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大館能代空港 搭乗わずか数人の便も コロナ禍直撃 3~4月「前例ない落ち込み」

2020-04-09
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搭乗客が少なく閑散とした大館能代空港ターミナルビル
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を受け、北鹿地方の空の玄関口・大館能代空港(北秋田市脇神)は羽田間4便の搭乗客数が激減している。客数がひと桁しかない便もあるという。年間15万人超(2018年度実績)が搭乗し利用好調の空港を支えてきた関係者は「1998年の開港以来、前例がない落ち込み」と肩を落とす。
 東京など7都府県に緊急事態宣言が出された7日夕。首都圏の客を運ぶ羽田発の便から、大館能代に降り立ったのは数人。出迎え客の姿もまばらでターミナルビルは閑散とした。宣言の前後に、地方へ身を寄せて感染回避する「コロナ疎開」が懸念された中、この日は混乱なく一日4便の運航を終えた。8日午前も同様だった。
 周辺自治体などで構成する空港利用促進協議会などによると、減少が顕著になったのは3月終盤。都知事が週末の外出自粛を要請した時期に重なる。4月に入ってさらに減り、166人乗りの機体に客が10人前後という便も珍しくない。
 人の移動が多い年度末や年度始めは例年、搭乗客が増える時期。空港管理事務所の発表によると、昨年3月や4月はそれぞれ約1万2000人が利用し搭乗率は6割近い。一日平均で約400人。単純計算で一便に約100人が乗っていたことになり、今春の激減ぶりがくっきり浮かぶ。
 全国的な需要減を踏まえ、全日空は国内線の一時減便や運休を発表している。大館能代も対象で、午後の2便は9日から断続的に欠航する予定。わずかな客数すらも一層減ることになる。ビジネス客からは「午後便は仕事に便利。緊急事態宣言が解除されたら、また利用したい」と早期の再開を望む声が上がった。
 ターミナルビルにはレンタカーやレストラン、売店などが入居している。関係者は「東日本大震災の時より客数の落ち込みが大きい」「仕事にならない」とため息まじりに話す。
 大館能代は関係機関・団体の利用促進策が実り、13年度以降、6年連続で客数が過去最高を更新してきた。好実績を背景に「一日三往復(6便)化」を目指そうという機運が地元で高まっていた矢先のコロナ禍。8日に開かれた利用促進協事務局の定例会合では、3月の客数が前年割れする見込みと報告された。2019年度の目標15万8000人に届かず、15万人も割り込む公算が大きいという。
 空港の利用促進を所管する市総合政策課は「大変な事態。過去に例がない落ち込み」と受け止め、コロナ禍の「一日も早い終息を願うしかない」と話した。
 

緊急事態宣言の影響と対策 県新型コロナ対策本部 知事「秋田に合った対策を」

2020-04-09
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県新型コロナ対策本部会議(災害対策本部室)
  県新型コロナウイルス対策本部(本部長・佐竹敬久知事)は8日、県第2庁舎の災害対策本部室で第2回会議を開き、国が7都府県を対象に行った緊急事態宣言の本県への影響と対応策について協議。佐竹知事は、5月の連休にかけて感染が拡大する可能性があるとの見方を示し「気を抜かずに全力で万全の対策を」と指示した。
 緊急事態宣言に関しては、県内に影響する可能性がある事項として、首都圏など感染急増地域からの帰省増加とそれに伴う感染や疑いの増加、医療や検査需要の増大、往来の縮小停止による経済活動の停滞などを挙げた。
 医療や検査関係については、帰国者・接触者外来の追加的窓口を医師会と連携して整備するなどの対応策を示した。
 県民生活への影響では、生活関連物資の買い占めや売り惜しみ、価格高騰などの発生、休業や失業による収入減少などが心配され、県民に対して冷静な行動を呼び掛けるとともに、各種支援制度の活用に向けて周知徹底を図るとした。
 新型コロナ対策に関する県の基本的対処方針も決定した。国が示した方針におおむね準じた内容で、市町村と連携した迅速な情報提供やウイルス検査体制の把握、まん延防止策として県外からの帰省者などに対する注意喚起など盛り込んだ。経済対策では中小事業者や農業者などを対象にした独自の対策を「隙間なく講じる」とした。
 県内の感染状況については、これまで11人が確認されたが、いずれも県外への往来歴があることから感染経路は「ほぼ明らか」との認識を示した。ウイルス検査の実施は5日現在、419件。コールセンターで受けた相談は3042件。感染確認が相次いだ先月30日以降、急増している。
 佐竹知事は「首都圏などと異なり県内で外出自粛はそれほど意味がない。外出先でたむろして話をするなど密接となる可能性がある行動は良くない。秋田に合った対策を分かりやすく県民に伝えなければならない」などと指示した。

 

山田茂屋にサルの群れ 県道沿いに数十匹の姿 大館市注意呼びかけ 

2020-04-09
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大館市山田の茂屋地区に出没したサルの群れ
 大館市山田の茂屋地区周辺に8日、ニホンザルの群れが出没した。数十匹がまとまって行動し、餌を食べる姿などが見られた。市内での目撃情報は比内町大葛が中心だが、近年は田代地区でも増えている。農作物被害も確認されており、市林政課は「餌になるようなものを屋外に放置しないようにしてほしい」としている。
 8日午前、田の沢集落の北側約1㌔の県道沿いにサルの群れが出没した。午前10時すぎには田んぼや高台で5~6匹が餌を食べたり、駆け回ったり、数匹が寄り添って寝転がったりする光景が見られた。車が近づくと、県道東側の山林に去っていった。付近を車で通りがかった人の中には、約30匹を確認したという声もあった。
 林政課によると、2019年度、市に届け出のあったニホンザルの目撃情報は105件。ほとんどが比内町大葛だが、田代地区でも岩瀬字大石渡、早口字大岱でそれぞれ1件あった。近年は岩瀬川沿いでは茂屋~大石渡、早口川沿いでは岩野目~李岱で出没が確認されており、田代地区でも増加傾向にある。担当者は「サルは冬眠しないため年間を通じて目撃情報があり、餌を求めて里に出没する」と話す。
 19年度には果樹園でリンゴ約200個が食べられる被害もあった。食害は果物や野菜の収穫期を迎える夏から秋にかけてが目立つが、「弁当の空き箱や空き缶、生ごみなど、餌になりそうなものは屋外に放置しないようにしてほしい」と呼びかける。「人が近づくとサルも警戒するが、十分に注意してほしい」としている。
 

「三つの密」避け入学式 大館市内小中高校 新学校生活スタート

2020-04-08
式終了後に行われた記念撮影(大館市城西小学校)
 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大館市内の小中高校で7日、入学式が行われた。体育館や教室の窓を開けて換気し、間隔を空けて座席を配置するなど、各校とも密閉、密集、密接の「三つの密」を避けて実施。新型ウイルス対策のため異例の対応が取られる中、新入生たちが新たな学校生活のスタートを切った。
 49人が入学した大館市城西小学校(柏﨑勇人校長)では、マスクを用意できなかった児童と保護者へ配布して全員がマスクを着用。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、玄関で手の消毒、会場の体育館は窓を開けて換気をし、座席の間隔も広く取っていた。
 式典は在校生と来賓は出席せず、校歌斉唱などを省略。短縮化し、約20分で式は終了した。終了後はクラスごとに記念撮影が行われ、マスクを外した子どもたちから笑顔があふれていた。
 このほか、教室に移動してのホームルームは密集を防ぐため中止。体育館でランドセルや帽子などを配布した。柏﨑校長は「式が短くなってしまったが、子どもたちの笑顔が見られてよかった。今後も教職員一同で児童の健康状態を一人一人確認し、感染予防策を徹底していきたい」と話した。
 大館国際情報学院(村上清秀校長)では、中高合同の入学式が行われ、マスク姿の新入生たちが式に臨んだ。新入生は中学の41人、高校の普通、国際情報2科の118人。来賓は招待せず、中高の在校生代表2人、保護者は新入生1人に1人までとした。
 式典は祝辞を省略、校歌の斉唱はCDを流すだけにするなど、感染防止対策や時間の短縮を徹底。村上校長は「臨時休校に伴い、授業や部活動、外出等において大きな不安と窮屈な思いをしてきたと思う。今後も学校生活にさまざまな誓約や影響が出てくることが予想される。少しでも早く収束してくれることを願いながら、学校では感染症対策をしっかりしていきたい」と式辞を述べた。

佐竹知事 独自の「緊急事態」検討も 新型コロナ感染防止 県民に向けメッセージ

2020-04-08
新型コロナ感染拡大防止に向け、県民に対してメッセージを発表した佐竹知事(県庁)
 新型コロナウイルス感染が国内で拡大していることを受け、佐竹敬久知事は県内での感染拡大防止に向けてメッセージを発表した。県内では感染が急増している首都圏などへの往来歴がある人の感染が相次いでいることを踏まえ、往来歴のある人に対して2週間ほど外出を控えるよう呼び掛けた。感染経路が不明な患者が複数確認された場合は、県独自の緊急事態宣言を行う考えも明らかにした。
 「緊急広報」と題したメッセージは、知事が自ら取りまとめたもので、県ホームページに掲載されている。ここ2週間に転勤や入進学、出張や旅行などで首都圏など感染者が多い地域に滞在していた人に対し「2週間ほど外出を控え、人との接触を最小限にするなど感染した可能性があるとの想定で行動を」と呼び掛け。
 今後、県外や海外から来県する予定のある家族や友人などがいる人は「来県前に連絡を取って健康状態を確認し、不安がある場合は滞在地の相談センターに連絡するなどの措置を講じるよう本人にアドバイスして」と指摘。
 感染が確認された人や家族、医療機関などに対して、不確かな情報に基づいた嫌がらせやSNSでの誹謗(ひぼう)中傷が見られるとし、「そのような行為は人権侵害。正しい情報に基づく冷静な行動を」と訴えている。
 知事は「これまでに県内で確認されたケースは感染経路が分かっている」と、急激な感染拡大の要因とみられる経路不明の感染は発生していないとの認識を示し、「経路不明の感染が一番怖い。そのようなケースが複数発生した場合は、県としての警戒レベルが上がる」と説明。国が特措法に基づいて行う緊急事態宣言に準じた県独自の宣言を行う考えを示した。
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地価公示 商業地28年連続の下落 住宅地は20年連続 下落幅は縮小続く

2020-03-19
 国土交通省は18日、2020年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格(1平方㍍当たり)は前年と同額の2万5000円。平均変動率は前年より縮小してマイナス0・9%となり、22年連続の下落となった。用途別にみると住宅地、商業地ともに変動率は下落が続いているが、平均価格は住宅地で前年より高くなり、商業地は同額となった。住宅地は秋田市が上昇傾向に転じた一方で過疎地域では下落が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス0・9%(前年1・3%)、商業地はマイナス0・8%(同1・3%)、工業地マイナス0・7%(同2%)で、いずれも前年に比べて下落率は縮小。住宅地は20年連続、商業地は28年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・3%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6100円。鹿角市はマイナス1・2%で1万700円、北秋田市はマイナス2・7%で7000円、小坂町マイナス2・5%で8300円。上小阿仁村は調査地点なし。大館市と北秋田市は前年より下落率が縮小、鹿角市と小坂町はわずかに拡大した。
 商業地は、大館市がマイナス2・3%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3200円。鹿角市はマイナス2・8%で1万8900円、北秋田市はマイナス3%で1万4600円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は3市とも前年より縮小した。
 住宅地、商業地とも平均価格が最も高いのは秋田市で、変動率はいずれも前年のマイナスからプラスに転じた。1平方㍍当たりの平均価格は住宅地が3万2300円、商業地は5万1400円だった。

予想の14人が立候補 小坂町議選 現職11人、新人3人 5日間の舌戦始まる

2020-03-19
 任期満了に伴う小坂町議選は18日告示された。定数12に対し現職11人、新人3人の計14人が届け出た。定数を2人上回る厳しい選挙戦。平日の23日(月曜日)に投票が行われ、即日開票される。新型コロナウイルス感染予防策として、握手の自粛などを申し合わせており、従来とは違った選挙光景となっている。
 立候補の党派別では公明、共産各1人、ほか12人は無所属。年代別では全員が50歳以上で、50代2人、60代7人、70代5人。
 届け出の受け付けは午前8時30分から役場本庁舎で行われた。各陣営のスタッフが訪れ、届け出に必要な書類を提出。予想の14人が届け出て、胸章(白バラ)や乗車用腕章、街頭演説用標旗など〝選挙の七つ道具〟の交付を受けた。
 各陣営は選挙事務所前などで出陣式を行い、候補者が支持者を前に第一声を上げた。その後、選挙カーに乗り込んで遊説に出発。名前を連呼しながら、支持拡大を図った。
 各候補とも、少子高齢化が進む中で、安全で安心なまちづくり、豊かな資源を生かした活性化、福祉の充実などを訴えている。
 現職は1人が勇退し、新人3人が出馬。新人はそれぞれの公約を力強く訴え、現職陣営は新人の動きを警戒しながら票固めや支持拡大に全力を注入している。
 期日前投票所は19日から22日まで役場で行われる。時間は午前8時30分から午後8時まで。20日には十和田出張所で午前8時30分から午後5時まで行われる。投票は23日午前7時から午後7時(十和田湖地区は午後5時)まで。開票は午後8時から向陽体育館で行われる。
 17日現在の有権者数は4454人(男2060人、女2394人)。

3人巣立つ「思い出宝物」 大館の成章保育ルーム 最後の卒園式と閉所式

2020-03-19
お別れの歌を歌う卒園児(ふれあいセンターやまびこ)
 本年度末で閉所する大館市十二所の「成章保育ルーム森のおうち」(岩根千春所長)で18日、閉所式と最後の卒園式が行われた。卒園児3人が「森のおうちでの思い出は宝物。立派な小学1年生になる」と誓った。残る4歳児3人、2歳児1人は4月から十二所保育園に通園する。
 森のおうちは2009年4月、県北部老人福祉総合エリアにある、ふれあいセンターやまびこ内に開所。08年度で閉所した葛原保育所と大滝児童館を統合する形で、センター指定管理者の市社会福祉事業団が保育事業を開始した。
 本年度の園児は7人で、初めて10人を下回ったことから、市が保護者らと協議し、3月末での保育事業終了を決めた。卒園児は本年度末で62人を数える。卒園式、閉所式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来賓を招待しないなど簡素化し、在園児らはマスクを着用して臨んだ。
 最後の卒園児となったのは、富樫旭ちゃん、畠山夢瑠ちゃん、畠山虎丸ちゃん。岩根所長から受け取った卒園証書を高く掲げて保護者に見せ、「テストで100点を取る」「体育を頑張りたい」「足し算を頑張る」と小学校での目標を発表した。3人はお別れの言葉で、「仲良く遊んでくれたお友達、先生、家族ありがとう」と声を合わせ、元気に卒園の歌を歌い上げた。
 岩根所長は「森のおうちで大きく強く成長したように、小学校でも元気いっぱいに頑張ってほしい」と卒園児を激励。在園児には修了証書を授与し、「春から環境が変わるが元気で頑張ってほしい」と語り掛けた。
 続いて市主催の閉所式が行われ、福原淳嗣市長は「森のおうちで仲良く遊んだ思い出を大切に、小学校でも活躍してほしい。施設を支えてくれた方々に深く感謝する」と述べた。

自粛の落ち込みを支援 花と食で盛り上げよう運動 県とJAが消費キャンペーン

2020-03-18
消費喚起などを狙いに設置されたフラワーアレンジメント作品(県民ホール)
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校やイベントなどの自粛が続く中、県とJAグループ秋田は、自粛で需要が落ち込んでいる県内産農畜産物の消費拡大を図ろうと「花と食で秋田を盛り上げよう運動」を展開している。日は取り組みの一環で、県庁1階の県民ホールに県産花きを使ったフラワーアレンジメントを設置。「積極的な消費を」と呼び掛けている。
 全国一斉の休校により学校給食も休止となった影響で、給食用食材や牛乳などの需要が落ち込んでいる。多数が集まるイベントなどの自粛要請で卒業式が中止、変更されたほか、官公庁や民間企業でも年度末恒例の歓送迎会が取りやめになるケースが増え、花きや農畜産物の消費も低迷しているという。
 県とJAグループ秋田は、自粛による需要低下が長引くと、今後の生産活動に影響が生じるとして取り組みを開始した。花きについては▽職場や家庭に飾ろう▽卒業や入学、就職などの記念に贈ろう―と呼び掛け。牛乳は「毎日1本飲もう」を合言葉に消費拡大を図る。秋田牛や比内地鶏など県産畜産物の利用も訴えている。
 県民ホールに設置されたフラワーアレンジメントは、県産のカンパニュラやラナンキュラス、ストックなど7種類の花をふんだんに使った華やかな雰囲気の作品。訪れた県民らが足を止めて観賞する姿が見られた。
 各地域振興局などにも設置する予定で、県園芸振興課の安藤鷹乙課長は「花は暮らしにうるおいや癒やしを与えてくれ、生活が豊かになる。農畜産物の需要低下が長引くと、今後の生産にも支障が生じる。積極的に消費して」などと話した。

 

子育て世代包括支援センター 4月に開設 北秋田市 切れ目ない支援を

2020-03-18
子育て世代包括支援センターが開設される保健センター
 北秋田市は新年度、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」を開設する。
 助産師の人件費など162万5000円を2020年度一般会計当初予算に盛り込んだ。市保健センター内の一室を活用して4月に開所予定。支援センターには助産師1人が配置され、総合的な相談支援業務に当たる。
 子育て関連の業務は妊娠時の各種健診や出産後の育児指導、保育、義務教育、放課後児童クラブ、児童手当など多岐にわたる。これまで福祉課、医療健康課、教育委員会がそれぞれ担当し、情報共有と連携を図ってきた。
 ただ、子どもの年齢や支援内容によって担当部署が異なるため、市民から「分かりにくい」との声が聞かれたという。
 支援を必要とする市民の幅広いニーズに応えるため、専門的な人材を備え「ワンストップ」で支援を受けられるようにする。津谷永光市長は20年度の施政方針の中で「助産師が妊娠期から相談に応じる体制の構築と関係機関とさらなる連携により、安心して出産、子育てのできる環境づくりに取り組む」とした。
 
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