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県が観光、飲食業支援 コロナ対策 検査体制拡充も 県議会に提案 66億円余を追加補正

2020-05-28
県議会本会議で新型コロナの医療、経済対策費について説明する佐竹知事(議場)
 新型コロナウイルス感染防止対策の影響で疲弊した県内経済の立て直しと、秋以降に予想される感染の第2波に備えた医療提供体制の拡充を図ろうと県は27日、県全域を対象にしたウイルス検査体制の増強、外出自粛などで大打撃を受けた観光や宿泊、飲食業を支援するプレミアム券の発行など、総額66億円余りの新型コロナ対策費を追加する一般会計補正予算を県議会に提案した。
 補正予算は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」と「県内経済を下支えする新たな経済対策」で構成。補正額は66億1848万2000円で、補正後の予算総額は6257億5266万円。
 感染防止策などについては、PCR検査体制の拡充を図るため県北、中央、県南の3カ所に大館市内の企業が部品などを製造する全自動遺伝子検査システムを導入する費用として6428万円を措置。検査の拡充に関しては、安心して出産できる環境の整備を兼ねて里帰りを含めた全ての妊婦を対象にした検査を実施する費用を盛り込んだ。
 感染拡大で影響を受けた児童福祉や介護サービス、障害者支援など幅広い分野で事業継続支援を目的にした助成、感染防止対策に要する費用の補助、国が示す「新しい生活様式」の浸透を図るためのテレワーク導入支援など幅広い分野に予算を措置した。
 経済対策は、感染防止対策の一環として行われた外出自粛や県境をまたいだ移動の制限などで、業績が大きく落ち込んでいる宿泊や飲食業を支援するプレミアム券の発行が柱。宿泊と飲食を合わせて31億8000万円を予算措置した。
 宿泊券は県内施設が利用対象。プレミアム率は50%で、額面5000円の券を2500円で販売。1人当たり購入枚数は5枚まで。20億円分の40万枚を発行する計画。
 飲食券も県内店舗が対象で、額面1000円の券を700円で販売。プレミアム率は30%。幅広い店で利用できるよう、額面を1000円にした。発行枚数は約53億円分の533万枚。1人当たり12枚まで購入可能とする。
 このほか、観光や交通団体を対象にした助成、旅行商品の造成、バスや三セク鉄道の利用に対する補助、農畜水産物や酒類など県産品の消費喚起などの予算が盛り込まれた。
 本会議の知事説明で佐竹知事は「今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取り組みを進める。国の対策も取り込み、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に万全を期する」などと述べた。
 このほか、個人県民税などに特例措置を講じるための県税条例一部改正も提案された。28日まで予算特別委員会などで審査し、同日午後に本会議を再開して採決する予定。

客足戻らぬ飲食店応援 「お助けチケット」第2弾 北鹿4市町村に拡大 6月5日発売

2020-05-28
概要を説明する白川会長㊧と中田会長(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除後も客足が戻らない飲食店を支援しようと、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の店舗で使える「秋北飲食お助けチケット(愛称・オタチケ2)」が6月5日に販売される。消費者は店を指定して1100円分の飲食券を1000円で購入でき、店側は差額を負担するが、代金を早期に届け、経営を支える仕組み。地元の2団体が企画し、エントリー店の募集が27日に始まった。
 大館愛購会(白川懸士会長)が4月に大館市内で販売した「オタチケ」の第2弾。4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)に働き掛け、エリアを広げた。27日に大館市のニプロハチ公ドームパークセンターで会見し、概要を説明した。
 飲食券は1100円と5500円の2種類で、それぞれ1000円、5000円で販売する。差額分は店側が負担する。販売期間は6月5日~同30日で、大館商工会議所など4市町村の9カ所に販売場所を設ける。使用期間は6月5日~11月末の予定。
 エントリー店の対象は4市町村に店舗や本拠地のある事業者で、テークアウト専門店も可。手数料は無料。消費者に店を指定して飲食券を購入してもらうことで、使用したか否かを問わず、約2週間おきに代金を事業者に支払う。
 第1弾のオタチケには41店舗がエントリーし、1000円分の飲食券を800円で販売、差額分を愛好会や支援企業などが負担した。5日間で予定の1万枚、1000万円分が完売。5月中旬までに各事業者に代金が支払われた。白川会長は「200円得するというより、大好きな店を助けたいと個人や企業が購入してくれた」と振り返る。
 県内飲食店に伴う休業などの自粛要請は、7日に一部解除、14日にスナックなど全てで解除されたが、飲食店から「客足が戻らない」「数組の客のために通常通り営業すると経費負けする」などの声が愛好会に届いているという。エントリー店へのアンケートでは、回答した7割が第2弾を希望し、「差額分を店側で負担しても良い」と答えた。
 白川会長は「一度冷え込んだ消費意欲が元に戻るには時間がかかり、スピード感が大事になる。第2弾を望む声を受けて大規模に展開したい」、中田会長は「テークアウトの情報発信など地域の価値を高める取り組みを進めてきた。事業者の苦しい状況を協力して支援したい」と話した。
 エントリーする飲食店を6月2日まで募集している。問い合わせは愛好会事務局(電話0186・46・1535)、ツーリズム事務局(同070・2020・3085)。

三役のボーナスカット 条例改正案を可決 北秋田市臨時議会 市長「痛み分かち合う」

2020-05-28
三役の期末手当をカットする条例改正案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の臨時議会は27日開会し、「市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」を原案の通り可決、閉会した。津谷永光市長と虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長の6月の期末手当(ボーナス)を全額カットするもの。津谷市長は本会議で「疲弊した市民や厳しい状況の市内経済について、少しでも痛みを分かち合いたいとの思いで提案した」などと述べた。
 当局は提案の理由を「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、市長、副市長および教育長の期末手当を減額する」などと説明した。
 津谷市長ら三役は2017年5月1日から21年3月31日までの間、条例により給料を5%減額しており、期末手当も減じて支給されている。今年6月の期末手当の予定額は▽市長=157万655円▽副市長=115万7130円▽教育長=102万3615円。削減額の合計は375万1400円となる。
 本会議では「職員の給与等のカットにつながることはないか」と不安視する質問が出された。津谷市長は「現段階では答えられる状況にはない。市民と痛みを分かち合いたい、というのが今回の提案の理由。職員のモチベーションが下がるようなことがあってはいけない」との考えを示した。
 山田博康議員が「議員自らが身を削ることなく、三役の減額を認めるわけにはいかない」などと反対の立場から、福岡由巳議員は「三役も苦渋の選択をした」などと賛成の立場からそれぞれ討論。黒澤芳彦議長を除く18議員(欠席1)で起立採決の結果、賛成17、反対1の賛成多数で可決した。

「移住・定住」は目標達成 北秋田市総合戦略検証会議 少子化対策は道半ば 目標値達成は34%

2020-05-27
総合戦略の目標達成率などについて報告を受けた北秋田市の検証会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合戦略検証会議(濱田純座長)は26日、市民ふれあいプラザコムコムで開き、地方創生交付金事業の成果を検証したほか、市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015~19年度)および総合計画について、目標達成状況の報告を受けた。総合戦略で目標を達成した項目は全体の34・4%、目標の80%を超えることのできた項目を加えた達成率は67・2%だった。
 検証会議は、市民団体や企業の代表者らで構成。市の特性や実態を踏まえて策定した「総合戦略」と「総合計画」を毎年度ごとに検証し、担当部署に提言、総合戦略に反映させてきた。
 地方創生推進交付金事業のうち、「地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業」では、当局が「マタギ資料館、大太鼓の館に音声ガイドシステムを導入するなどの事業を行った。DMOが旗振り役となり、市内事業者や市民活動団体を巻き込んだ事業を展開している。市が仲介役となることで、観光による地域づくり効果が増すと考えている」などと説明。
 市による自己評価(各15点満点)は「妥当性」14点、「有効性」13点、「効率性」13点だったが、委員から「事業は非常に効果的。成果も上がっている。有効性は評価が低い」との声があった。他の委員からも異論はなく、有効性の点数を満点の15点に引き上げた。
 総合戦略の目標値達成状況では、基本目標2の「移住・定住対策」が四つの推進項目全てが目標を達成。「移住定住相談者数」は186人の目標に対し427人、体験移住参加者数は133人の目標に166人など。行政が窓口となった移住者数(2015年度以降の累計)は79世帯110人の目標に対し、128世帯170人となった。
 基本目標3の「少子化対策」は、九つの推進事項のうち目標を達成できたのは「子育てしやすいまちと答えた市民の割合」の1項目(11・1%)。基本目標1の「産業振興による仕事づくり」は28項目中12項目(42・9%)で達成。基本目標4の「新たな地域社会の形成」は、23項目中5項目(21・7%)の達成となり、全体では64項目中22項目(34・4%)が達成した。目標の80%を超えることができた項目を加えた達成率は67・2%。
 一方、市総合計画では、目標の80%を超えた項目を加えた達成率は72・3%だった。

供給計画1年前倒し 「かづのパワー」 来年度、自前電力へ実証実験 公共施設ほぼカバーへ

2020-05-27
かづのパワーの株主総会(まちなかオフィス)
 鹿角市などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」(同市花輪、竹田孝雄社長)の株主総会が26日、花輪のまちなかオフィスで開かれ、第2期(2020年度)事業計画などを承認した。
 4月に市内学校など公共32施設に電力供給を始め、事業は順調に進んでいる。9月からは供給先を17カ所増やし、来年度は計画を1年前倒しして、当初予定のほとんどの公共施設に拡大する。本年度は自家消費型太陽光発電へ向け、実証試験を行う。
 事業計画によると、本年度の供給先は、9月からの追加分を含め、公共施設49カ所。契約電力は2449kwとなり、1億1900万円の売り上げを見込んでいる。営業利益は840万円を計画している。新型コロナウイルス感染の影響で国内の電力需要が減少傾向にあり、市場で調達する電気料金が下がっている。このまま推移すると、営業利益は増える可能性があるという。
 実証試験を行う自家消費型太陽光発電は、自前電力を確保することによって、コストを下げるのが目的。事務所がある建物の屋根に3?の太陽光パネルを設置し、効果を検証する。
 2021年度は、供給計画を1年前倒しし、ほとんどの公共施設に拡大する計画。契約電力が増えることから、新たな電源確保を目指して、交渉を進める。
 竹田社長は「2年間は、消費税を負担しなくてもいい優遇措置が取られる。その間に、収支を上げられるようにしたい」と話している。
 同社は、電源資源が豊富な地域性を背景に「電力の地産地消」を推進する第三セクター。地域電力小売会社は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。昨年7月創立総会を開いて発足した。
 三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、4月1日から供給している。
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休業協力金に上乗せ 大館市 独自の支援策を検討 「10万円給付」は専門部署

2020-04-22
経済対策などを話し合った本部会議(大館市役所)
 大館市は、新型コロナウイルス感染拡大で経済的打撃を受けている企業や市民に対し、独自に支援する方策の検討を始めた。県の休業要請に応じた場合の協力金を上乗せするほか、政府の国民1人あたり一律10万円給付を円滑に進める専門部署を設ける方針。21日に開いた対策本部会議で福原淳嗣市長が明らかにした。
 外出自粛などの動きが広がり、観光客も減少する中、飲食業や宿泊施設を中心に売り上げが落ち込み、従業員の収入も減少している。
 会議には三役や部長級ら約20人が出席。福原市長は、政府の緊急経済対策を裏付ける補正予算案が閣議決定されたことを踏まえ「県は休業要請に協力した事業者へ、1事業者あたり30万円を支給することを決定した。こうした流れを受けて、市としても県の協力金に上乗せする形で支援する方策を検討したい」との考えを示した。
 さらに「補正予算案は27日に国会提出、5月1日の成立を目指している。この中の国民一律10万円給付手続きについては詰めの議論が行われている」とした上で、「給付にかかる専門部署を設けて対応するなど可能な限り協力したい」と強調。「今まで通り重要事項は全て対策本部で決定する。引き続き英知を結集し、スピード感を持って取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
 協議は非公開で行われ、現段階や収束後に支援できる補助メニューなどを検討。27日に開かれる市議会4常任委員会で説明する。

「タイランド、スースー!」大館の東館小 児童が動画でエール 市の企画に参加

2020-04-22
「タイランド、スースー!」とメッセージを送った児童たち(東館小)
 日本と同様に新型コロナウイルスの感染が拡大しているタイに向けて、応援のビデオメッセージを送ろうと、大館市東館小学校(安部芳範校長、全校児童80人)で21日、動画の撮影が行われた。2年生12人が「タイランド、スースー!」(タイ頑張れ!)など、この日のために学んだタイ語でエールを送った。動画は同市スポーツ振興課を通じてタイ関係者に送る予定。
 大館市は東京パラリンピックのタイボッチャチームのホストタウンに指定されている。感染が拡大する日本国内の状況を受け、3月上旬には同チームの選手やスタッフから、同市を激励する応援動画が届いていた。
 その後、タイでも感染が広がり非常事態宣言が出されるなど予断を許さない状況になったことから、大館市側からも応援のビデオメッセージを送ろうと同市スポーツ振興課が広く動画を募集。同校の2年生には、3月にタイから転校してきた佐藤颯汰さんがおり、他の児童たちからも「メッセージを届けたい」と声が上がったため、企画に参加しようと決めたという。
 児童らはあいさつやお礼の言葉などタイ語の発音を確認し、動画撮影に臨んだ。市の観光キャラクター「はちくん」の帽子をかぶり元気いっぱいに「ワンだふるはちくんダンス」を踊った後、タイ国旗の手旗を振りながら日本語とタイ語を織り交ぜ「スースーガン!」(いっしょに頑張りましょう)、「タイランド、スースー!」とエールを送った。参加した田中李空(りく)さんは「動画を見たタイの人たちに楽しい気持ちになってほしい。コロナが早く収まって、また大館に来てほしい」と話していた。
 撮影した動画は、後日に同課が編集したものをタイの関係者に送る予定で、ユーチューブやインスタグラムなどで公開される。動画は22日まで募集しており、送信先は同課のメールアドレス(s.kouryu@city.odate.lg.jp)、または同課のフェイスブックかホストタウン大館インスタグラム。

公共施設23日から休館 新型コロナ鹿角市対策本部 市長「難局乗り切るため」

2020-04-21
23日から全館休館となる複合施設のコモッセ(鹿角市花輪)
 鹿角市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・児玉一市長)は20日、市役所で会議を開き、感染対策に関する県の緊急事態措置を踏まえた対応方針を決めた。市所有の公共施設は支所など一部を除いて休館、小中学校は休校とする。市民生活に大きな影響が及びそうな中、21日以降に臨時広報を市内全戸に配布し、感染予防対策への理解と協力を呼び掛ける。
 公共施設は23日から5月6日まで休館とする。ただし、市民生活に必要な市役所本庁舎や福祉保健センター、支所、市民サービス窓口(いとく鹿角ショッピングセンター内)をはじめ保育園、児童クラブ、道の駅かづのなどは開設する。
 道の駅かづのは20日から当面の間、午前9時から午後3時までの時短営業(レストランは5月6日まで休業)とし、毎週水曜を休館とする。
 複合施設のコモッセは文化ホール、花輪市民センター、子ども未来センター、花輪図書館、こもれび広場などが全て休館となる。
 大湯ストーンサークル館は休館となるほか、屋外にある遺跡の見学者立ち入りも禁止する。
 一方、小中学校は22日から5月6日まで臨時休校とし、部活動、スポーツ少年団活動は21日から自粛を要請する。
 休校期間中、放課後児童クラブは午前8時半から午後7時まで開設(日曜祝日は休み)。未登録者は相談の上、状況によって対応する。市立保育園と認定こども園は通常通り園児を受け入れる。
 本部会議では、県の緊急事態措置を受け、市民にあらためて感染予防対策を周知徹底することも確認した。
 児玉市長は「現時点で本市での感染事例はないが、大都市を中心に急激に感染が拡大している」と憂慮し、「引き続き感染者を出さないためにも国、県と連携して、この難局を乗り切っていかなければならないと判断した」と市民に協力を呼び掛けている。
 さらに「今後、国の支援策を踏まえ、早急に補正予算を策定し、困難に直面している事業者の支援にも全力で取り組んでいく」としている。

北鹿の小中 大館は25日から臨時休校 上小阿仁きょうから 北秋田、鹿角、小坂あすから

2020-04-21
 新型コロナウイルス対策として県教育委員会が県立学校を21日から臨時休校とする。北鹿の市町村立学校では、大館市が20日、市内小中学校を25日から臨時休校することを決めた。このほか上小阿仁村が21日、他の3市町が22日から5月6日まで休校する。
 県教委は17日、政府の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、市町村立の小中高校については緊急事態宣言に基づき、適切な措置を取るよう各教育委員会に文書で要請していた。
 大館市では2日に新型コロナウイルス感染者が確認されたが、県や市の発表によると濃厚接触者はいなかった。2週間以上たった現在も他者への感染は確認されていない。学校内の消毒や教職員、保護者と児童生徒が感染防止対策を徹底しているなどを理由として、感染防止に留意しながら教育活動を今週いっぱいは続けていくことを決めた。
 一度は休校しない方針が各校や保護者に通知されたが、その後25日から休校となり、各学校へ通知。学校は保護者にメールで連絡した。市内の中学1年と小学2年の子を持つ父親(42)は「感染を防ぐ県全体の取り組みとして休校やむなしと思っていた」と話した。市教委は21日に臨時校長会を開き、学校の感染拡大防止策をあらためて説明、今後の対応について指示をする。
 ほかの4市町村は、上小阿仁村が21日、北秋田市、鹿角市、小坂町が22日から。期間は5月6日まで。
 高校などきょうから 新型コロナウイルス対策のため、北鹿地方の多くの県立学校が21日から再び休校となる。休校前最後の登校日となった20日、大館市内の生徒たちは各校で新学期早々の長期休みに備えた。
 政府の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、県教育委員会は、5月の大型連休にかけて県外からの帰省客らが全県的に増える可能性があると判断。感染拡大を予防するため、感染者が出ていない地域も含めて県内の全ての県立学校と特別支援学校を21日から来月6日まで一斉休校、部活動も中止すると発表した。
 大館国際情報学院中高(村上清秀校長)と大館桂桜高校(片岡俊仁校長)はこの日、通常通り授業を行ったあと、ホームルームで学習課題の配布や学習方法を指導。期間中の注意事項などを説明した。
 村上校長は「一人一人が感染拡大防止を意識し、行動していくことが終息へつながっていく。期間中は学習や自主練習など今自分ができることに取り組んでほしい」と話した。片岡校長は「休校措置の趣旨をしっかりと理解してほしい。勉強を怠らず、自分自身と家族、周りの人の健康と安全を守る行動を心掛けてほしい」と述べた。
 大館鳳鳴高校(菅原勉校長)は18日を臨時出校日として20日から休校に入っている。休校期間は5月6日までの予定。

サクラの開花一気に進む 北秋田市の中心市街地

2020-04-21
開花が進んだ米代児童公園のソメイヨシノ
 北秋田市内でソメイヨシノの開花が一気に進んでいる。鷹巣地区ではすでに五分咲き程度の桜も。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、花見客はほとんどおらず、ひっそりと咲き誇っている。
 市内は例年4月中旬に公園や民家の庭先で咲き始め、大型連休にかけて見頃を迎える。
 中心市街地にある米代児童公園は18日ごろに咲き始めたという。20日現在、一部の木はすでに五分咲き程度。近くの官公庁を訪れた人たちが淡いピンク色の花を見上げた。市内の70歳代女性は「今年は一気に咲いた。外出自粛で疲れていたから心が和みます」と話した。
 約800本の桜が名物の鷹巣中央公園は20日時点で数輪が咲き始めているものの大半がつぼみ状態。桜まつりが中止になったこともあり、見物に訪れる姿はほとんどなく園内は静まり返っていた。
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特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。

コモッセなど第1避難所は「不適」 洪水浸水想定区域 鹿角市 防災計画を修正

2020-03-27
地域防災計画の修正案を承認した鹿角市防災会議(市役所)
 鹿角市防災会議(会長・児玉一市長)は26日、市役所で会合を開き、地域防災計画の修正案を承認した。県の浸水想定区域の見直し結果を踏まえ、豪雨等により洪水が予想された場合、第1避難所として開設する指定施設の見直しなどを行った。
 国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の見直しを踏まえ、所要の修正や文言の適正化、各警報や注意報等の判断基準の見直しなどを行った。
 県が見直した洪水浸水想定区域は、24時間雨量254㍉の「1000年に1度」の規模を想定したもので、以前より浸水が深くなっている。
 鹿角市内の浸水想定区域図では、米代川の下流域の毛馬内、末広地区では深いところで10㍍未満の浸水域がある。福士川は県が行っている河川改修工事により市役所方面などで浸水域が狭くなった。
 花輪市街地の第1避難所であるコモッセは現行の50㌢未満から3㍍未満へと水深が深くなり、不適となる。このため、浸水想定区域外の交流プラザ(MITプラザ)と福祉保健センターを新たに第1避難所に指定する。
 同じく、八幡平市民センターも洪水予想の場合は不適となるため、谷内地区市民センターを第1避難所とする。
 なお、地震など他の災害の場合、全ての第1避難所を開設するのは人員配置の関係から難しいため、これまで通りコモッセと八幡平市民センターを優先して開設する方針。
 交流プラザ、福祉保健センター、谷内地区市民センターは新たに福祉避難所としても指定する。
 浸水想定区域内の要配慮者利用施設は54施設で、新たに追加された施設には避難確保計画の提出を求めていく。
 今後、公表される予定の大湯川、小坂川の見直し結果を含めた洪水ハザードマップの作製を進め、7月に市内全戸に配布する予定。その後、熊沢川の見直し結果を踏まえたマップを別途、秋に配布する見通し。
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