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住宅地の下落幅が縮小 秋田市中心に上昇傾向 北鹿の4市町村も 県の20年地価調査

2020-09-30
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 県は29日、2020年7月1日現在の地価調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均価格は前年を下回る1平方㍍当たり1万6300円となったが、平均変動率はマイナス1・9%で前年より下落幅が縮小した。住宅地は22年連続の下落となったが、秋田市を中心に上昇傾向がみられ、下落幅は前年より小さくなった。商業地は1平方㍍当たり2万4500円、平均変動率マイナス2・1%で28年連続の下落となった。
 調査は一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込地3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除いた全用途の1平方㍍当たり平均価格は、前年の1万6400円に比べて100円の下落、平均変動率はマイナス1・9%。変動率のマイナス幅は前年(マイナス2・1%)に比べて縮小したが、23年連続の下落となった。
 用途別にみると、住宅地の平均価格は1平方㍍当たり1万3200円で、前年より100円下がった。変動率はマイナス1・8%で前年のマイナス2%に比べて縮小した。長年の下落による値ごろ感から秋田市を中心に地価の上昇・横ばい基調が広がっており下落幅は縮小した。
 市町村別にみると、上昇した秋田市と横ばいの大潟村を除いた全ての市町村で地価は下落した。北鹿地方は大館市と鹿角市、小坂町、上小阿仁村は下落幅が縮小。北秋田市は横ばいとなった。秋田市中心部など利便性の良い地域は上昇傾向がみられるものの、過疎化が著しい集落地域では下落基調が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 商業地の平均価格は1平方㍍当たり2万4500円で、前年に比べて300円の下落。変動率はマイナス2・1%で前年と同率となった。下落は28年連続。継続調査地点のある22市町のうち秋田市は前年と同率の0・2%の上昇でほかは下落した。北鹿地方の状況は大館市と北秋田市は下落幅が縮小、鹿角市は拡大、小坂町は横ばいとなった。
 商業地に対する土地需要は低迷が続いているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅が縮小した地点が多くなった。新型コロナウイルス感染拡大については、来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点で下落幅が拡大するなどの影響が見られた。
 住宅地で価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり7万2800万円、前年に比べて4%上昇した。商業地は秋田市千秋久保田町3番23(コンフォートホテル秋田)で、1%上昇の10万2000円。いずれも上位10位は秋田市内となっている。
 

比内地鶏加工事業 不振続き経営委託へ JA秋田たかのす 来月、くみあい飼料(仙台市)に

2020-09-30
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委託後に加工事業の拠点となる施設(北秋田市川井)
 JA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)は来月1日、不振が続いていた比内地鶏加工事業をJA全農北日本くみあい飼料(本社・仙台市)に経営委託する。JAは「委託先の力を借り、経営強化につなげたい」としている。
 加工事業は管内の生産農家から出荷されるブランド鶏・比内地鶏の加工、販売を担う。同市川井の加工施設で主に食肉セットやきりたんぽ鍋セットを手掛けてきた。
 2019年2月のJA合併に伴いJAあきた北央から引き継いだ事業だったが、計画通り販売実績が上がらず、合併直後から経営移管が検討されてきた。今年6月の総代会で、JA全農グループのくみあい飼料へ10月から経営委託することを決めた。JA秋田たかのす管内の生産農家は18戸。年間の生産羽数は約10万羽で県内でも有数の規模を誇る。
 くみあい飼料は1997年に東北地区七つの飼料会社が合併して誕生した。家畜用飼料や畜産物の製造・販売などの事業を展開。東北各地に営業所や工場、農場を持つ。
 JAによると、食品加工業界は近年、厳しい衛生管理基準への適応を迫られてきた。今回の経営委託によって、くみあい飼料の持つノウハウを活用して基準に適応し経営強化につなげられるという。
 委託後に拠点となるのは同市川井の現・加工部施設。JAが所有したままくみあい飼料に貸し、加工部のJA職員は出向する。生産農家からJAに出荷する態勢はこれまでと変わらず、JAに集まった比内地鶏は10月以降、加工品の原料としてくみあい飼料に販売する形を取る。
 委託開始となる1日は午前10時から、川井で開所式を行う予定。
 

婚姻色のヒメマス遡上 十和田湖畔

2020-09-30
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遡上路でひしめくヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で赤紫の婚姻色をした名産のヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を成魚が戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲。湖岸からふ化場までの遡上路を戻ってきたものも捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが群をなし、遡上路を跳びはねる姿や、ふ化場近くで漁師たちが地引き網を引く光景は風物詩になっている。今年の遡上は16日から確認された。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~30㌢と平年並みだが遡上数は少ないという。「春先の餌不足が影響しているのではないか」と考えている。地引き網は15日から始まり、これまで6回行われている。遡上に合わせて採卵も行っているが、目標の2500匹を捕獲するめどはまだ立っていないという。
 

「煉屋バナナ」食べる菅首相 ツイッター拡散で話題 反響大きく、売れ行き好転 大館市の菓子店

2020-09-29
菅首相が「煉屋バナナ」を食べる姿を店頭で紹介する松本社長㊨と妻・美千子さん(煉屋菓子舗)
 大館市泉町の煉屋菓子舗(松本幸夫社長)の製造する銘菓「煉屋バナナ」を食べる菅義偉首相の画像が会員制交流サイト(SNS)に投稿され、話題となっている。「投稿を見た」という来店客も多く、コロナ禍で厳しい状況だった売り上げも好転の兆しを見せている。松本社長(67)は反響に驚きつつ、「本当にうれしい。今年は暗いニュースばかりだったので、勇気づけられている」と喜んでいる。
 同店は1927年創業。代表商品の「煉屋バナナ」は2008年の第25回全国菓子大博覧会で外務大臣賞に輝いた。13年の第26回でも「ミニ煉屋バナナ」が厚生労働大臣賞を受けており、地域の土産品として親しまれている。
 自民党総裁選期間中、同党の衆院議員が短文投稿サイト「ツイッター」に、煉屋バナナを食べる菅氏の画像を投稿した。すると新内閣で行政改革担当相となった河野太郎氏も反応し、「全国菓子大博覧会で外務大臣賞を取った、あの煉屋バナナ」との文章を記してリツイート。この情報が拡散されていった。
 同店では菅氏が首相に就任する直前の15日、市民から「反響はどう?」と聞かれたことで話題になっていることを知った。松本社長の妻で、経理・接客担当の美千子さん(58)は「SNSには疎くて全く知らなかったので、びっくりした。うちのバナナを菅首相が食べてくれ、河野大臣も知ってくれているなんて」と驚きを隠せない。
 次第に「投稿を見て来た」という来店客が目立つように。「話題性があるので友人に贈りたい」「子どもがツイッターを見て食べたい、と言ったので買いに来た」といった声もあるという。
 新型コロナウイルスによる移動自粛の影響から、売り上げが前年同期比で約3割減少するなど厳しい状況にあったが、投稿が拡散してからは好転。菅新首相誕生後の19~22日の4連休は店舗での売り上げが前年同期比で約2割も増加した。
 「商品を卸している県南の道の駅でも人気のようで、ほぼ毎日注文が入っている。久しぶりに忙しい思いをしている」。松本社長、美千子さん夫妻はうれしい悲鳴を上げる。「地元の人たちも私たちと同じように喜んでくれている。気持ちが内向きになっている中、励まされた気持ちで元気をもらえた。本当にありがたいこと。秋田県出身初の首相として頑張ってほしい」と、突然つながった菅氏との縁に感謝している。
 

市税の口座振替 ネットで申し込み手続き 鹿角市が10月1日から 県内初のサービス

2020-09-29
 鹿角市は来月1日、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して市税の口座振替・自動払込の申し込み手続きができる「Web口座振替受付サービス」を開始する。県内では初めての取り組み。児玉一市長が28日の定例会見で報告した。
 納税者の利便性の向上や、市税の確実な納付を期待できる口座振替をさらに推進するために導入する。
 新型コロナウイルス感染拡大を契機に従来の対面での手続きが見直されている中、非対面・非接触で24時間「いつでも」「どこでも」手続きが可能となる。また、金融機関窓口へ出向く必要がなくなり、口座振替依頼書への記入や押印も不要となる。
 対象税目は市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)。取扱金融機関は秋田、北都、東北、北日本、ゆうちょの5銀行。手数料は不要。
 サービスを利用できるのは、取扱金融機関に個人名義の普通預金口座を開設し、キャッシュカードを持っている人に限る(法人名義の申し込みは不可)。
 申し込み手続きは、市のホームページからリンクする外部の専用受付サイトで必要な情報を入力して行う。
 インターネットの利用環境が整っていない人のために、市役所税務課窓口へ申し込み用パソコンを設置。必要な情報を窓口で職員に伝えながら手続きができる。
 従来の申請書による申し込みも引き続き利用できる。
 会見ではこのほか、市が1974(昭和49)年から毎年行っている功労者等の表彰式について、児玉市長が「今年は選考基準に該当する方がいないため、残念だが開催しない」と報告した。式を開催しないのは今年が初めて。
 表彰は、市の公益や振興に著しく貢献した「功労者」、文化の向上に尽力した「文化功労者」、産業・経済振興や保健衛生の向上など各分野で功績のあった個人、団体に贈る「一般表彰」「特別表彰」、謝意を表すことが適当と認められる個人、団体が対象の「感謝状贈呈」があり、有識者による選考委員会を経て選定している。これまで受賞したのは計426個人・団体。
 
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5000円の宿泊券 大反響、応募1万人超 小坂町 受け付け終了

2020-08-20

 小坂町が募集した5000円分を助成する宿泊券は、秋田、岩手、青森3県から1万1085人の応募があった。「反響は予想以上に大きかった」と町は話している。募集枠に達し、受け付けを終了した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいる宿泊業の支援策で、十和田湖畔を中心とした町内宿泊施設の利用を促進するのが大きな目的。7月16日の町議会臨時議会で予算化し、同20日から募集を始めた。
 対象は北東北3県の在住者で、5000円分の宿泊助成券を発行する。1人2枚まで可能。秋田、青森、岩手3県で発行されている新聞に広告を掲載するとともに、町のホームページなどでPRした。
 申し込みのはがきは役場に続々と届き、7月末で第1次申し込みを締め切った。この時点の応募は9775人で1万人に迫る勢い。抽選の結果、2993人の当選者を決め、引き続き第2次募集を行った。8月15日で締め切り、申し込んだのは1310人。合わせて1万1085人の応募となった。第1次抽選で落選した人を含めて第2次抽選を行い、511人の当選が決まった。
 応募者の県別は、秋田7515人、岩手2304人、青森1266人。本県が7割弱を占めた。申し込み状況について、町観光産業課は「反響は予想以上に大きかった。十和田湖は北東北の真ん中に位置しており、3県を対象に募集したのが大きな要因ではないか」と分析している。当選者だけではなく、落選者に対しても、20日以降、順次通知する。
 宿泊券の有効期間は11月30日まで。同課は「抽選で外れた人も、どうか十和田湖に足を運んでほしい」と話している。

校舎ににぎやかな声 鹿角市 小中学校で2学期始まる

2020-08-19
2学期がスタートし、全校で校歌を歌う児童(八幡平小)

 鹿角市の小中学校11校で18日、2学期がスタートした。臨時休校に伴う授業日数の確保で休みが1週間短縮されたり、外出を控えたりと例年とは違う夏となったが、校舎には児童生徒のにぎやかな声が再び響いた。
 このうち八幡平小学校(村方聖紀校長、児童160人)で行われた始業式では代表児童3人が夏休みの思い出と新学期の目標を発表。「海に行って水中眼鏡を付けて潜ったらキラキラした魚がいてきれいだった」「元気でよく走り回る猫を飼った。猫と遊ぶ時間が楽しい」などと思い出を語った。一方で、コロナ禍で少なくなった行事に触れる児童も。阿部圭晃(よしあき)さん(5年)は「今年は行事が少ないが、マラソン大会、学習発表会など積極的に取り組み、2学期を楽しみたい」と抱負を述べた。
 村方校長は「皆さんが元気に登校し、2学期をスタートさせることができうれしい。引き続きコロナに気を付けた生活で、いつもとやり方が違うかもしれないが、それぞれ目標を決めて頑張る姿を見せてほしい」と呼び掛けた。
 外出を控えたためか、こんがりと日焼けした児童は少なめ。式後児童は宿題を提出し、工作を紹介し合った。
 小坂小中学校は20日再開する。

友好関係の深化確認 常陸大宮市長 大館市長を表敬訪問 高校生交流も提案

2020-08-19
福原市長を表敬訪問した鈴木市長(右から2人目)ら(大館市役所)

 大館市と友好都市協定を結ぶ茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が18日、大館市役所に福原淳嗣市長を表敬訪問した。協定締結5年目を迎え、友好関係を深化させていくことを確認するとともに、高校生同士の複数年にわたる交流など新たなプロジェクトへの取り組みを申し合わせた。
 常陸大宮市は、江戸時代に大館城主となった小場氏(佐竹一族)の出身地。両市は2014年7月に災害時の相互応援協定、15年10月に友好都市協定を締結した。
 4月の選挙で初当選した鈴木市長が大館入りするのは初めてで、河西徹産業観光部長ら職員4人も同行。大館側は福原市長や名村伸一副市長、小畑淳議長らが応対した。
 鈴木市長は工業団地や秋田杉、米代川に関心を示した上で「空港や高速道路などインフラ(社会基盤)に恵まれている」と語り、新型コロナウイルスの対応や医療体制についても意見を交わした。
 常陸大宮高校と大館国際情報学院高校の交流を図り、地域資源を活用した商品を共同開発して協定10周年に発売することが提案され、福原市長は「面白い」と応じた。本年度はコロナ禍のためリモート(遠隔)形式で情報交換し、2年目以降に両市の地域イベントに相互出展するなどして商品化を目指す。
 この後、一行はニプロハチ公ドームパークセンター内の観光交流スポーツ部や大館商工会議所、国重要文化財・大館八幡神社を視察。19日は観光交流施設・秋田犬の里を訪れ、帰県する予定。

御嶽山(長野)に防災シェルター 東光鉄工(大館市) 国手引き対応は全国初 王滝登山道が解禁

2020-08-19
御嶽山の王滝頂上山荘敷地内に設置された防災シェルター(東光鉄工提供)

 機械製造・鉄工加工の東光鉄工(大館市、菅原訪順社長)が開発した鋼製の噴石避難用シェルター「TOKO防災シェルター」が、長野県の御嶽山王滝頂上山荘敷地内に設置された。2014年の噴火を受けて開発した製品で、国の手引きに対応した鋼製シェルターの設置は全国初。これにより、約6年ぶりに王滝山頂への登山が可能となった。
 防災シェルターは幅2・5㍍、全長5・2㍍、高さ2・1㍍で収容人数は30人程度。重さは2・5㌧。屋根材は凹凸状に成形した鋼板(デッキプレート)を同社独自の技術でアーチ状に曲げ、山間部の傾斜に設置できる形状、収容人数に合わせたサイズ等の自由設計を可能にした。シェルターは組み立て式のため、部材を小型ヘリコプターで輸送できる。設計価格は参考で685万円。
 14年9月の御嶽山噴火で多くの犠牲者が出たことを受け、「登山者の命を守る」ことをコンセプトに開発を進め、翌年に完成。15年度に内閣府が発行した「活火山における退避壕等の充実に向けた手引き」に対応した鋼製シェルターの設置は全国初の事例となる。納入先の王滝村が昨年月に設置した。
 10日の山の日に先立ち、1日の御嶽山王滝口登山ルート規制解除に合わせて公開。防災対策を講じたことで噴火以来、約6年ぶりに王滝山頂への登山が解禁された。
 ドーム事業部の伊藤康仁事業部長は「国内には活火山がたくさんある。登山者が安心して登れるように設置を進めていけたら。今後は壁付きのシェルターなど、さまざまな要望に対応していきたい」としている。

宿泊施設 お盆の利用客は低調 帰省自粛やイベント中止で 例年に比べ8割減も 大館

2020-08-18
「Go To トラベル」による県外客増加を見込み、フロントカウンターの掲示物で感染防止対策を周知する(大館グリーンホテル)

 新型コロナウイルスの感染拡大や帰省自粛の影響で、大館市内の宿泊施設ではお盆期間の利用状況が低調となった。今年の宿泊客数は「例年の7~8割減」という声もあり、一時は回復傾向が見られたが厳しい状況が続く。政府の観光支援事業「Go To トラベル」については効果を実感する施設がある一方、県プレミアム宿泊券の活用は「(一部地域・施設に)偏りがある」との意見もあり、同市では恩恵が乏しいのが実情のようだ。
 大館市中心部のホテルでは、13、14日の利用客数が「例年の約6割減」というほど落ち込んだ。通常であればお盆は帰省客による需要も多いが、各自治体の帰省自粛要請などで「(感染拡大地域からは)帰ってこられないだろうし、今年は予約があまりなかった」とこぼす。緊急事態宣言が解除された5月以降は客室の利用単価を下げ、徐々に客足が戻っていた。「県外からのビジネス客も目立つなど、例年と変わらないくらいまで回復していたが…」と話す。
 同市北部の温泉宿では、お盆期間の客数が例年に比べて7~8割も減少。県内外での夏祭りの中止が大きく影響した。「Go To トラベル」で関東、関西から訪れる客もいるが、各日とも数部屋しか埋まらなかったという。担当者は「宴会のキャンセルも続いている。温泉の常連客も来ないなど壊滅的」と嘆く。
 大館市旅館組合によると、一部の施設では8月に入ってから、「Go To トラベル」の影響で「ようやく客足が戻りつつある」との傾向も見られる。「どこまで続くか予想が難しいが、このまま良い流れが続いてくれれば」と期待する。
 一方、市内で県プレミアム宿泊券を利用する人は少なく、効果には地域差や偏りがあると感じている。「十和田湖、八幡平、田沢湖など観光地周辺の単価の高い施設で利用されることが多いようだ。市内での利用頻度は多くない」とみている。
 大館市長倉の大館グリーンホテルは例年、8月初めからお盆にかけて県内外の夏祭りの中継地点として宿泊する人が多いほか、帰省客の利用も目立ち、連日満室の日が続く。しかし、今年の客数は「人の動きがなくなったことが大きく、例年の3割減」という。「Go To トラベル」を活用して予約する人は増えているが、県プレミアム宿泊券の利用客は「これまでに数えられるぐらい。恩恵は大きくない」のが現状だ。感染防止対策に気を配る中で、安冨謙二総支配人は「来てもらわないと困るが、来てもらっても困ってしまう。早く今まで通りの日常が来ればいいが…」と複雑な心境をのぞかせた。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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