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レストラン ゆったり空間 改修終え11日オープン 道の駅かづの 200席の団体食堂も

2020-07-09
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11日のオープンを待つレストラン(道の駅かづの)
 鹿角市が進めている鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあ大規模改修工事の一環で、レストランと団体食堂が完成した。このうちレストランは、食事や会話がゆっくりと楽しめるような空間に仕上げられ、11日にオープンする。これを記念した期間限定メニューも販売する。
 あんとらあは1988(昭和63)年の建設から30年以上が経過。老朽化が進んでいるため、市が目指す「稼げる観光」の中核施設として2019、20年度の2カ年で大規模な改修を実施している。
 主に▽旧手作り体験館の位置に団体食堂▽旧事務室・会議室・添乗員室等にレストラン▽旧トイレ・倉庫等の場所に体験・軽食コーナー▽2階の旧団体食堂の場所に事務室▽旧レストランの場所にマルシェ(産地直売所)―をそれぞれ配置する。祭り展示館ではコンピューターグラフィックス映像を使った展示などを新たに行う予定。
 総事業費は11億2000万円の見込み。工期は昨年6月5日から来年3月17日まで。
 今年4月5日には、先行して完成したトイレ・休憩室・情報コーナー棟の供用を開始。これに続いて今回、レストランと団体食堂が完成し、リニューアルオープンに向け、運営するかづの観光物産公社が8日、役員らとの最終打ち合わせを行った。
 レストランは151平方㍍で、これまでの1・3倍の広さだが、客席数は8減の62とした。その理由は1人当たりのスペースを広くとったり、2人掛けのテーブルを増やしたりしたため。
 執行役員兼営業部長の清水涼太さんは「キーワードは食事の後、コーヒーやデザートを頼みたくなる、長く居たくなるような店づくり。席数は若干減ったが、稼働率は高くなると考えている」と話し、地域住民の来店を呼び掛けた。
 和洋中のメニューを取りそろえているほか、オープン記念として「うなぎの蒲焼丼」(8月2日まで)と「かづの牛石焼ビビンバ」(7月末まで)の2品を期間限定で販売する(各1000円)。
 団体食堂は200席。これまでの2階から1階へ移し、利便性が向上した。こちらも11日から供用開始の予定。

オンラインで移住相談 大館市が始める 場所問わない新たな窓口

2020-07-09
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 大館市への移住推進に取り組む市移住交流課は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、場所を問わず開催できるオンラインでの移住相談を始めた。テレワークの普及とともに地方移住への関心が高まる中、インターネット環境があれば誰でも参加できることから、相談者の悩みや思いを語り合って不安の解消につなげようと取り組んでいる。
 同課は首都圏などで開催される移住フェアなどの移住促進イベントに積極的に参加してきたが、現在は感染拡大の影響で軒並み延期、中止となっているため、相談会に代わる新たな窓口として企画した。
 平日の午前10時から午後4時まで、オンライン会議システム「Zoom」を活用し、同市への移住を考えている人や地方への暮らしに興味のある人の相談に担当者が対応。同市での暮らしや仕事、移住関係の支援制度、子育て環境などの情報を提供し、安心して移住に踏み出してもらえるよう働きかける。
 担当者の羽澤朋見さん(市地域おこし協力隊員)は「オンラインによる顔と顔を合わせての相談は、お互いの温度感や雰囲気が伝わりやすく、相談者にとって安心感のあるツールになると感じている。大館の雰囲気や様子を伝え、移住希望者の不安や悩みに寄り添い、サポートしていきたい」と話した。
 移住相談に参加したい人は、希望日の1週間前までに申し込みフォームから相談を予約する。申し込みフォームは同課のホームページから。問い合わせは市移住交流課(電話0186・43・7149)。

避難所の「密」どう回避 県教委 公民館職員が研修

2020-07-09
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室内用テントの設置などが行われた研修(県生涯学習センター)
 新型コロナウイルス感染が収束しない中での災害避難所の設置や運営の在り方を探る、県教委主催の公民館等職員専門研修が8日、県生涯学習センターで開かれた。災害時の対応について研究している日本赤十字秋田短大講師の及川真一さんが、感染拡大の要因とされる「3密」を回避しながら避難所の環境を確保するための考え方などについて指導した。
 豪雨災害などで公民館に避難所が開設された場合に運営を担当する市町村職員を対象にした研修で、北鹿地方からは鹿角市、小坂町、大館市、北秋田市、上小阿仁村から約20人が参加した。
 講師の及川さんは仙台市出身で、防災教育について研究している。東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した大規模災害の現場でボランティア活動を展開。アウトドア技術の活用を通じて防災を学ぶ「防災キャンプ」の普及にも取り組んでいる。
 及川さんは、従来の避難所の環境について「基本的に3密の状態」とし、以前から対策の必要性があったと指摘。感染症に対応した避難所の開設については「正解はない」とした上で、「運営する側と避難する側の双方が何をすればよいかを想像し、備えることで、感染を最小限に抑えることができる」とした。
 地域の特性を踏まえて、必要となる対策や物資などについて平時から考えることが重要とし「次を想像することが防災の第一歩」と述べ、「運営する皆さんと避難する住民が想像して対応することで、それぞれの自助が高まる。個々の自助が高まると避難所における共助が高まり、強い避難所になる」とアドバイスした。
 研修では講義のほか、避難所での使用を推奨している室内用テントの設置、新型コロナ感染に対応した避難所での受け付け方法を探る演習も行われた。

鹿角市 13世帯、24人が移住 促進協議会 コロナでフェア中止も

2020-07-08
今後の取り組みなどを話し合った移住促進協議会(市役所)
 鹿角市の移住促進協議会が7日、市役所で開かれ、今後の取り組みについて協議した。新型コロナ禍で対面による相談業務が難しい中、インターネットを利用して定期的に会議を開くなど新たな取り組みを始めていることなどが報告された。
 市の窓口を利用して移住した人は、本年度が6月末現在で13世帯24人。前年度同期に比べ4世帯減少したものの、人数は同じ。「家族での移住が多くなったため」と市の担当者は説明。年齢別では10代以下6人、20代5人、30代9人、40代2人、60代2人。30代以下が8割強を占めている。
 2015年度の取り組み開始からの累計は150世帯、249人となった。首都圏からの移住が6割を占め、年齢は30代以下が7割、30代以下で首都圏からの移住者は全体の45%となっている。
 計画では、移住希望者の相談業務、移住フェア、セミナー、お試し移住ツアーなどを予定している。移住ツアーでは子育てママ応援ツアー(9月)や出会い応援ツアー(11月)を実施する。子育てママ応援ツアーは、日本シングルマザー支援協会とタイアップして計画している。
 新型コロナ禍で、首都圏などで予定していた県北8市町合同フェア(5月予定)、Aターンフェアin東京(6月予定)はすでに中止となり、今月12日に予定していた東北U・Iターン大相談会も中止が決まった。9月に計画している子育てママ応援ツアーに備え、今月18日に東京で予定している相談会は、現在調整中の段階。
 市から相談業務などの委託を受けているNPO法人かづのクラッシィは、首都圏に住む鹿角ファンとの交流イベントとして、ZOOMを使った定期的な会議をオンラインで行うなど新たな取り組みを始めていることを報告した。

 
 
 
 

「出先拠点」誘致に力 大館市の促進協 指定工場見込み3件

2020-07-08
事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 大館市企業誘致促進協議会は7日、プラザ杉の子で総会を開き、サテライトオフィス(出先拠点)誘致や物流拠点整備に向けた機運醸成など事業計画を決めた=写真。市工場設置促進条例に基づく指定見込みは3件、投資額は合わせて約20億9000万円。新規雇用計11人が予定されている。役員改選で福原淳嗣会長(大館市長)を再任した。
 会員ら約30人が出席。福原会長は「リモートワーク(遠隔勤務)でデータ量が増え、データセンターが足りない。これから求められるセンターの設置場所は涼しい気候で水が豊富、羽田空港から1時間。まさしく北東北であり、その真ん中にある大館が打ち出せる政策があるはずだ。困難な時だからこそ未来に花開く種を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
 事業報告によると、昨年6月から今年5月の間に条例を適用した指定工場は3件。総投資額は約70億8000万円、新規雇用14人。6月1日付で第一日昭工業が釈迦内地区に本社を移転、タクミ電機工業は釈迦内産業団地に再生可能エネルギー発電所を設置する。
 指定工場の見込みは東光鉄工の増設(投資額約2億円、新規雇用3人)、プラスチック・ホンダ第4工場(約16億円、3人)、ニューロング工業増設(約2億9000万円、5人)。包装資材製造の川上産業(東京)が7月30日に御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを新設する。
 医療機器・医薬品産業や環境・リサイクル産業、木材関連産業、食品関連産業、電子機器・輸送機関連産業などさらなる集積を図るため、誘致・立地済み企業の本社・親会社への継続的な訪問、新規企業への積極的な訪問を展開する。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=小畑淳(市議会議長)佐藤義晃(大館商工会議所会頭)▽監事=北野仁(秋田県信用組合大館支店長)飯沼秀一郎(県信用保証協会大館支所長)
 
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コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 

2020-06-20
コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 
 大館市は19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について若手経営者との意見交換会をプラザ杉の子で開いた。参加者から「独自の衛生基準を設けて安全・安心の街をアピールしてはどうか」「全ての業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を」などの要望があり、福原淳嗣市長は「大いに参考にしたい」と前向きな考えを示した。
 参加したのは岸野正寿さん(釈迦内の車屋さん)、伊藤智英さん(安田保険システム)、西村常幸さん(秋北電機工業)、木次谷順子さん(木次谷設備)、虻川由希子さん(花ドーム)、白川懸士さん(白川建設)、阿部健二さん(本家比内地鶏)、吉原考政さん(吉原鉄工)、平泉哲史さん(日通プロパン扇田)の9人。市側から福原市長や部課長級職員6人、大館商工会議所と大館北秋商工会の職員も同席した。
 市と商工団体が支援策などを説明した後、市長が「今進めている政策は地域内の需要を喚起しているが、長期化すれば外部と関わって消費してもらうことも大切。パートナーの東京・渋谷区についても共有したい」と口火を切った。
 岸野さんは「新しい生活様式として衛生管理を徹底し、見える化してはどうか。例えば市の衛生基準を設け、これに対応した事業所に認定証を交付する。これを発信することで衛生管理意識が高い街をアピールできるのではないか」と提言。伊藤さんは「市民に交付される70億円超の特別定額給付金を地元で消費してもらえるよう、幅広い業種で利用できるプレミアム商品券を発行してほしい」と要望した。
 西村さんは「都会から地方へのUターン転職希望が増えている。移住者の住居に対する支援を拡充してほしい」、木次谷さんは「テレワーク(在宅勤務)環境整備に取り組む企業を支援してほしい。第2波に備え、子育て世代が休まなくても仕事をできるような体制を望む」と訴えた。
 虻川さんもプレミアム商品券を取り上げ、「タクシーや運転代行などにも使える券を発行してはどうか」と発言。白川さんは「県北から県南、県南から県北へ団体旅行を促し、費用補助などで互いに応援する仕組みを」と求めた。
 平泉さんは「イベント中止などで売り上げが落ち込んでいる」、吉原さんも「今のところ通常通りだが、この先受注がなくなるかもしれない」と不安な現状を強調。阿部さんは「在庫を抱えたが、新商品支援補助金で缶詰開発に利用した。悲観的にとらえず、品質向上に力を入れたい」と語った。
大館市と若手経営者の意見交換会(プラザ杉の子)

日本遺産 「阿仁マタギ」認定ならず 最後の挑戦も

2020-06-20
 文化庁は19日、2020年度の「日本遺産」として新たに21件を認定すると発表した。3度目の挑戦となる北秋田市が申請した「阿仁マタギ―山の恵みは山ノ神からの授かりもの―」は認定には至らなかった。遺産認定事業は本年度で終了となり、関係者は「残念だ」と話している。
 日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することによる地域活性化を狙いとしている。
 北秋田市は18年度から阿仁地域の伝統的な狩猟文化「阿仁マタギ」で認定を目指しているが、2年連続で見送られた。19年1月には地元の関係者らで構成する日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請内容を見直して再申請を目指した。
 本年度は協議会の意見を基にタイトルや構成文化財などを一部修正し、昨年1月中旬に県を通して国へ申請書を提出。全国から69件の申請があり、審査を経て21件が認定された。文化庁では20年度までに100件程度の認定を行うこととしており、6年間の合計認定数は104件。募集は本年度で「当面最後とする」としている。
 最後の挑戦が不認定となったことを受け、市教委の佐藤昭洋教育長は「自然と共生するマタギ文化を世界中に発信するための認定になると考えていた。残念だが、いずれ広く認知してもらえる時が来ると思う」と話した。市の事業推進協委員で県文化財保護協会阿仁支部長の戸嶋喬さんは「とても残念だが、今後もマタギの精神を大事にしながら観光資源として守っていけるよう努力を続けたい」と述べた。
 津谷市長は「認定とならず残念」とした上で、「阿仁マタギの世界観や歴史、文化は当市にとって貴重な財源であることに変わりはない。引き続き、積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図り、後世に引き継ぐ取り組みを進めていく」とコメントした。
 本年度認定が決まった21件のうち、東北は岩手県内2市が申請する「〝奥南部〟漆物語~安比川流域に受け継がれる伝統技術~」が認定された。15年から計6年間で認定された東北の日本遺産は9件。秋田県を含む日本遺産は、15県の市町で構成する「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」のみ。

鹿角市 小中学生1人1台の端末整備へ 国の事業活用し

2020-06-20
 鹿角市は本年度、国の事業を活用し、市内小中学校の全児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する取り組みを進める。
 市教育委員会は、市教育情報化推進計画に基づき、本年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校のWi―Fi環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定だった。
 GIGAスクールは全小中学校で児童生徒1人1台のパソコンなど学習用端末と、高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備する構想。
 当初は2023年度までの実現を目指していたが、新型コロナウイルスの影響でICT(情報通信技術)のニーズが大きく変化し、国では構想実現を加速させるための補正予算を成立させた。
 これを受け、鹿角市でもGIGAスクール整備計画を前倒しして、本年度、端末整備を進めることにした。
 購入する端末は指導者用を含めて2098台の予定。購入費1億1746万円は6月定例市議会で措置した。
 教委では「効果的に運用していくためには、学校と家庭における通信環境の整備や、授業を行う教員のスキルアップなど多くの課題がある」とし、「今後、教員研修等により、端末や電子黒板の活用を図っていくとともに、オンラインによる学習の実施も視野に入れ、ICT教育を推進していく」としている。

夏の高校野球 代替大会の開催決まる 7月9日開幕 原則無観客など対策実施 3回戦まで各地区で

2020-06-19
代替大会の概要を発表した県高野連の会見(県庁)
 県高校野球連盟(尾形徳昭会長)は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止された全国高校野球選手権県大会に代わる「2020秋田県高校野球大会」を開催すると発表した。会期は7月9~20日としており、秋田市のこまちスタジアムなどの5球場で開催される。軟式野球の県大会も7月3~5日に開かれる。
 開催に当たっては、日本高校野球連盟が策定する感染防止対策のガイドラインに従う。全ての試合は無観客を基本とし、関係者のスタンドへの入場については都道府県連盟が判断する。県連盟ではベンチ入り以外の部員のほか、当該校部員1人につき保護者2人までの観戦を認める。
 試合会場では手洗いの励行やマスクの持参、着用、入場時の検温を徹底する。ハイタッチや握手は控え、円陣を組む際には密集を避けるなどの対策を盛り込んだ。このほかスタンドでの観戦は、2メートル以上の間隔を取り、大声を出さず拍手での応援が基本となる。
 会場はこまち、八橋、横手、平鹿、能代の5球場。トーナメントで争い、3回戦までは県北、中央、県南の地区ごとに実施。準々決勝以降はこまち球場で行う。開閉会式は実施しない。組み合わせは6月26日に開かれる抽選会で決定する。
 同連盟の土濃塚寿史副理事長(大館桂桜)は「これまでの大会と同じように、積み上げてきたものを発揮し県の頂点を目指してほしい」と話す。大会を待ちわびていた選手たちの間にも安堵(あんど)が広がっており、大館鳳鳴の茂木顕光主将(3年)は「あると信じていた。これまでの目標通り、仲間たちと頂点を目指す」、国際情報の小林空雅主将(同)も「勝って支えてくれた人たちに恩返しをしたい」と力を込めた。

プレミアム付き商品券など 過去最大、6億円規模 鹿角市6月議会 全議案可決閉会

2020-06-19
全議案を可決、閉会した鹿角市6月定例議会(市役所)
 鹿角市の6月定例議会は18日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案8件と、この日追加提案された毛馬内住宅建設工事の工事請負契約締結案や一般会計補正予算案、工事請負契約変更案3件、意見書案3件を原案通り可決し、閉会した。補正予算には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気浮揚策として発行総額約6億円と過去最大規模のプレミアム商品券・飲食券事業の費用などを計上した。
 一般会計補正予算(第6号)は歳入歳出それぞれ5億6148万円を追加し、総額を218億4116万円とした。
 主な歳出のうち商品券・飲食券事業は、売り上げが減少している飲食店や小売りサービス業等での消費を促進し、市内経済の早期回復を図る目的で、市独自の取り組み。
 商品券と飲食券の2種類がある。商品券は宿泊施設や飲食店を除き、小売店や大型店などで使用できるもので、プレミアム率は20%。飲食券は宿泊施設と飲食店で専用に使えるもので、プレミアム率は10%上乗せして30%とした。
 発行業務はかづの商工会に委託。商品券は1セット1万2000円を3万セット、飲食券は1セット1万3000円を1万8000セット発行する。このうち商品券は1万円で額面総額1万2000円の券が購入できる。1人当たりの購入上限は商品券が10セット、飲食券が20セット。購入対象は市民のほか、市内に職場がある小坂町民。
 市広報7月号に申し込みはがきを同封し、同15日に受け付けを開始。抽選を行った上で、同17日に引換券を発送する。販売は同28日から9月30日まで同商工会と十和田市民センター(販売開始から2週間のみ)で行う予定。使用期間は8月1日から来年1月31日までの半年間。補正予算には発行と販売にかかる委託料1億2422万円を計上した。
 また、市内宿泊施設に対する支援策として宿泊助成を行う。事業はかづの観光物産公社に委託。7月1日から8月31日まで、北東北3県の宿泊客1万人を対象に、施設が提供するプラン内容に応じて1人当たり5000円~1万円が割り引きとなる。例えば、宿泊料金が1万6500円の場合、市が1万円を助成する。県の宿泊券も併用できる。
 毛馬内住宅は老朽化に伴い十和田小学校北側に移転新築し、木造2階建てと平屋建ての計15棟50戸を整備する。本年度から住宅本体着工となり、今回の請負契約締結は木造2階建て4棟(16戸)が対象。建築主体工事は一般競争入札の結果、柳沢建設(柳沢義生社長)と2億1356万円(税込み)で契約。工期は12月18日。
 意見書は「地方財政の充実・強化を求める意見書」「秋田県主要農産物種子条例の制定を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書」の3件。
 開会に先立ち、議員在籍20年以上の田村富雄議員、?年以上の吉村アイ、倉岡誠、浅石昌敏の3議員に全国市議会議長会の表彰状が伝達された。
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