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レストラン ゆったり空間 改修終え11日オープン 道の駅かづの 200席の団体食堂も

2020-07-09
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11日のオープンを待つレストラン(道の駅かづの)
 鹿角市が進めている鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあ大規模改修工事の一環で、レストランと団体食堂が完成した。このうちレストランは、食事や会話がゆっくりと楽しめるような空間に仕上げられ、11日にオープンする。これを記念した期間限定メニューも販売する。
 あんとらあは1988(昭和63)年の建設から30年以上が経過。老朽化が進んでいるため、市が目指す「稼げる観光」の中核施設として2019、20年度の2カ年で大規模な改修を実施している。
 主に▽旧手作り体験館の位置に団体食堂▽旧事務室・会議室・添乗員室等にレストラン▽旧トイレ・倉庫等の場所に体験・軽食コーナー▽2階の旧団体食堂の場所に事務室▽旧レストランの場所にマルシェ(産地直売所)―をそれぞれ配置する。祭り展示館ではコンピューターグラフィックス映像を使った展示などを新たに行う予定。
 総事業費は11億2000万円の見込み。工期は昨年6月5日から来年3月17日まで。
 今年4月5日には、先行して完成したトイレ・休憩室・情報コーナー棟の供用を開始。これに続いて今回、レストランと団体食堂が完成し、リニューアルオープンに向け、運営するかづの観光物産公社が8日、役員らとの最終打ち合わせを行った。
 レストランは151平方㍍で、これまでの1・3倍の広さだが、客席数は8減の62とした。その理由は1人当たりのスペースを広くとったり、2人掛けのテーブルを増やしたりしたため。
 執行役員兼営業部長の清水涼太さんは「キーワードは食事の後、コーヒーやデザートを頼みたくなる、長く居たくなるような店づくり。席数は若干減ったが、稼働率は高くなると考えている」と話し、地域住民の来店を呼び掛けた。
 和洋中のメニューを取りそろえているほか、オープン記念として「うなぎの蒲焼丼」(8月2日まで)と「かづの牛石焼ビビンバ」(7月末まで)の2品を期間限定で販売する(各1000円)。
 団体食堂は200席。これまでの2階から1階へ移し、利便性が向上した。こちらも11日から供用開始の予定。

オンラインで移住相談 大館市が始める 場所問わない新たな窓口

2020-07-09
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 大館市への移住推進に取り組む市移住交流課は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、場所を問わず開催できるオンラインでの移住相談を始めた。テレワークの普及とともに地方移住への関心が高まる中、インターネット環境があれば誰でも参加できることから、相談者の悩みや思いを語り合って不安の解消につなげようと取り組んでいる。
 同課は首都圏などで開催される移住フェアなどの移住促進イベントに積極的に参加してきたが、現在は感染拡大の影響で軒並み延期、中止となっているため、相談会に代わる新たな窓口として企画した。
 平日の午前10時から午後4時まで、オンライン会議システム「Zoom」を活用し、同市への移住を考えている人や地方への暮らしに興味のある人の相談に担当者が対応。同市での暮らしや仕事、移住関係の支援制度、子育て環境などの情報を提供し、安心して移住に踏み出してもらえるよう働きかける。
 担当者の羽澤朋見さん(市地域おこし協力隊員)は「オンラインによる顔と顔を合わせての相談は、お互いの温度感や雰囲気が伝わりやすく、相談者にとって安心感のあるツールになると感じている。大館の雰囲気や様子を伝え、移住希望者の不安や悩みに寄り添い、サポートしていきたい」と話した。
 移住相談に参加したい人は、希望日の1週間前までに申し込みフォームから相談を予約する。申し込みフォームは同課のホームページから。問い合わせは市移住交流課(電話0186・43・7149)。

避難所の「密」どう回避 県教委 公民館職員が研修

2020-07-09
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室内用テントの設置などが行われた研修(県生涯学習センター)
 新型コロナウイルス感染が収束しない中での災害避難所の設置や運営の在り方を探る、県教委主催の公民館等職員専門研修が8日、県生涯学習センターで開かれた。災害時の対応について研究している日本赤十字秋田短大講師の及川真一さんが、感染拡大の要因とされる「3密」を回避しながら避難所の環境を確保するための考え方などについて指導した。
 豪雨災害などで公民館に避難所が開設された場合に運営を担当する市町村職員を対象にした研修で、北鹿地方からは鹿角市、小坂町、大館市、北秋田市、上小阿仁村から約20人が参加した。
 講師の及川さんは仙台市出身で、防災教育について研究している。東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した大規模災害の現場でボランティア活動を展開。アウトドア技術の活用を通じて防災を学ぶ「防災キャンプ」の普及にも取り組んでいる。
 及川さんは、従来の避難所の環境について「基本的に3密の状態」とし、以前から対策の必要性があったと指摘。感染症に対応した避難所の開設については「正解はない」とした上で、「運営する側と避難する側の双方が何をすればよいかを想像し、備えることで、感染を最小限に抑えることができる」とした。
 地域の特性を踏まえて、必要となる対策や物資などについて平時から考えることが重要とし「次を想像することが防災の第一歩」と述べ、「運営する皆さんと避難する住民が想像して対応することで、それぞれの自助が高まる。個々の自助が高まると避難所における共助が高まり、強い避難所になる」とアドバイスした。
 研修では講義のほか、避難所での使用を推奨している室内用テントの設置、新型コロナ感染に対応した避難所での受け付け方法を探る演習も行われた。

鹿角市 13世帯、24人が移住 促進協議会 コロナでフェア中止も

2020-07-08
今後の取り組みなどを話し合った移住促進協議会(市役所)
 鹿角市の移住促進協議会が7日、市役所で開かれ、今後の取り組みについて協議した。新型コロナ禍で対面による相談業務が難しい中、インターネットを利用して定期的に会議を開くなど新たな取り組みを始めていることなどが報告された。
 市の窓口を利用して移住した人は、本年度が6月末現在で13世帯24人。前年度同期に比べ4世帯減少したものの、人数は同じ。「家族での移住が多くなったため」と市の担当者は説明。年齢別では10代以下6人、20代5人、30代9人、40代2人、60代2人。30代以下が8割強を占めている。
 2015年度の取り組み開始からの累計は150世帯、249人となった。首都圏からの移住が6割を占め、年齢は30代以下が7割、30代以下で首都圏からの移住者は全体の45%となっている。
 計画では、移住希望者の相談業務、移住フェア、セミナー、お試し移住ツアーなどを予定している。移住ツアーでは子育てママ応援ツアー(9月)や出会い応援ツアー(11月)を実施する。子育てママ応援ツアーは、日本シングルマザー支援協会とタイアップして計画している。
 新型コロナ禍で、首都圏などで予定していた県北8市町合同フェア(5月予定)、Aターンフェアin東京(6月予定)はすでに中止となり、今月12日に予定していた東北U・Iターン大相談会も中止が決まった。9月に計画している子育てママ応援ツアーに備え、今月18日に東京で予定している相談会は、現在調整中の段階。
 市から相談業務などの委託を受けているNPO法人かづのクラッシィは、首都圏に住む鹿角ファンとの交流イベントとして、ZOOMを使った定期的な会議をオンラインで行うなど新たな取り組みを始めていることを報告した。

 
 
 
 

「出先拠点」誘致に力 大館市の促進協 指定工場見込み3件

2020-07-08
事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 大館市企業誘致促進協議会は7日、プラザ杉の子で総会を開き、サテライトオフィス(出先拠点)誘致や物流拠点整備に向けた機運醸成など事業計画を決めた=写真。市工場設置促進条例に基づく指定見込みは3件、投資額は合わせて約20億9000万円。新規雇用計11人が予定されている。役員改選で福原淳嗣会長(大館市長)を再任した。
 会員ら約30人が出席。福原会長は「リモートワーク(遠隔勤務)でデータ量が増え、データセンターが足りない。これから求められるセンターの設置場所は涼しい気候で水が豊富、羽田空港から1時間。まさしく北東北であり、その真ん中にある大館が打ち出せる政策があるはずだ。困難な時だからこそ未来に花開く種を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
 事業報告によると、昨年6月から今年5月の間に条例を適用した指定工場は3件。総投資額は約70億8000万円、新規雇用14人。6月1日付で第一日昭工業が釈迦内地区に本社を移転、タクミ電機工業は釈迦内産業団地に再生可能エネルギー発電所を設置する。
 指定工場の見込みは東光鉄工の増設(投資額約2億円、新規雇用3人)、プラスチック・ホンダ第4工場(約16億円、3人)、ニューロング工業増設(約2億9000万円、5人)。包装資材製造の川上産業(東京)が7月30日に御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを新設する。
 医療機器・医薬品産業や環境・リサイクル産業、木材関連産業、食品関連産業、電子機器・輸送機関連産業などさらなる集積を図るため、誘致・立地済み企業の本社・親会社への継続的な訪問、新規企業への積極的な訪問を展開する。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=小畑淳(市議会議長)佐藤義晃(大館商工会議所会頭)▽監事=北野仁(秋田県信用組合大館支店長)飯沼秀一郎(県信用保証協会大館支所長)
 
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解雇通告の従業員対象 ハローワークが説明会 ホテルクラウンパレス秋北 再就職へ46人出席

2020-06-19
資料などを持ち、説明会会場に入るハローワーク大館の担当者(ホテルクラウンパレス秋北)
 長期休業が決まった大館市片町のホテルクラウンパレス秋北で18日、解雇通告された従業員を対象にした合同説明会が開かれた。46人が参加し、主催したハローワーク大館の担当者から雇用保険の手続きや再就職についての説明を受けた。
 ハローワークの担当によると、パートを含め全従業員49人が7月1日付の解雇通告を受けた。従業員に今後の就職活動の進め方や管内の求人状況、雇用保険の失業手当の制度、手続きなどを説明。市保険課が国民健康保険の手続きを紹介したほか、年金事務所、産業雇用安定センターの担当者も参加し、会場にブースを設け、個別の相談に応じた。
 従業員からは生活面の不安や自分に合った職があるのかなどの声が聞かれたという。担当は「ホテル勤務のノウハウを生かし、葬祭業など人材を紹介してほしいという業種がある。新型コロナウイルスの影響でホテル関係の求人は少ないが、サービス業など人材不足の分野への就職のマッチングを図っていきたい」と話した。終了後は荷物を入れた袋を両手に持ち、足早に職場を後にする従業員の姿が見られた。
 ホテルは4月19日から6月30日まで臨時休館。運営するホテルマネージメントインターナショナル(本社・東京都)は、老朽化した施設の大規模改修が必要とし、7月に再開しないことを決め、今月1日、全従業員に解雇を通告した。改修には最低でも1年以上かかる見通しで、同社は「新型コロナの影響も含め、その間の従業員の雇用は難しいと判断した」としている。

扇田病院 地域密着型医療機関に 大館市6月議会・厚生委 総合病院と機能分化 敬老会は中止

2020-06-18
扇田病院の方向性について報告を受けた厚生委(大館市総合福祉センター)
 大館市議会は17日、4常任委員会を分散開催し、議案審査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は市総合福祉センターで開き、市立扇田病院の方向性について当局から検討概要の報告を受けた。現在の104床のうち、急性期機能の40床を回復期機能に転換し、地域包括ケア病床を設置する方針。市立総合病院と機能分化を図り、在宅医療を提供するなど地域密着型医療機関を目指す。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年の敬老会は中止する。
 厚生労働省が昨秋公表した「再編・統合の議論が必要」な公立・公的病院に、扇田病院が挙がった。福原淳嗣市長は「存続させる」との考えを示し、1月に総合、扇田病院の関係者で病院事業経営戦略会議を設置。今後の医療需要、病床数を見据え、両病院の方向性を検討している。
 扇田病院事務局は「総合病院で急性期、扇田で回復・慢性期と、機能分化しながらも相互連携で地域医療を支えたい。訪問診療・看護の充実を図り、地域包括ケアシステムにおける地域密着型医療機関となることなどを検討の基本事項とする」と説明。外来診療に加え、日中通院できない患者に対応する「夕やけ診療」、在宅医療提供などの機能を継続しながら、「一次医療機関として求められる役割を果たしていく」と述べた。
 具体的には、急性期の一般病床62床のうち、2階の40床を回復期機能に転換。急性期の治療を終え、病状が安定した患者に在宅復帰に向けた医療を提供する「地域包括ケア病床」として運用する方針。転換後は急性期機能22床、回復期機能40床、慢性期機能42床となる。当局は「届け出を行い7月から実施したい。第一段階の取り組みで、残りの病床の在り方をさらに検討していく」とした。
 病院は築36年が経過し老朽化が進むため、「他施設の転用、既存施設の利活用などさまざまなパターンの検討が必要」とし、まずは現病院の建築設備劣化度調査を行い、耐久性、改修コストを把握し、検討材料の一つとする。関連予算を病院事業会計補正予算案に提案し、「今夏以降、約3カ月で行いたい」と述べた。
 このほか、例年8月下旬から開かれる各地区敬老会について長寿課は、「新型コロナ感染の第2波の懸念もある中、安全を最優先に考え、中止を決定した」と報告。4月1日時点で満77歳以上の市民が参加でき、今年の対象者は約1万2000人となっていた。

プレミアム付き応援チケット 価格や抽選方法に意見 北秋田市6月議会・産業建設委

2020-06-18
産業建設委員会(北秋田市森吉庁舎)
 北秋田市の6月定例議会は17日、常任委員会による審査が合川、阿仁、森吉の各庁舎に分かれて行われた。産業建設委(堀部壽委員長)は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の第2弾となる一般会計補正予算案について、当局が各事業の詳細を説明。委員からは、事業の進め方などについて意見や要望が出された。
 緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案は、16日の本会議で追加提案された。7億132万9000円を追加し、総額を275億5354万9000円とする。緊急経済対策にかかる部分は6億9141万円となった。
 実施する事業は▽事業継続支援金の拡充▽宿泊者半額応援事業▽地場産品消費応援事業▽市が誇る観光文化施設無料招待事業▽新しい生活様式への対応支援事業▽スーパープレミアム付き応援チケット―の六つ。「短期間で市内の経済を刺激する」ことを目的に、新しい生活様式への対応支援を除いた5事業については、実施期間を8月末までに限定する。
 委員からは、事業継続支援金について「第1弾の緊急経済対策で、約650事業所を対象としていたのに、現時点での申請は200件余りにとどまっている。中小企業の救済事業。今回からの対象事業所についても、丁寧に声掛けをしてほしい」との要望が出された。産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室は「広報等で周知を図りたい」などと答えた。
 プレミアム付き応援チケットについて同室は「1枚1000円のチケット15枚(1万5000円分)を1万円で販売する。大型店でも使える共通券6枚と小規模店券9枚のセット。販売は3万5000セットで、1世帯の購入数は5セットまで。事前申込制で、応募者多数の場合は抽選とする」などと説明した。
 これに対し、委員からは「1万円の販売価格では、高齢者や低所得者は手を出しづらい。1セット5000円のものも販売できないか」との声や、「1枚1000円のチケットだけはなく、500円のチケットも加えられないか」との意見が出された。抽選についても「応募多数の場合は、1世帯当たりの販売枚数を減らして、多くの人に行き渡るようにするべきでは」との声も上がった。

皮膚科診療所が開院 鹿角市十和田毛馬内 開業支援制度の第1号

2020-06-18
開院した皮膚科診療所(鹿角市十和田毛馬内)
 鹿角市十和田毛馬内地区で17日、皮膚科診療所「けまない皮膚科クリニック」が開院した。医療機関の開設を支援する市の補助制度を活用した最初の事例。地域医療の充実に向け期待が寄せられている。
 医療機関開業支援制度(歯科は除く)は医師不足が喫緊の課題となっている中、市が昨年度創設した。補助率は3分の2、上限は2000万円。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで、最大3年間支援する手厚い内容となっている。
 同クリニックを開院したのは仙台市出身の医師、渡部晶子さん。毛馬内中心部の国道282号沿いの小笠原医院跡地に診療所を新築した。
 鹿角市によると現在、市内には皮膚科の開業医がなく、かづの厚生病院の皮膚科でも非常勤医師による週3日の診療体制となっている。
 増加傾向にある皮膚疾患患者のニーズに応えることが難しい環境にあった中で、同クリニックが開院し、市は「市民の安全・安心な医療サービス体制の充実に大きく寄与されると考えている」と期待。今後の開業支援制度については「引き続き、市内に診療所を開設してくれる医師を探していきたい」としている。
 診療日は基本的に月~金曜の週5日。診療時間は午前9時~正午、午後2時~5時。新患受付時間は午前8時半~11時、午後1時半~4時。金曜は午後休診。土日曜・祝日と第1金曜は休診となる。

新型コロナ 減収業者に一律20万円 大館市6月議会・一般質問 国、県助成対象外を支援

2020-06-17
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は16日、前日に続いて本会議を開き、5議員が一般質問を行った。福原淳嗣市長は新型コロナウイルス対応の追加支援策として、売り上げが減少した事業者に交付する「事業継続応援金」を一律20万円とする考えを示した。最終日に関連予算案を追加提案する。
 登壇したのは相馬ヱミ子議員(市民の風)、花岡有一議員(令和会)、田村儀光議員(同)、小棚木政之議員(同)、佐藤芳忠議員(市民の風)。
 「国・県の助成対象とならない事業者への支援をどう考えているか」と質問があり、市長は「国の持続化給付金と県・市の感染症拡大防止協力金のいずれにも該当せず、減収割合が20%以上50%未満の事業者に対し、独自に一律20万円を交付する」と答弁。「影響が拡大、長期化する可能性もあるため今後の経済情勢を注視し、19日の若手経営者との意見交換会で出される提案を参考にしながら新たな支援策を検討したい」と述べた。
 ホテルクラウンパレス秋北の長期休業で解雇通告された従業員への支援に関する質問では「希望があれば新卒者などの従業員を市で受け入れ、雇用継続を図りながら早期の再就職を支援する」と答えた。
 国の需要喚起策「Go To キャンペーン」について「8月から観光客の移動が大きく変化する」と見通しを示した上で、東京・渋谷区から無償譲渡される鉄道車両「青ガエル」に関連して「渋谷区観光協会と市内旅行代理店で見学ツアーを検討している。大館能代空港3便化の利点を生かし、さらなる誘客と地元利用の喚起に向けた取り組みを積極的に展開したい」と強調した。
 感染防止のため在宅勤務が広がったことに絡み、包装資材製造の川上産業(東京・千代田区)が7月30日に同市御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを開設する意向だとして、「地方の住みやすさが見直され、若者を地方に呼び戻す千載一遇のチャンス」と述べた。
 理事職の新設について「理由と経緯は」と問われ、「第2期総合戦略を深化させ、施策を推進するための司令塔であり、部局間の総合的な調整とともに人材育成も担う。特別職ではなく一般職としたのは、副市長を2人制にして業務分担するより情報を一元管理した方が隅々まで目が届き、俊敏に動く組織づくりが可能になる」と答えた。
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