本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

レストラン ゆったり空間 改修終え11日オープン 道の駅かづの 200席の団体食堂も

2020-07-09
NEW
11日のオープンを待つレストラン(道の駅かづの)
 鹿角市が進めている鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあ大規模改修工事の一環で、レストランと団体食堂が完成した。このうちレストランは、食事や会話がゆっくりと楽しめるような空間に仕上げられ、11日にオープンする。これを記念した期間限定メニューも販売する。
 あんとらあは1988(昭和63)年の建設から30年以上が経過。老朽化が進んでいるため、市が目指す「稼げる観光」の中核施設として2019、20年度の2カ年で大規模な改修を実施している。
 主に▽旧手作り体験館の位置に団体食堂▽旧事務室・会議室・添乗員室等にレストラン▽旧トイレ・倉庫等の場所に体験・軽食コーナー▽2階の旧団体食堂の場所に事務室▽旧レストランの場所にマルシェ(産地直売所)―をそれぞれ配置する。祭り展示館ではコンピューターグラフィックス映像を使った展示などを新たに行う予定。
 総事業費は11億2000万円の見込み。工期は昨年6月5日から来年3月17日まで。
 今年4月5日には、先行して完成したトイレ・休憩室・情報コーナー棟の供用を開始。これに続いて今回、レストランと団体食堂が完成し、リニューアルオープンに向け、運営するかづの観光物産公社が8日、役員らとの最終打ち合わせを行った。
 レストランは151平方㍍で、これまでの1・3倍の広さだが、客席数は8減の62とした。その理由は1人当たりのスペースを広くとったり、2人掛けのテーブルを増やしたりしたため。
 執行役員兼営業部長の清水涼太さんは「キーワードは食事の後、コーヒーやデザートを頼みたくなる、長く居たくなるような店づくり。席数は若干減ったが、稼働率は高くなると考えている」と話し、地域住民の来店を呼び掛けた。
 和洋中のメニューを取りそろえているほか、オープン記念として「うなぎの蒲焼丼」(8月2日まで)と「かづの牛石焼ビビンバ」(7月末まで)の2品を期間限定で販売する(各1000円)。
 団体食堂は200席。これまでの2階から1階へ移し、利便性が向上した。こちらも11日から供用開始の予定。

オンラインで移住相談 大館市が始める 場所問わない新たな窓口

2020-07-09
NEW
 大館市への移住推進に取り組む市移住交流課は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、場所を問わず開催できるオンラインでの移住相談を始めた。テレワークの普及とともに地方移住への関心が高まる中、インターネット環境があれば誰でも参加できることから、相談者の悩みや思いを語り合って不安の解消につなげようと取り組んでいる。
 同課は首都圏などで開催される移住フェアなどの移住促進イベントに積極的に参加してきたが、現在は感染拡大の影響で軒並み延期、中止となっているため、相談会に代わる新たな窓口として企画した。
 平日の午前10時から午後4時まで、オンライン会議システム「Zoom」を活用し、同市への移住を考えている人や地方への暮らしに興味のある人の相談に担当者が対応。同市での暮らしや仕事、移住関係の支援制度、子育て環境などの情報を提供し、安心して移住に踏み出してもらえるよう働きかける。
 担当者の羽澤朋見さん(市地域おこし協力隊員)は「オンラインによる顔と顔を合わせての相談は、お互いの温度感や雰囲気が伝わりやすく、相談者にとって安心感のあるツールになると感じている。大館の雰囲気や様子を伝え、移住希望者の不安や悩みに寄り添い、サポートしていきたい」と話した。
 移住相談に参加したい人は、希望日の1週間前までに申し込みフォームから相談を予約する。申し込みフォームは同課のホームページから。問い合わせは市移住交流課(電話0186・43・7149)。

避難所の「密」どう回避 県教委 公民館職員が研修

2020-07-09
NEW
室内用テントの設置などが行われた研修(県生涯学習センター)
 新型コロナウイルス感染が収束しない中での災害避難所の設置や運営の在り方を探る、県教委主催の公民館等職員専門研修が8日、県生涯学習センターで開かれた。災害時の対応について研究している日本赤十字秋田短大講師の及川真一さんが、感染拡大の要因とされる「3密」を回避しながら避難所の環境を確保するための考え方などについて指導した。
 豪雨災害などで公民館に避難所が開設された場合に運営を担当する市町村職員を対象にした研修で、北鹿地方からは鹿角市、小坂町、大館市、北秋田市、上小阿仁村から約20人が参加した。
 講師の及川さんは仙台市出身で、防災教育について研究している。東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した大規模災害の現場でボランティア活動を展開。アウトドア技術の活用を通じて防災を学ぶ「防災キャンプ」の普及にも取り組んでいる。
 及川さんは、従来の避難所の環境について「基本的に3密の状態」とし、以前から対策の必要性があったと指摘。感染症に対応した避難所の開設については「正解はない」とした上で、「運営する側と避難する側の双方が何をすればよいかを想像し、備えることで、感染を最小限に抑えることができる」とした。
 地域の特性を踏まえて、必要となる対策や物資などについて平時から考えることが重要とし「次を想像することが防災の第一歩」と述べ、「運営する皆さんと避難する住民が想像して対応することで、それぞれの自助が高まる。個々の自助が高まると避難所における共助が高まり、強い避難所になる」とアドバイスした。
 研修では講義のほか、避難所での使用を推奨している室内用テントの設置、新型コロナ感染に対応した避難所での受け付け方法を探る演習も行われた。

鹿角市 13世帯、24人が移住 促進協議会 コロナでフェア中止も

2020-07-08
今後の取り組みなどを話し合った移住促進協議会(市役所)
 鹿角市の移住促進協議会が7日、市役所で開かれ、今後の取り組みについて協議した。新型コロナ禍で対面による相談業務が難しい中、インターネットを利用して定期的に会議を開くなど新たな取り組みを始めていることなどが報告された。
 市の窓口を利用して移住した人は、本年度が6月末現在で13世帯24人。前年度同期に比べ4世帯減少したものの、人数は同じ。「家族での移住が多くなったため」と市の担当者は説明。年齢別では10代以下6人、20代5人、30代9人、40代2人、60代2人。30代以下が8割強を占めている。
 2015年度の取り組み開始からの累計は150世帯、249人となった。首都圏からの移住が6割を占め、年齢は30代以下が7割、30代以下で首都圏からの移住者は全体の45%となっている。
 計画では、移住希望者の相談業務、移住フェア、セミナー、お試し移住ツアーなどを予定している。移住ツアーでは子育てママ応援ツアー(9月)や出会い応援ツアー(11月)を実施する。子育てママ応援ツアーは、日本シングルマザー支援協会とタイアップして計画している。
 新型コロナ禍で、首都圏などで予定していた県北8市町合同フェア(5月予定)、Aターンフェアin東京(6月予定)はすでに中止となり、今月12日に予定していた東北U・Iターン大相談会も中止が決まった。9月に計画している子育てママ応援ツアーに備え、今月18日に東京で予定している相談会は、現在調整中の段階。
 市から相談業務などの委託を受けているNPO法人かづのクラッシィは、首都圏に住む鹿角ファンとの交流イベントとして、ZOOMを使った定期的な会議をオンラインで行うなど新たな取り組みを始めていることを報告した。

 
 
 
 

「出先拠点」誘致に力 大館市の促進協 指定工場見込み3件

2020-07-08
事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 大館市企業誘致促進協議会は7日、プラザ杉の子で総会を開き、サテライトオフィス(出先拠点)誘致や物流拠点整備に向けた機運醸成など事業計画を決めた=写真。市工場設置促進条例に基づく指定見込みは3件、投資額は合わせて約20億9000万円。新規雇用計11人が予定されている。役員改選で福原淳嗣会長(大館市長)を再任した。
 会員ら約30人が出席。福原会長は「リモートワーク(遠隔勤務)でデータ量が増え、データセンターが足りない。これから求められるセンターの設置場所は涼しい気候で水が豊富、羽田空港から1時間。まさしく北東北であり、その真ん中にある大館が打ち出せる政策があるはずだ。困難な時だからこそ未来に花開く種を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
 事業報告によると、昨年6月から今年5月の間に条例を適用した指定工場は3件。総投資額は約70億8000万円、新規雇用14人。6月1日付で第一日昭工業が釈迦内地区に本社を移転、タクミ電機工業は釈迦内産業団地に再生可能エネルギー発電所を設置する。
 指定工場の見込みは東光鉄工の増設(投資額約2億円、新規雇用3人)、プラスチック・ホンダ第4工場(約16億円、3人)、ニューロング工業増設(約2億9000万円、5人)。包装資材製造の川上産業(東京)が7月30日に御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを新設する。
 医療機器・医薬品産業や環境・リサイクル産業、木材関連産業、食品関連産業、電子機器・輸送機関連産業などさらなる集積を図るため、誘致・立地済み企業の本社・親会社への継続的な訪問、新規企業への積極的な訪問を展開する。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=小畑淳(市議会議長)佐藤義晃(大館商工会議所会頭)▽監事=北野仁(秋田県信用組合大館支店長)飯沼秀一郎(県信用保証協会大館支所長)
 
RSS(別ウィンドウで開きます) 

空港3便化 定着へ利用促進策推進 コロナで厳しさ予想も 北秋田市6月議会・一般質問

2020-06-17
一般質問が行われた北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は16日、前日に引き続き本会議を開き、5議員が一般質問を行った。大館能代空港の東京3便化について「市の利用促進策」を聞かれた津谷永光市長は、新型コロナウイルスの影響などから「大変シビアな試みになる」との見方を示しながらも「国内旅行客等をターゲットとした利用促進策等を対応したい」などと述べた。
 登壇したのは、質問順に長崎克彦議員(無会派)、杉渕一弘議員(新創会)、虻川敬議員(同)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(同)。
 空港3便化への対応では「増便は大変喜ばしい反面、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航制限や県境をまたぐ移動の自粛などで減便を余儀なくされているのが現状。10月25日からのおよそ2年半で、一定の成果を出さなければならず、大変シビアな試みになってくる」とした。
 その上で「国内旅行客をターゲットとした需要喚起」を進めていく考えを表明。「市では冬の閑散期となる12月から3月までの利用者に片道2500円を助成してきた」ことを紹介しながら、「市民への運賃助成の期間延長や助成金額の拡大、市内の宿泊につなげるための旅行商品造成支援助成金の拡充など、利用促進協議会の圏域で取り組む促進策と合わせ、3便化の定着に向けて取り組む」と述べた。
 また「3便化により、これまで以上に使いやすい空港になる」として、「開港した当時のように、いま一度、市民および圏域住民とともに、利用促進に向けた機運を高めていきたい」との考えも明らかにした。
 「平成の大合併」後の、それぞれの地域の中心市街地の変化について質問された市長は「ここ数年で老舗店舗も含め、多くの店が閉店しており、大変憂慮している」と答弁。一方で「市全域に拡大した空き店舗対策をはじめ、イベントの開催、プレミアム商品券事業などを展開した結果、ここ最近は若い人たちが空き店舗を活用して開業する動きも出ている」ことも紹介し、「今後も良い流れが続いてほしいと期待している」と述べた。

北鹿の中学校など 後輩の競技力向上を コロナで首都圏行けず 大学生が母校で指導

2020-06-17
生徒の練習をサポートする畠山さん(北陽中)
 新型コロナウイルス対策による大学の休校長期化を受け、学生たちが母校で部活動に取り組む生徒をサポートする活動が北鹿地方で広がっている。練習試合の相手やトレーニング指導など、地区総体に向けて懸命に練習する後輩を支えようと取り組んでいる。
 このうち、大館市の北陽中学校(伊多波卓美校長)では、卒業生の畠山拡さん(18)が所属していた水泳部で後輩を指導している。今春から、千葉工業大学に入学する予定だったが、新型ウイルスの影響で入学式が中止に。寮にも入れないため、千葉へは行かず、実家でオンライン授業や課題を行っている。
 空いた時間にボランティア活動で、同校グラウンドのライン引きを手伝った際、「後輩たちのために何かできることはないか」と部の指導を提案。学校側も快諾し、先月中旬から後輩のサポートを始めた。
 畠山さんは生徒にスタートやターン、タッチのコツなど技術を教え、一人一人のレベルに合わせて指導。「速く泳ぐという気持ちを持ってもらえるよう教えている。自分の経験、技術を伝え、大会で少しでも結果に出てくれたら」と話した。
 伊多波校長は「畠山さんが来てくれてから生徒たちのやる気が上がっている。顧問の手伝いもしてくれるため、本当にありがたい。古里を大切に思う子どもたちが増えてきたことを誇りに思う」と述べた。

大館能代空港3便化 「交流人口拡大に期待」 福原市長答弁 大館市6月議会・一般質問

2020-06-16
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は15日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。大館能代空港の東京3便化について福原淳嗣市長は「往来の円滑化や西日本からの乗り継ぎ可能便数増大につながり、交流人口拡大や産業振興に期待している」とした上で、「新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、航空会社やJRなどと連携を強化しながら旅行商品造成への支援や地元利用拡大に取り組みたい」との考えを示した。
 登壇したのは佐々木公司議員(令和会)、斉藤則幸議員(公明党)、阿部文男議員(令和会)、栁館晃議員(同)、笹島愛子議員(共産党)。
 東京3便化は国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」に応募し、地方路線維持・充実に向けた提案が優れているとして配分され、10月25日開始の冬ダイヤから2年半にわたり1往復増便となる。
 市長は「新型ウイルスの影響で現在も多くの便が運休を余儀なくされている中、圏域に大きな希望をもたらした」と強調。「北東北3県の周遊拠点空港として3便化効果を最大限発揮させながら利用者の誘客を図り、圏域の発展に努める」と述べた。
 新型ウイルスの経済対策として、飲食店のテークアウトを支援する「新技術・新商品開発支援事業」拡充や、タクシーで料理を宅配する「食タクシー事業」の開始を報告したほか、「国の持続化給付金や県の感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者を支援する『事業継続応援金』と、県のプレミアム宿泊券や国の『Go To トラベルキャンペーン』の波及効果を誘引するための『泊まってとくとく宿泊事業』を実施したい」との考えを示した。
 高校生の就職活動が1カ月遅れることへの対応では「予定通り7月下旬に求人求職情報交換会を開催できるようハローワークと連携する」と答弁。ホテルクラウンパレス秋北の長期休業で従業員が解雇通告を受けたことについては「18日にハローワークとの合同説明会を予定しており、保険手続きや支援事業について情報提供するほか、早期の再就職を支援する」と述べた。

六つの支援策検討 津谷市長答弁 緊急経済対策の第2弾で 北秋田市6月議会・一般質問

2020-06-16
一般質問が行われた北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は15日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市独自の緊急経済対策について「第2弾はあるのか」との質問があり、津谷永光市長は「事業継続給付金の拡充やスーパープレミアム付き応援チケットの販売など、六つの支援策を検討している」と説明。本年度の敬老式については「中止」することを明らかにした。
 登壇したのは、質問順に三浦倫美議員(共産党)、板垣淳議員(同)、中嶋洋子議員(みらい)、久留嶋範子議員(共産党)、佐藤光子議員(みらい)。
 新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策では、議員が「提出された補正予算案には、市独自の第2弾の対策はなかった。いつ、どのような形の支援策を予定しているのか」などと質問。市長は「第2弾として六つの支援策を検討している」として、事業継続給付金を拡充して対象業種を増やすことや、宿泊料の半額を助成する宿泊者半額応援事業、「今までにないプレミアム率」のスーパープレミアム付き応援チケットの販売などを挙げた。
 敬老式については「高齢者が感染すると重症化する傾向にあること、式典および祝宴が『三つの密』を伴うもの」であるとして「参加者の安全を確保することは困難」と判断し「中止する」ことを明らかにした。「米寿、白寿を迎えられる皆さまには、例年通りお祝いの品を贈る」とした。
 一方で「参加率が年々低下傾向にある」として「敬老式の内容と運営の在り方について、婦人会などとの協議をしていく」との考えも示した。
 鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校との統合に伴う校名が決定していないことに、佐藤昭洋教育長は「残念でならない」との見解を表明。統合準備委員会で協議した▽おさるべ小学校▽清鷹(せいよう)小学校▽鷹巣中央南小学校―の3案で再度、投票を行い決定すると説明した。ただ、質問に立った議員からは投票の手法などについて、疑問の声も上がった。
 合川公民館の解体および新築スケジュールが変更されたことに、佐藤教育長は「地域住民の皆さまに、解体工事に遅れが生じていることを深くおわびする」と陳謝。「地域の活性化を図る上で重要な事業。スケジュールを組み直して示すとともに、改めて住民説明会を開催する」と説明し理解を求めた。

来春高卒就職 求人は41社102人 鹿角若年者雇用安定会議 前年同期を上回る

2020-06-16
地元就職促進で要請書を提出した若年者雇用安定会議(市役所)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が15日、鹿角市役所で開かれた。高校生の地元就職促進へ向け、行政・高校側から経済団体に早期求人を、経済団体などから高校側に地元企業の情報提供を、それぞれ求める要請書を提出した。今月10日現在の求人は41社、102人で前年同期を7社、6人上回っている。
 高校、県・市・町、経済団体の代表が出席し、地元就職へ向けた要請を行うとともに、意見を交換する機会とするため、昨年初めて開いた。
 市・町・振興局、ハローワーク、高校が連名で商工会、鹿角工業振興会、小坂町産業振興会、鹿角建設業協会に提出した要請書は、正社員の採用枠拡大と、夏休み前に求人の提出を行うよう求めた。高校側に対する経済団体と行政連名の要請書は、生徒と保護者に対して地元企業の情報提供と魅力を助言するよう要望している。
 ハローワーク鹿角の佐野一彦所長が鹿角地域の雇用情勢と来年3月卒業予定者の求職動向について説明した。高卒予定者の求人受け付けは1日から始まっており、生徒への求人公開は7月1日。コロナの影響で、学校からの推薦開始と選考開始は1カ月延期され、推薦は10月5日から、選考は同16日からとなっている。
 求人について「観光、サービス業の求人数が抑え気味」と佐野所長は説明。239社を対象に実施した採用意向調査は、5月末で126社から回答があり、採用見込みは64社、156人。前年同期を下回っている。「予定なし」という会社が56社あり、3社増えた。
 管内の来春高校卒業予定者242人のうち、就職を希望しているのは85人。公務員12人、県内42人、県外31人となっている。
 要請書を受け取った経済団体の代表からは、「一人でも多く採用できるよう、早期求人を働きかけていく」、高校側からは「地元企業の魅力を生徒、保護者に説明していく」との発言があった。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る