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自然生かし旅行商品造成 大館市ら3市町で広域連携 高級宿泊施設整備し野遊びSDGs事業

2020-10-15
福原市長を表敬訪問した後藤氏㊧(大館市役所)
 大館市は、人や食、観光施設などの資源を生かし、滞在を楽しむコンテンツを作り上げる「野遊びSDGs」事業を実施する。五色湖キャンプ場を拠点にファーストクラス宿泊施設整備などを通し、海外もターゲットにした旅行商品造成を目指す。広域連携する北海道芽室町、三重県いなべ市と年内に協議会を設立する予定で、活動を全国に波及させるモデルづくりにも取り組む。
 質の高い資源を提供し、観光消費額の増加で経済波及効果を狙うほか、持続可能な開発目標(SDGs)による地域づくりで交流人口拡大を図る。安心安全の自然豊かな「癒し」の環境を最大の魅力とし、大都市圏からの誘客、コロナ収束後は外国人もターゲットとする。
 事業は3カ年計画で、国の地方創生推進交付金を活用。2020年度は、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムにWEBアンケートによる定量調査、ワークショップや先進地視察などを委託し、事業計画を作成。21年度に旅行商品を造成し、22年度に本ツアーを催行する。
 このほか、五色湖キャンプ広場内のファミリー広場を拠点とし、敷地内に宿泊、調理場、入浴環境を備えたファーストクラス宿泊施設を1棟整備。21年度に基本設計などを行い、22年度から工事に取りかかる。本ツアー催行後、利用者の市内での年間総消費額は200万、1回滞在あたりの客単価は20万円を想定する。総事業費は1億4832万5000円。
 活動に賛同する芽室町、いなべ市との共同事業でもあり、広域連携によって全国への波及も視野に入れる。野遊びSDGsを推進する一般社団法人野遊びリーグが各自治体に助言を行う。年内には関係者向け講演会の開催、3市町での野遊びSDGs協議会(仮)の設立、来年2月ごろにはワークショップの開催などを予定している。
 12日には同法人理事長でキャンプ用品大手スノーピーク関連会社代表の後藤健市氏が来館し、五色湖などを視察。福原淳嗣市長を表敬訪問し、「田舎には価値がある。その場所にしかないものを磨き上げることが地方創生のカギになる」と述べた。
 

事業停止の鹿角パークホテル 再開へ県外企業と交渉 地元は今後の展開に期待

2020-10-15
再開へ向け交渉が進められている鹿角パークホテル(鹿角市花輪)
 新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受け、5月に破産手続きに入った鹿角パークホテル(鹿角市花輪)の再開に向け、福島県内の企業と交渉が進んでいることが14日分かった。花輪地区のシティーホテルとしては最大規模だっただけに、地元商店街などは交渉の行方に期待を寄せている。
 同社は1980(昭和55)年に設立。花輪地区では宴会場を備えたシティーホテルとして最大級の規模で、宿泊のほか各種会合、披露宴など幅広い需要に対応。地域住民に親しまれ、ピーク時の95年12月期には年売上高約7億円を計上した。
 しかし、その後は地区の人口減少や同業ホテルとの競合で売り上げは下降線をたどり、2019年12月期の年売上高は約2億円まで減少した。
 さらに新型コロナの感染拡大で宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、今年4月の売り上げは前年同月の20%にとどまっていた。スポンサー企業を探すなどして事業存続を模索したものの、売り上げ回復の見込みが立たず、資金繰りも限界に達し、5月1日事業を停止した。
 地域経済への影響が懸念されることから再開への期待は強く、これまで市議会でも再々取り上げられてきた。9月定例市議会の一般質問に答え、児玉一市長は「地域経済の回復のためにも、新たな経営体によって再開されることが最良であると考え、可能性のある方に相談しているところ」と前向きに交渉している状況であることを説明していた。有力な相手が見つかれば、積極的に支援していく考えを示している。
 同社の債権者集会は13日、秋田市の秋田地方裁判所で開かれ、破産管財人が財産の換価状況などを報告した。
 

大館の教育、中国へ 市教委が勉強会や授業撮影 日中教職員の交流事業に参加

2020-10-15
授業マイスター・阿部里奈子教諭の授業風景を撮影(北陽中)
 大館市は本年度から、日本と中国の教育関係者の相互理解と友好を目的とした「中国教職員員招へいプログラム」に参加している。国際交流の促進とネットワークの構築、関係者が友好を築く狙いで初めて取り組む。市は中国の教育事情を学ぶとともに、大館の教育を動画で伝えるため、このほど教育現場での撮影を行った。
 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)の初等中等教職員国際交流事業の一環。2002年に初等中等教育に携わる中国の教職員を招へいしたことから始まり、その後、中国側が日本の教職員の派遣を受ける「日本教職員招へいプログラム」に発展。18年からは文部科学省の委託を受けて実施・運営しており、19年までに2000人以上の教職員が双方の国から派遣された。
 本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来の対面交流ではなく映像による交流を基本に、状況に応じてオンライン交流も視野に入れながら、日中の交流を促進する。
 7日は、市教委が市内小中校長らとともに同プログラムの事前勉強会を実施。同センター国際教育交流部の進藤由美部長ら職員による事業説明、同省総合教育政策局調査企画課の新井聡係長のオンライン講話を通して、中国の文化や教育事情について学んだ。これを基に現在は、大館の歴史や文化、教育を中国に伝えるための動画を制作している。
 撮影は、ウェブマーケティング・映像制作を行う同市釈迦内の「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)と、北秋田市鷹巣の「WIDE LINK」(三國智大代表)に同センターが市教委を通じて委託。市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力する。高橋善之教育長が市の概要や教育への取り組みを説明するほか、花岡小と北陽中の教育現場も紹介する。
 8日は北陽中で、授業マイスター・阿部里奈子教諭の授業風景を撮影した。授業は児童主体の展開を作り、全員が発言・参加して一つの答えを導けるように実践。市が目指す「共感的・協働的学び合い」を伝える内容となっている。
 映像は今後、スリーが全国の事例と同省の意見をまとめ、中国語への翻訳や編集などの作業を実施し、同センターのサイト内で配信される予定。市教委は11月に、中国とオンラインで交流活動を行うとしている。
 

「スキーと駅伝のまち」力を 鹿角市議会決算特別委 一般・特別6会計を認定

2020-10-14
2019年度一般・特別会計の決算を認定した特別委(鹿角市役所)
 鹿角市議会決算特別委員会(金澤大輔委員長、委員8人)は12、13の両日審査を行い、2019年度の一般会計、特別会計を合わせた6会計の歳入歳出決算を認定した。委員から市が標ぼうする「スキーと駅伝のまち」のステップアップや、システム改修費の削減への工夫などを求める意見があった。
 栗山尚記委員は不妊治療費助成制度の需要への対応について質問。当局は「特定不妊治療は県の助成額に市が上乗せしている。上限額は昨年度までの5万円から本年度は10万円に増額し、治療を受ける夫婦の経済的負担が軽減された」とした上で、「毎年20件近い利用があるので、必要とされている方には一定程度、利用いただけていると認識している」と答えた。
 田口裕委員は18年4月にオープンした道の駅おおゆ「湯の駅おおゆ」の経営について「苦戦していると見ている。収支はどうなっているのか」と質問。当局は「18、19年度は湯の駅自体の収支はマイナス。現在は(指定期間満了に伴う)指定管理者の公募を行っているが、来館者数が増えるような事業展開ができるように進めていきたい」とした。田口委員は「知恵を結集してやっていると思うが、再度、やり直しをかけるつもりでやってほしい」と求めた。
 戸田芳孝委員は医師確保対策の一環で配置している地域医療推進員の活動内容をただした。当局は「昨年度は県内外の医師7人との面会や県の東京事務所との情報共有、医師修学資金貸与者6人との面会などを行った。面会した医師の中で、すぐ鹿角で勤めたいという人はいなかった」と述べた。
 成田哲男委員は11年に開設された、あきた結婚支援センターの成果を質問。当局は「これまで本市から196人が入会し、現在の登録会員は57人。累計で本市では21人が成婚に至っている」とした。
 一般会計の教育費への意見として田口委員は「スキーと駅伝のまち」を推進する上での課題として競技人口や参加者の減少などを挙げ「いろんな行事があるが、再度内容を検討し、今の状況からステップアップして」と指摘した。
 一般会計の歳出全款に対して栗山委員は「システム改修費が全体で大きくなっている。経費を削る工夫に努めて」と意見を述べた。
 一般会計全体への意見として中山一男委員は「自主財源の確保や経常経費の削減などを図りながら予算化した事業に取り組み、成果を挙げている。コロナ禍で国や地方の財政が厳しさを増す中、委員の意見を第7次総合計画や21年度予算に反映させ、地域福祉の向上に資する取り組みを積極的に進めてほしい」とした。
 

伊徳が電子レシートを導入 きょうから受け付け 非接触決済が可能に

2020-10-14
スマホでレシートが確認できる電子レシートシステム
 本県と青森でスーパーを展開するユナイトホールディングスは、スマートフォンと連動した「電子レシートサービス」を伊徳(本社・大館市)とタカヤナギ(同・大仙市)全店で導入する。県内企業では初めての取り組みで、家計管理の効率化、非接触決済などを可能にする。14日から登録を受け付ける。
 利用方法は、東芝テックの電子レシートアプリ「スマートレシート」をダウンロードし、初回のみ各店のサービスカウンターにポイントカードとアプリのバーコードを掲示し、連動させる。翌日以降、レジにポイントカードを掲示すればスマホに電子レシートが届く。希望すると紙のレシートももらうことができる。利用は無料。
 アプリでは過去13カ月分のレシートが確認でき、食品、日用品など9項目に分類することができるほか、購入金額の自動集計機能もある。販促キャンペーンの告知などにも活用される。伊徳ではポイントカード会員の利用率5%で年間約7万㍍の紙レシートを削減できる。
 14日から受け付けを開始し、最短で15日からの使用が可能。同社では12月13日までアプリをダウンロードし、カードと連携した人に100ポイントをプレゼントする入会キャンペーンを実施する。
 商品企画部の担当者は「電子レシートを利用し、ポイントカードを電子マネーとして使用すると、非接触型の決済ができ、感染症対策にもつながる。よりスムーズに会計できる新しい取り組みをぜひ、活用していただきたい」としている。
 
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住宅地の下落幅が縮小 秋田市中心に上昇傾向 北鹿の4市町村も 県の20年地価調査

2020-09-30
 県は29日、2020年7月1日現在の地価調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均価格は前年を下回る1平方㍍当たり1万6300円となったが、平均変動率はマイナス1・9%で前年より下落幅が縮小した。住宅地は22年連続の下落となったが、秋田市を中心に上昇傾向がみられ、下落幅は前年より小さくなった。商業地は1平方㍍当たり2万4500円、平均変動率マイナス2・1%で28年連続の下落となった。
 調査は一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込地3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除いた全用途の1平方㍍当たり平均価格は、前年の1万6400円に比べて100円の下落、平均変動率はマイナス1・9%。変動率のマイナス幅は前年(マイナス2・1%)に比べて縮小したが、23年連続の下落となった。
 用途別にみると、住宅地の平均価格は1平方㍍当たり1万3200円で、前年より100円下がった。変動率はマイナス1・8%で前年のマイナス2%に比べて縮小した。長年の下落による値ごろ感から秋田市を中心に地価の上昇・横ばい基調が広がっており下落幅は縮小した。
 市町村別にみると、上昇した秋田市と横ばいの大潟村を除いた全ての市町村で地価は下落した。北鹿地方は大館市と鹿角市、小坂町、上小阿仁村は下落幅が縮小。北秋田市は横ばいとなった。秋田市中心部など利便性の良い地域は上昇傾向がみられるものの、過疎化が著しい集落地域では下落基調が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 商業地の平均価格は1平方㍍当たり2万4500円で、前年に比べて300円の下落。変動率はマイナス2・1%で前年と同率となった。下落は28年連続。継続調査地点のある22市町のうち秋田市は前年と同率の0・2%の上昇でほかは下落した。北鹿地方の状況は大館市と北秋田市は下落幅が縮小、鹿角市は拡大、小坂町は横ばいとなった。
 商業地に対する土地需要は低迷が続いているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅が縮小した地点が多くなった。新型コロナウイルス感染拡大については、来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点で下落幅が拡大するなどの影響が見られた。
 住宅地で価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり7万2800万円、前年に比べて4%上昇した。商業地は秋田市千秋久保田町3番23(コンフォートホテル秋田)で、1%上昇の10万2000円。いずれも上位10位は秋田市内となっている。
 

比内地鶏加工事業 不振続き経営委託へ JA秋田たかのす 来月、くみあい飼料(仙台市)に

2020-09-30
委託後に加工事業の拠点となる施設(北秋田市川井)
 JA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)は来月1日、不振が続いていた比内地鶏加工事業をJA全農北日本くみあい飼料(本社・仙台市)に経営委託する。JAは「委託先の力を借り、経営強化につなげたい」としている。
 加工事業は管内の生産農家から出荷されるブランド鶏・比内地鶏の加工、販売を担う。同市川井の加工施設で主に食肉セットやきりたんぽ鍋セットを手掛けてきた。
 2019年2月のJA合併に伴いJAあきた北央から引き継いだ事業だったが、計画通り販売実績が上がらず、合併直後から経営移管が検討されてきた。今年6月の総代会で、JA全農グループのくみあい飼料へ10月から経営委託することを決めた。JA秋田たかのす管内の生産農家は18戸。年間の生産羽数は約10万羽で県内でも有数の規模を誇る。
 くみあい飼料は1997年に東北地区七つの飼料会社が合併して誕生した。家畜用飼料や畜産物の製造・販売などの事業を展開。東北各地に営業所や工場、農場を持つ。
 JAによると、食品加工業界は近年、厳しい衛生管理基準への適応を迫られてきた。今回の経営委託によって、くみあい飼料の持つノウハウを活用して基準に適応し経営強化につなげられるという。
 委託後に拠点となるのは同市川井の現・加工部施設。JAが所有したままくみあい飼料に貸し、加工部のJA職員は出向する。生産農家からJAに出荷する態勢はこれまでと変わらず、JAに集まった比内地鶏は10月以降、加工品の原料としてくみあい飼料に販売する形を取る。
 委託開始となる1日は午前10時から、川井で開所式を行う予定。
 

婚姻色のヒメマス遡上 十和田湖畔

2020-09-30
遡上路でひしめくヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で赤紫の婚姻色をした名産のヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を成魚が戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲。湖岸からふ化場までの遡上路を戻ってきたものも捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが群をなし、遡上路を跳びはねる姿や、ふ化場近くで漁師たちが地引き網を引く光景は風物詩になっている。今年の遡上は16日から確認された。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~30㌢と平年並みだが遡上数は少ないという。「春先の餌不足が影響しているのではないか」と考えている。地引き網は15日から始まり、これまで6回行われている。遡上に合わせて採卵も行っているが、目標の2500匹を捕獲するめどはまだ立っていないという。
 

「煉屋バナナ」食べる菅首相 ツイッター拡散で話題 反響大きく、売れ行き好転 大館市の菓子店

2020-09-29
菅首相が「煉屋バナナ」を食べる姿を店頭で紹介する松本社長㊨と妻・美千子さん(煉屋菓子舗)
 大館市泉町の煉屋菓子舗(松本幸夫社長)の製造する銘菓「煉屋バナナ」を食べる菅義偉首相の画像が会員制交流サイト(SNS)に投稿され、話題となっている。「投稿を見た」という来店客も多く、コロナ禍で厳しい状況だった売り上げも好転の兆しを見せている。松本社長(67)は反響に驚きつつ、「本当にうれしい。今年は暗いニュースばかりだったので、勇気づけられている」と喜んでいる。
 同店は1927年創業。代表商品の「煉屋バナナ」は2008年の第25回全国菓子大博覧会で外務大臣賞に輝いた。13年の第26回でも「ミニ煉屋バナナ」が厚生労働大臣賞を受けており、地域の土産品として親しまれている。
 自民党総裁選期間中、同党の衆院議員が短文投稿サイト「ツイッター」に、煉屋バナナを食べる菅氏の画像を投稿した。すると新内閣で行政改革担当相となった河野太郎氏も反応し、「全国菓子大博覧会で外務大臣賞を取った、あの煉屋バナナ」との文章を記してリツイート。この情報が拡散されていった。
 同店では菅氏が首相に就任する直前の15日、市民から「反響はどう?」と聞かれたことで話題になっていることを知った。松本社長の妻で、経理・接客担当の美千子さん(58)は「SNSには疎くて全く知らなかったので、びっくりした。うちのバナナを菅首相が食べてくれ、河野大臣も知ってくれているなんて」と驚きを隠せない。
 次第に「投稿を見て来た」という来店客が目立つように。「話題性があるので友人に贈りたい」「子どもがツイッターを見て食べたい、と言ったので買いに来た」といった声もあるという。
 新型コロナウイルスによる移動自粛の影響から、売り上げが前年同期比で約3割減少するなど厳しい状況にあったが、投稿が拡散してからは好転。菅新首相誕生後の19~22日の4連休は店舗での売り上げが前年同期比で約2割も増加した。
 「商品を卸している県南の道の駅でも人気のようで、ほぼ毎日注文が入っている。久しぶりに忙しい思いをしている」。松本社長、美千子さん夫妻はうれしい悲鳴を上げる。「地元の人たちも私たちと同じように喜んでくれている。気持ちが内向きになっている中、励まされた気持ちで元気をもらえた。本当にありがたいこと。秋田県出身初の首相として頑張ってほしい」と、突然つながった菅氏との縁に感謝している。
 

市税の口座振替 ネットで申し込み手続き 鹿角市が10月1日から 県内初のサービス

2020-09-29
 鹿角市は来月1日、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して市税の口座振替・自動払込の申し込み手続きができる「Web口座振替受付サービス」を開始する。県内では初めての取り組み。児玉一市長が28日の定例会見で報告した。
 納税者の利便性の向上や、市税の確実な納付を期待できる口座振替をさらに推進するために導入する。
 新型コロナウイルス感染拡大を契機に従来の対面での手続きが見直されている中、非対面・非接触で24時間「いつでも」「どこでも」手続きが可能となる。また、金融機関窓口へ出向く必要がなくなり、口座振替依頼書への記入や押印も不要となる。
 対象税目は市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)。取扱金融機関は秋田、北都、東北、北日本、ゆうちょの5銀行。手数料は不要。
 サービスを利用できるのは、取扱金融機関に個人名義の普通預金口座を開設し、キャッシュカードを持っている人に限る(法人名義の申し込みは不可)。
 申し込み手続きは、市のホームページからリンクする外部の専用受付サイトで必要な情報を入力して行う。
 インターネットの利用環境が整っていない人のために、市役所税務課窓口へ申し込み用パソコンを設置。必要な情報を窓口で職員に伝えながら手続きができる。
 従来の申請書による申し込みも引き続き利用できる。
 会見ではこのほか、市が1974(昭和49)年から毎年行っている功労者等の表彰式について、児玉市長が「今年は選考基準に該当する方がいないため、残念だが開催しない」と報告した。式を開催しないのは今年が初めて。
 表彰は、市の公益や振興に著しく貢献した「功労者」、文化の向上に尽力した「文化功労者」、産業・経済振興や保健衛生の向上など各分野で功績のあった個人、団体に贈る「一般表彰」「特別表彰」、謝意を表すことが適当と認められる個人、団体が対象の「感謝状贈呈」があり、有識者による選考委員会を経て選定している。これまで受賞したのは計426個人・団体。
 
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