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大館能代空港 搭乗わずか数人の便も コロナ禍直撃 3~4月「前例ない落ち込み」

2020-04-09
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搭乗客が少なく閑散とした大館能代空港ターミナルビル
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を受け、北鹿地方の空の玄関口・大館能代空港(北秋田市脇神)は羽田間4便の搭乗客数が激減している。客数がひと桁しかない便もあるという。年間15万人超(2018年度実績)が搭乗し利用好調の空港を支えてきた関係者は「1998年の開港以来、前例がない落ち込み」と肩を落とす。
 東京など7都府県に緊急事態宣言が出された7日夕。首都圏の客を運ぶ羽田発の便から、大館能代に降り立ったのは数人。出迎え客の姿もまばらでターミナルビルは閑散とした。宣言の前後に、地方へ身を寄せて感染回避する「コロナ疎開」が懸念された中、この日は混乱なく一日4便の運航を終えた。8日午前も同様だった。
 周辺自治体などで構成する空港利用促進協議会などによると、減少が顕著になったのは3月終盤。都知事が週末の外出自粛を要請した時期に重なる。4月に入ってさらに減り、166人乗りの機体に客が10人前後という便も珍しくない。
 人の移動が多い年度末や年度始めは例年、搭乗客が増える時期。空港管理事務所の発表によると、昨年3月や4月はそれぞれ約1万2000人が利用し搭乗率は6割近い。一日平均で約400人。単純計算で一便に約100人が乗っていたことになり、今春の激減ぶりがくっきり浮かぶ。
 全国的な需要減を踏まえ、全日空は国内線の一時減便や運休を発表している。大館能代も対象で、午後の2便は9日から断続的に欠航する予定。わずかな客数すらも一層減ることになる。ビジネス客からは「午後便は仕事に便利。緊急事態宣言が解除されたら、また利用したい」と早期の再開を望む声が上がった。
 ターミナルビルにはレンタカーやレストラン、売店などが入居している。関係者は「東日本大震災の時より客数の落ち込みが大きい」「仕事にならない」とため息まじりに話す。
 大館能代は関係機関・団体の利用促進策が実り、13年度以降、6年連続で客数が過去最高を更新してきた。好実績を背景に「一日三往復(6便)化」を目指そうという機運が地元で高まっていた矢先のコロナ禍。8日に開かれた利用促進協事務局の定例会合では、3月の客数が前年割れする見込みと報告された。2019年度の目標15万8000人に届かず、15万人も割り込む公算が大きいという。
 空港の利用促進を所管する市総合政策課は「大変な事態。過去に例がない落ち込み」と受け止め、コロナ禍の「一日も早い終息を願うしかない」と話した。
 

緊急事態宣言の影響と対策 県新型コロナ対策本部 知事「秋田に合った対策を」

2020-04-09
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県新型コロナ対策本部会議(災害対策本部室)
  県新型コロナウイルス対策本部(本部長・佐竹敬久知事)は8日、県第2庁舎の災害対策本部室で第2回会議を開き、国が7都府県を対象に行った緊急事態宣言の本県への影響と対応策について協議。佐竹知事は、5月の連休にかけて感染が拡大する可能性があるとの見方を示し「気を抜かずに全力で万全の対策を」と指示した。
 緊急事態宣言に関しては、県内に影響する可能性がある事項として、首都圏など感染急増地域からの帰省増加とそれに伴う感染や疑いの増加、医療や検査需要の増大、往来の縮小停止による経済活動の停滞などを挙げた。
 医療や検査関係については、帰国者・接触者外来の追加的窓口を医師会と連携して整備するなどの対応策を示した。
 県民生活への影響では、生活関連物資の買い占めや売り惜しみ、価格高騰などの発生、休業や失業による収入減少などが心配され、県民に対して冷静な行動を呼び掛けるとともに、各種支援制度の活用に向けて周知徹底を図るとした。
 新型コロナ対策に関する県の基本的対処方針も決定した。国が示した方針におおむね準じた内容で、市町村と連携した迅速な情報提供やウイルス検査体制の把握、まん延防止策として県外からの帰省者などに対する注意喚起など盛り込んだ。経済対策では中小事業者や農業者などを対象にした独自の対策を「隙間なく講じる」とした。
 県内の感染状況については、これまで11人が確認されたが、いずれも県外への往来歴があることから感染経路は「ほぼ明らか」との認識を示した。ウイルス検査の実施は5日現在、419件。コールセンターで受けた相談は3042件。感染確認が相次いだ先月30日以降、急増している。
 佐竹知事は「首都圏などと異なり県内で外出自粛はそれほど意味がない。外出先でたむろして話をするなど密接となる可能性がある行動は良くない。秋田に合った対策を分かりやすく県民に伝えなければならない」などと指示した。

 

山田茂屋にサルの群れ 県道沿いに数十匹の姿 大館市注意呼びかけ 

2020-04-09
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大館市山田の茂屋地区に出没したサルの群れ
 大館市山田の茂屋地区周辺に8日、ニホンザルの群れが出没した。数十匹がまとまって行動し、餌を食べる姿などが見られた。市内での目撃情報は比内町大葛が中心だが、近年は田代地区でも増えている。農作物被害も確認されており、市林政課は「餌になるようなものを屋外に放置しないようにしてほしい」としている。
 8日午前、田の沢集落の北側約1㌔の県道沿いにサルの群れが出没した。午前10時すぎには田んぼや高台で5~6匹が餌を食べたり、駆け回ったり、数匹が寄り添って寝転がったりする光景が見られた。車が近づくと、県道東側の山林に去っていった。付近を車で通りがかった人の中には、約30匹を確認したという声もあった。
 林政課によると、2019年度、市に届け出のあったニホンザルの目撃情報は105件。ほとんどが比内町大葛だが、田代地区でも岩瀬字大石渡、早口字大岱でそれぞれ1件あった。近年は岩瀬川沿いでは茂屋~大石渡、早口川沿いでは岩野目~李岱で出没が確認されており、田代地区でも増加傾向にある。担当者は「サルは冬眠しないため年間を通じて目撃情報があり、餌を求めて里に出没する」と話す。
 19年度には果樹園でリンゴ約200個が食べられる被害もあった。食害は果物や野菜の収穫期を迎える夏から秋にかけてが目立つが、「弁当の空き箱や空き缶、生ごみなど、餌になりそうなものは屋外に放置しないようにしてほしい」と呼びかける。「人が近づくとサルも警戒するが、十分に注意してほしい」としている。
 

「三つの密」避け入学式 大館市内小中高校 新学校生活スタート

2020-04-08
式終了後に行われた記念撮影(大館市城西小学校)
 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大館市内の小中高校で7日、入学式が行われた。体育館や教室の窓を開けて換気し、間隔を空けて座席を配置するなど、各校とも密閉、密集、密接の「三つの密」を避けて実施。新型ウイルス対策のため異例の対応が取られる中、新入生たちが新たな学校生活のスタートを切った。
 49人が入学した大館市城西小学校(柏﨑勇人校長)では、マスクを用意できなかった児童と保護者へ配布して全員がマスクを着用。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、玄関で手の消毒、会場の体育館は窓を開けて換気をし、座席の間隔も広く取っていた。
 式典は在校生と来賓は出席せず、校歌斉唱などを省略。短縮化し、約20分で式は終了した。終了後はクラスごとに記念撮影が行われ、マスクを外した子どもたちから笑顔があふれていた。
 このほか、教室に移動してのホームルームは密集を防ぐため中止。体育館でランドセルや帽子などを配布した。柏﨑校長は「式が短くなってしまったが、子どもたちの笑顔が見られてよかった。今後も教職員一同で児童の健康状態を一人一人確認し、感染予防策を徹底していきたい」と話した。
 大館国際情報学院(村上清秀校長)では、中高合同の入学式が行われ、マスク姿の新入生たちが式に臨んだ。新入生は中学の41人、高校の普通、国際情報2科の118人。来賓は招待せず、中高の在校生代表2人、保護者は新入生1人に1人までとした。
 式典は祝辞を省略、校歌の斉唱はCDを流すだけにするなど、感染防止対策や時間の短縮を徹底。村上校長は「臨時休校に伴い、授業や部活動、外出等において大きな不安と窮屈な思いをしてきたと思う。今後も学校生活にさまざまな誓約や影響が出てくることが予想される。少しでも早く収束してくれることを願いながら、学校では感染症対策をしっかりしていきたい」と式辞を述べた。

佐竹知事 独自の「緊急事態」検討も 新型コロナ感染防止 県民に向けメッセージ

2020-04-08
新型コロナ感染拡大防止に向け、県民に対してメッセージを発表した佐竹知事(県庁)
 新型コロナウイルス感染が国内で拡大していることを受け、佐竹敬久知事は県内での感染拡大防止に向けてメッセージを発表した。県内では感染が急増している首都圏などへの往来歴がある人の感染が相次いでいることを踏まえ、往来歴のある人に対して2週間ほど外出を控えるよう呼び掛けた。感染経路が不明な患者が複数確認された場合は、県独自の緊急事態宣言を行う考えも明らかにした。
 「緊急広報」と題したメッセージは、知事が自ら取りまとめたもので、県ホームページに掲載されている。ここ2週間に転勤や入進学、出張や旅行などで首都圏など感染者が多い地域に滞在していた人に対し「2週間ほど外出を控え、人との接触を最小限にするなど感染した可能性があるとの想定で行動を」と呼び掛け。
 今後、県外や海外から来県する予定のある家族や友人などがいる人は「来県前に連絡を取って健康状態を確認し、不安がある場合は滞在地の相談センターに連絡するなどの措置を講じるよう本人にアドバイスして」と指摘。
 感染が確認された人や家族、医療機関などに対して、不確かな情報に基づいた嫌がらせやSNSでの誹謗(ひぼう)中傷が見られるとし、「そのような行為は人権侵害。正しい情報に基づく冷静な行動を」と訴えている。
 知事は「これまでに県内で確認されたケースは感染経路が分かっている」と、急激な感染拡大の要因とみられる経路不明の感染は発生していないとの認識を示し、「経路不明の感染が一番怖い。そのようなケースが複数発生した場合は、県としての警戒レベルが上がる」と説明。国が特措法に基づいて行う緊急事態宣言に準じた県独自の宣言を行う考えを示した。
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県がマスクを緊急発送 感染症指定8医療機関に 国備蓄の配分受け

2020-03-18
マスクの発送作業を行う職員(県正庁)
 県は17日、新型コロナウイルス感染者の入院などに対応する県内の感染症指定医療機関の中で、マスクの備蓄が不足している8医療機関に合計3万800枚のマスクを発送した。医療機関のマスク不足に対応するため国が備蓄分を都道府県に配布した。国は感染症指定医療機関に優先配布するよう求めている。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により国内ではマスクの需要が急増、店舗などで購入するのが難しい状況が続いている。業務の特性上マスクの使用が不可欠な医療機関でも深刻な事態となっている。
 国はマスク不足に対応するため各省庁が備蓄している約250万枚の都道府県への配布を決定。県には3万800枚が配分され、16日に届いた。配布先については、感染症指定医療機関を最優先とするよう要請があった。
 県内に13ある感染症指定医療機関のうち、「在庫が不足している」「新たに入荷する見込みがない」などとして配布を希望した8医療機関へ全てを送付することにした。県によると13医療機関のマスク備蓄数は約19万枚。1週間に約7万枚使用するため、備蓄数は配布分を含めても3週間分ほどとなる。
 県正庁で職員らが発送作業を行い、マスクを積み込んだトラックが配達先に向けて出発した。18日には届く予定となっている。

 

県内JA一本化 合併目標は24年4月 組織再編委 基本構想素案まとまる

2020-03-17
県1JA基本構想(検討素案)について協議したJAグループ秋田組織再編協議会(県JAビル)
 県内JAを一本化する「県1JA」の検討を進めているJAグループ秋田組織再編委員会は16日、秋田市の県JAビルで第3回協議会を開き、合併後の事業規模や組織体制、今後のスケジュールなどをまとめた県1JA基本構想の検討素案を決定した。合併目標年度は2024年度で、来年の県JA大会に基本構想を提案、22年1月から本格的な協議に入る。
 検討素案の概要では、県1JAの目指す姿について「農家や組合員の農業所得向上と農業生産拡大のため、総合事業のもと、営農経営事業にひたむきに取り組む」と位置付け、合併に伴うスケールメリットを生かして販売力の強化や生産基盤の確立を図るとともに、コスト削減を図り農業者所得の増大を加速させる。
 地区総代協議会や地区運営委員会などを設けて、総代会や理事会に地域や農業者の意見を反映させる仕組みを構築する方針。組織機構についても合併前の旧JA単位に地区本部を配置し、組合員に対するサービスの低下などを防ぐ。
 合併前に取り組みが必要な事項として「各JAの経営改革の推進」を挙げ、▽老朽化や利用実態に応じた施設の処分や再編▽子会社の収支改善▽場所別損益管理による利益の確保と不採算施設の再編▽財務目標(経営諸比率)の達成▽全体収益の確保▽事務・会計システムの統一―について準備期間中に取り組むとしている。
 県1JA化後の事業規模は、正組合員数が9万人を超えて全国1位、准組合員を含めた総数でも全国4位となる見込み。販売品取扱高は全国2位で、コメの取扱高は1位となる見通し。
 今後のスケジュールは、素案の内容についてさらに精査を進め、21年11月に開催予定の県JA大会に基本構想を提案、承認を得た上で22年1月に組織再編推進協議会を立ち上げ、合併に向けた本協議に入る。22年度中に合併予備計画の調印を行い、各JAで承認を得る予定。県1JAの設立は24年4月を目標としている。

「観光交流スポ部」新設 小中1人1台端末へ整備 大館市3月議会 全議案可決し閉会

2020-03-17
全議案を可決した本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は16日、本会議を再開し、2020年度当初予算案や機構改正で観光交流スポーツ部の新設に伴う条例改正案、東京・渋谷駅前に設置されている鉄道車両「青ガエル」の移送費など19年度補正予算案、追加提出の人事案など74件を全て同意・可決したほか、継続審査としていた地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備計画に反対を求める陳情を採択して閉会した。
 一般会計当初予算は総額365億7829万円で過去最大。新庁舎建設事業35億7161万円や道路舗装・側溝補修工事費3億6881万円、歴史まちづくり事業1億5434万円などを計上した。
 部設置条例の一部改正で新設した観光交流スポーツ部は観光、物産、温泉、移住定住、交流、スポーツ(学校体育を除く)に関する事務を所管する。スポーツ関連を市長が管理・執行するため「職務権限の特例に関する条例案」を制定した。
 追加提案した補正予算は2億1469万円で総額372億8267万円。国が小中学校にタブレット型端末を1人1台配備する事業に伴い、学校情報通信ネットワーク環境整備事業を追加した。端末は20年度から23年度にかけ4250台を整備する予定。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は田村邦彦氏(岩瀬)を新たに推薦する。監査委員は佐藤英夫氏(有浦)を再任、芳賀利彦氏(扇田道下)を新任。教育委員会の委員は工藤啓子氏(有浦)を任命する。
 情報審査会委員は浅野英樹氏(東台)▽加藤和子氏(大館)▽兜森和夫氏(清水堰合)▽川田繁幸氏(東台)▽北川明子氏(清水)▽木村勝広氏(釈迦内)、上川沿財産区管理委員は阿部建一郎氏(小館花)▽石垣勝氏(中山)▽金子文夫氏(山館)▽佐々木薫氏(根下戸)▽田中金光氏(根下戸町)▽本多貞利氏(餌釣)▽若狭巧氏(池内)、下川沿財産区管理委員は虻川正德氏(川口)▽石川久晴氏(餅田)▽齋藤辰夫氏(片山町)▽斉藤正敏氏(川口)▽佐藤誠幸氏(川口)▽下総慎一郎氏(片山町)▽中島貞雄氏(立花)―の選任にそれぞれ同意した。
 「ミサイル基地イージス・アショアを考える県民の会」が昨年8月に提出し、12月議会で継続審査だった陳情は起立採決を行い、賛成多数で採択。「秋田市に限らず日本のどこにあろうともイージス・アショアの配備には反対」とする市平和委員会の陳情は起立採決で不採択とした。無線基地局建設用地の利用中止を求める陳情は不採択、最低賃金の改善と全国一律制を求める意見書提出要請は趣旨採択、加齢性難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度を求める意見書提出要請は採択、同購入に対する市補助を求める陳情も採択した。

小坂町議選あす告示 14人が立候補予定 定数12に現職11人、新人3人か

2020-03-17
 任期満了に伴う小坂町議選(定数12)は18日告示される。立候補を予定しているのは現職11、新人3の計14人。ほかに目立った動きは見られないことから、2人超過の大激戦が予想される。
 現職は1人勇退し、残り11人が立候補を予定。元消防長、元学校長、会社役員の新人3人が現職に挑む見通し。党派別では共産、公明各1人、12人は無所属。立候補の届け出に関する事前審査は5、6の2日間行われ、予定の14人が審査を受けた。
 町内48カ所にポスター掲示板が設置され、役場前には選挙の実施と投票を呼び掛ける大きな看板が登場、選挙ムードが徐々に高まっている。
 18日の立候補届け出は午前8時30分から午後5時まで、町役場本庁舎で。投票は23日午前7時から午後7時(十和田湖地区は午後5時)まで。開票は午後8時から向陽体育館で行われる。
 期日前投票所は町役場と十和田出張所の2カ所。町役場は告示翌日の19日から22日の午前8時30分から午後8時、十和田出張所は20日の午前8時30分から午後5時まで。
 2日現在の有権者数は男2061人、女2395人の計4456人。地区別では、▽川上=534人▽中央第一=1344人▽中央第二=1153人▽中央第三=327人▽中央第四=184人▽七滝第一=329人▽七滝第二=355人▽上向=132人▽十和田湖第一=49人▽十和田湖第二=49人。

大館市への移住者倍増 19年度49人 空き家バンクなど奏功 Uターン希望者も増

2020-03-15
都内の移住フェアに積極的に参加している大館市。地道な活動が移住者増につながっている(19年8月、市提供)
 大館市の移住者数は本年度(2月19日現在)49人で、前年度に比べ倍増している。相談件数も同比を上回っており、首都圏での移住フェアや空き家バンク制度などの取り組みが奏功。今後もさらなる増加が期待されており、同市では「Uターンなど地元を見直す人が増えている。若い人へも地域の魅力を伝え、関係人口の創出にもつなげたい」としている。
 同市の移住者数の推移は、2013年度4人、14年度5人、15年度7人、16年度19人、17年度22人、18年度20人。本年度は2月19日現在で49人と前年度を大きく上回っている。相談件数は17年度に123件と100件を超え、18年度104件、19年度106件。19年度は窓口・電話が25件、イベントが81件。移住者のうち、Uターンは18年が9組16人、19年は14組25人だった。
 同市では首都圏を中心に年11回の移住フェアに参加しているほか、登録した空き家物件を全国の利用希望者に紹介する空き家バンク制度で移住をPRしている。空き家バンクは制度を利用して市外から移住し、取得した物件に居住する人には単身15万円、2人以上の世帯には30万円を上限に補助する定住奨励金も設けている。
 空き家バンクの成約数は18年度29件、本年度は1月末で同数の実績がある。このうち、25人が移住者。移住奨励金は本年度、11件の申請があった。
 移住交流課では、Uターン希望者をはじめ「相談回数を重ねることで興味を持ってくれる人が増えている」という。今後も空き家バンクなどの制度の周知に力を入れながら、「関係人口創出を目指し、若い人に魅力を伝え、将来的に移住につながるような活動を続けていきたい」としている。
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