岸からふ化場までの遡上路を戻ってきたものも捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが群をなし、遡上路を跳びはねる姿や、ふ化場近くで漁師たちが地引き網を引く光景は風物詩になっている。今年の遡上は16日から確認された。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~30㌢と平年並みだが遡上数は少ないという。「春先の餌不足が影響しているのではないか」と考えている。地引き網は15日から始まり、これまで6回行われている。遡上に合わせて採卵も行っているが、目標の2500匹を捕獲するめどはまだ立っていないという。
 

「煉屋バナナ」食べる菅首相 ツイッター拡散で話題 反響大きく、売れ行き好転 大館市の菓子店

2020-09-29
菅首相が「煉屋バナナ」を食べる姿を店頭で紹介する松本社長㊨と妻・美千子さん(煉屋菓子舗)
 大館市泉町の煉屋菓子舗(松本幸夫社長)の製造する銘菓「煉屋バナナ」を食べる菅義偉首相の画像が会員制交流サイト(SNS)に投稿され、話題となっている。「投稿を見た」という来店客も多く、コロナ禍で厳しい状況だった売り上げも好転の兆しを見せている。松本社長(67)は反響に驚きつつ、「本当にうれしい。今年は暗いニュースばかりだったので、勇気づけられている」と喜んでいる。
 同店は1927年創業。代表商品の「煉屋バナナ」は2008年の第25回全国菓子大博覧会で外務大臣賞に輝いた。13年の第26回でも「ミニ煉屋バナナ」が厚生労働大臣賞を受けており、地域の土産品として親しまれている。
 自民党総裁選期間中、同党の衆院議員が短文投稿サイト「ツイッター」に、煉屋バナナを食べる菅氏の画像を投稿した。すると新内閣で行政改革担当相となった河野太郎氏も反応し、「全国菓子大博覧会で外務大臣賞を取った、あの煉屋バナナ」との文章を記してリツイート。この情報が拡散されていった。
 同店では菅氏が首相に就任する直前の15日、市民から「反響はどう?」と聞かれたことで話題になっていることを知った。松本社長の妻で、経理・接客担当の美千子さん(58)は「SNSには疎くて全く知らなかったので、びっくりした。うちのバナナを菅首相が食べてくれ、河野大臣も知ってくれているなんて」と驚きを隠せない。
 次第に「投稿を見て来た」という来店客が目立つように。「話題性があるので友人に贈りたい」「子どもがツイッターを見て食べたい、と言ったので買いに来た」といった声もあるという。
 新型コロナウイルスによる移動自粛の影響から、売り上げが前年同期比で約3割減少するなど厳しい状況にあったが、投稿が拡散してからは好転。菅新首相誕生後の19~22日の4連休は店舗での売り上げが前年同期比で約2割も増加した。
 「商品を卸している県南の道の駅でも人気のようで、ほぼ毎日注文が入っている。久しぶりに忙しい思いをしている」。松本社長、美千子さん夫妻はうれしい悲鳴を上げる。「地元の人たちも私たちと同じように喜んでくれている。気持ちが内向きになっている中、励まされた気持ちで元気をもらえた。本当にありがたいこと。秋田県出身初の首相として頑張ってほしい」と、突然つながった菅氏との縁に感謝している。
 

市税の口座振替 ネットで申し込み手続き 鹿角市が10月1日から 県内初のサービス

2020-09-29
 鹿角市は来月1日、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して市税の口座振替・自動払込の申し込み手続きができる「Web口座振替受付サービス」を開始する。県内では初めての取り組み。児玉一市長が28日の定例会見で報告した。
 納税者の利便性の向上や、市税の確実な納付を期待できる口座振替をさらに推進するために導入する。
 新型コロナウイルス感染拡大を契機に従来の対面での手続きが見直されている中、非対面・非接触で24時間「いつでも」「どこでも」手続きが可能となる。また、金融機関窓口へ出向く必要がなくなり、口座振替依頼書への記入や押印も不要となる。
 対象税目は市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)。取扱金融機関は秋田、北都、東北、北日本、ゆうちょの5銀行。手数料は不要。
 サービスを利用できるのは、取扱金融機関に個人名義の普通預金口座を開設し、キャッシュカードを持っている人に限る(法人名義の申し込みは不可)。
 申し込み手続きは、市のホームページからリンクする外部の専用受付サイトで必要な情報を入力して行う。
 インターネットの利用環境が整っていない人のために、市役所税務課窓口へ申し込み用パソコンを設置。必要な情報を窓口で職員に伝えながら手続きができる。
 従来の申請書による申し込みも引き続き利用できる。
 会見ではこのほか、市が1974(昭和49)年から毎年行っている功労者等の表彰式について、児玉市長が「今年は選考基準に該当する方がいないため、残念だが開催しない」と報告した。式を開催しないのは今年が初めて。
 表彰は、市の公益や振興に著しく貢献した「功労者」、文化の向上に尽力した「文化功労者」、産業・経済振興や保健衛生の向上など各分野で功績のあった個人、団体に贈る「一般表彰」「特別表彰」、謝意を表すことが適当と認められる個人、団体が対象の「感謝状贈呈」があり、有識者による選考委員会を経て選定している。これまで受賞したのは計426個人・団体。
 
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