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高校野球・代替大会へ技磨く 北鹿の各チーム グラウンドに活気 練習試合で躍動

2020-05-25
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 新型コロナウイルスの影響で中止が決まった夏の甲子園と各地方予選。本県では県高校野球連盟(尾形徳昭会長)が地方大会の代替となる「独自の大会」について開催の方針を固めており、北鹿地域でも大会に向けて他校との練習試合を行うチームが増え、グラウンドに徐々に活気が戻ってきている。
 大館鳳鳴は24日、同校グラウンドで本荘と練習試合を行い、好機で打線がつながった鳳鳴が5―2で勝利を飾った。
 鳳鳴は3回に阿部陽哉(2年)の右前適時打などで3点を先制。4回には2死三塁から茂木顕光主将(3年)の中越えランニング本塁打で2点を加え突き放した。投げては先発した栗山涼(同)が、6回無失点の好投で試合をつくった。
 3回に2死二、三塁から左前2点適時打を放った柳沢陽(3年)は「甲子園は中止になったが、最後に試合ができる機会があってよかった。休校期間があり、チームとしてまだ発展途上だが、練習試合を重ねてさらにレベルアップしたい」と力を込めた。チームは一冬越え、特に守備力が向上し打線も長打力がついてきたという。山口智哉監督は「やっと目指すところが定まった。コロナの影響で実践的な練習ができずまだ手探り状態だが、『全県一』を目標にさらにチーム力を付けていきたい」と話した。
 秋田北鷹も同日、同校グラウンドで花輪を相手に練習試合。終盤に打線のつながった北鷹が11―9で接戦をものにした。北鷹の木藤大嗣監督は「終盤に掛けて打線が悪い流れを払拭(ふっしょく)してくれた。代替大会があると分かったこともあり、選手は雰囲気よくプレーしていた」と語った。
 北鷹は4点差を付けられ迎えた7回、3安打や敵失などで同点とした。直後に1点を失ったが、続く8回には1死一、二塁から千葉音陽(2年)の適時三塁打で走者を一掃し逆転に成功した。9回には押し出しで2点を勝ち越し、勝負を決めた。長岐遥陽主将(3年)は「代替大会をイメージし、いつも以上に気持ちが入った。全県制覇の目標に向けて頑張りたい」と話した。
 一方の花輪は、6回までに一時5点差を付けてリードしたものの、その後は北鷹に逆転を許し競り負けた。畑山翔太監督は「終盤の集中力で未熟さが出てしまった。しかし個人に目を向けると、それぞれの強みや良さが出ており次につながる一戦となった」と話していた。
 県高野連の計画概要によると県大会に替わる大会は、当初の秋田大会と同じ7月9~22日の予定。試合はトーナメント方式で無観客を原則とするが、保護者、学校関係者などの入場は今後検討するとしている。してほしい」としている。
 信用保証協会は、中小企業・個人事業主が事業資金を借り入れする際の保証人となることで、資金調達の円滑化を図る公的機関。返済ができなくなった場合は、金融機関に立替払い(代位弁済)をする。
鳳鳴―本荘、3回2死二塁、右前適時打で先制の本塁を踏む鳳鳴の富樫(鳳鳴高グラウンド)
北鷹―花輪、北鷹は8回無死一、三塁、工藤の中前適時打で7点目を奪う(北鷹高)

4月承諾額は4・8倍 信用保証協会大館支所 コロナで申し込み殺到 秋ごろ見越し融資急増

2020-05-25
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保証の申し込みが殺到し、業務に追われる職員(秋田県信用保証協会大館支所)
 新型コロナウイルスの影響で、中小企業・小規模事業者の融資を保証する信用保証協会への申し込みが殺到している。北鹿5市町村を管轄する秋田県信用保証協会大館支所(飯沼秀一郎支所長)では、4月の保証承諾額が28億5100万円に上り、前年同期比4・8倍と急増。5月に入り申し込み、相談は加速している。同支所では「先が見えない不安」で融資を受ける人が多いとみており、秋ごろまで増加傾向は続く見込みだ。
 保証件数は3月から増加し、前年同期比32件増の145件。保証承諾額は同比1・28倍の14億5600万円。4月は急増し、保証は同比140件増の200件、承諾額は同比4・8倍の28億5100万円。
 このうち、新型コロナウイルス関連融資制度は県と市町村で計3種類あり、これらの3、4月の保証件数は155件、承諾額は26億7050万円となっている。5月は20日までで保証件数147件、承諾額25億143万7000円。コロナ関連件数は122件、同承諾額22億7834万円と、4月を超える勢い。
 県全体の業種別内訳をみると、3月9日~5月13日の新型コロナウイルスに関連する相談で最も多いのは小売業の1053件(うち飲食店408件)。次いで建設業668件、サービス業532件、製造業429件など。
 申し込み、相談が急増し、同支所では4月後半から、事務処理作業の時間を延長して対応している。飯沼支所長は「国や県の無利子制度が始まった5月から申し込みが加速している」としながら、今後の見通しは「先が見えない不安で相談する人が多いと思われる。6月はいったん落ち着く気がするが、7、8月から再び増加するのでは。同一制度であれば限度額の範囲内で借り換えもできるので、相談してほしい」としている。
 信用保証協会は、中小企業・個人事業主が事業資金を借り入れする際の保証人となることで、資金調達の円滑化を図る公的機関。返済ができなくなった場合は、金融機関に立替払い(代位弁済)をする。

天然秋田杉の古道を歩く 大館 30人が矢立峠を散策

2020-05-25
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新緑の中、散策を楽しむ参加者(矢立峠)
 大館市の矢立峠で24日、「新緑の矢立峠散策会」が開かれた。市内外から約30人が参加し、秋田杉が立ち並ぶ古道を歩きながら、自然や歴史について理解を深めた。
 矢立自然友の会(中村弘美会長)と矢立公民館(若松俊一館長)の主催。樹齢300年以上の天然秋田杉が並ぶ峠の散策を通じて、多くの人に自然の素晴らしさなどを感じてもらおうと5、7、10月の年3回行っている。
 参加者は午前9時半に道の駅やたて峠駐車場を出発。矢立風景林遊歩道や古羽州街道など4・3㌔を、約2時間半かけて歩いた。
 中村会長は天然秋田杉や矢立峠の歴史などについて解説。「矢立峠は偉大な先人が歩いた風景がそのまま残る歴史の道。文化庁が令和元(2019)年に新規選定・追加選定する前、平成8(1996)年の歴史の道百選に最初から選ばれた」などと話した。
 参加者は、伊能忠敬、吉田松陰、明治天皇、イザベラ・バードなどの偉人や矢立杉の石碑、記念標などの解説に聞き入っていた。
 参加した大川美紀さん(53)は「三大美林の真っすぐで大きな天然秋田杉に囲まれながら、明治天皇や菅江真澄なども通った道を歩くのはタイムスリップしたよう。県内には菅江真澄の歩いた道が多くあり歴史好きな人も楽しいのでは」と話した。

大館市が配達サービス 来月から「食タクシー」 飲食店の商品、家庭などへ

2020-05-24
1日から実施する「大館の食タクシー」のチラシ
 大館市は6月1日から、タクシーによるお持ち帰りグルメ配達サービス「大館の食タクシー」を始める。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている地域経済を支援する事業で、注文を受けた飲食店がタクシー会社に依頼し、商品を利用者に届ける仕組み。対象は市内全域で、利用者は商品代のほかに1回300円の配達料を支払う。タクシー会社では「お客を乗せるサービスが減っている中、多くの利用に期待したい」としている。27日まで登録する飲食店を募集している。
 本県では緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛の流れは続きそうにある。テークアウト商品を販売する飲食店、利用者が激減しているタクシー業界を支援しようと、市が配達料の大半を補助する。予算は428万1000円。利用者の負担は定額300円だけ。
 利用の流れは、サービスに登録している飲食店に利用者が注文し、飲食店がタクシー会社に配達を依頼。利用者の元へ配達し、利用者は商品代金と定額配達料をドライバーに支払う。配達時間は午前11時から午後7時。期間は6月1日から9月30日までで、感染状況次第で延長する場合もある。
 タクシーが店舗からの依頼で貨物を運ぶ場合は「有償貨物運送」の許可が必要。通常は対象が過疎地などの制限があるが、国交省が「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送」の特例措置(9月30日まで)を講じたため、今回のサービス実施につながった。
 市内では5社が対象になる予定。その中で希望のタクシー会社があれば注文時に飲食店へ伝えることができる。県ハイヤー協会大館支部の髙橋紀博支部長(冨士タクシー)は「お客さんを乗せるサービスが減っており、配達で少しでも事業の足しにしたい。市内の動きはまだ見えないが、比内、田代地域からは便利だという声を聞く。多くの利用に期待したい」と話している。
 利用は自宅のほか、職場からも可。市では27日まで登録飲食店を募集している。申し込み、問い合わせは観光課(電話0186・43・7072)。

過去10年で最高益に かづの観光物産公社 19年度 コロナ影響、本年度は厳しい見通し

2020-05-24
19年度決算などを承認した株主総会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづの・あんとらあを管理運営する、かづの観光物産公社(岩船勝広社長)は22日、鹿角観光ふるさと館で定時株主総会を開いた。2019年度(第26期)は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、10月以降の国内旅行団体の増加などにより、当期利益は421万円と過去10年で最高となった。
 本年度は上半期に新型コロナによる大きな打撃が避けられないが、収束後のV字回復を可能にする事業展開に努める。
 19年度の純売上高は18年度に比べ1487万円減の3億558万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2890万円だった。販売費および一般管理費1億2975万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は前年度比371万円増の421万円だった。3期連続の黒字で、過去10年の最高益を更新した。
 営業報告によると、19年度は今年2月下旬から新型コロナの影響があり、3月からはインバウンド(訪日外国人旅行客)の予約が全てキャンセル、国内客も9割以上がキャンセルとなる大打撃を受けた。その一方で、10月以降の紅葉や種苗交換会(大館市)などにより国内団体の飲食や売店の利用が増え、収益増加につながった。
 本年度は、昨年4月から2カ年計画で進めているあんとらあ大規模改修工事で今年7月にレストランの移設が完了するため、社会情勢を鑑みながらリニューアルオープンイベントを計画する。
 一方、工事に伴い売店・産直は売り場が縮小となるほか、例年実施している館内イベントはほとんど実施できず、市内外のイベントの多くも中止される状況。大幅な減収が予測され、経費節減による利益確保に努める。近年、右肩上がりで推移していたインバウンドは「ゼロからの再出発」との認識に立ち、営業活動を展開する。
 売上高は例年の5~6割に当たる1億8600万円を目標として設定し、経常利益はマイナス1600万円と厳しい見通しを立てている。
 岩船社長は「正直こういう数字は出したくなかったが、どうやってプラスに近づけていくかが課題。コロナの状況がいつ改善されていくか分からないが、準備だけはしっかりとしていきたい」と収束後を見据えた。
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旬の山菜どこに 産直相次ぎ休業 北秋田 収穫ピークも販路なく 「もう採りに行かない」

2020-04-29
旬の山菜が並ぶ産地直売施設(おおだいこ)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で北秋田市内の産地直売施設が相次いで休業している。5月の大型連休にかけて特産の山菜が旬を迎える中、生産者から「収穫しても販路がない」「塩漬け保存するしかない」と戸惑いの声が上がっている。
 市内で山菜を販売する施設はスーパーや道の駅、産直などがある。特に産直は無人販売を含め数多く、大口のスーパーに販路を持たない生産者にとっては「近くて手軽」な販路として重宝されてきた。産直運営者にとっても新鮮な山菜が毎日のように持ち込まれ、売り場の〝目玉商品〟になるメリットがあった。
 ところが、新型コロナの感染拡大を防ぐため、4月に入って道の駅「たかのす」(綴子)の物産施設「ぶっさん館」、「四季美館」(阿仁前田)などが次々と休業した。売り場の小さい温泉施設、病院の販売コーナーも閉まった。
 その中で通常営業を続けていた農産物直売施設「おおだいこ」(綴子)も29日から5月6日まで臨時休業する。JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)が指定管理する施設で、主に鷹巣地区の組合員が山菜を出荷している。
 現在シドケやボンナが並ぶコーナーは開店約1時間でほぼ完売する人気。女性店員は「ピークは大型連休。予定した山菜まつりも中止になった。休業は残念」と話す。販路を失った組合員から「どこに出荷すればいいのか」との声も聞かれたという。来店客は28日「これで食べ納めかもしれない」とがっかりした様子で話した。
 別の産直は山菜採りの経験が豊富な会員に入荷を限定している。食中毒の恐れがある毒草の混入を避けるためで、山菜という商品の特殊事情も「販路がない」苦境に拍車をかけているようだ。
 市内の女性農家は代わりの出荷先として隣の能代市内の道の駅「ふたつい」を検討したが「ふたつい」も5月1~6日の臨時休館が決まった。女性農家は「山菜は新鮮なうちに食べるのが一番おいしい。出荷先がなければ塩漬け保存するしかない」と話した。
 キュウリ農家の館山操さん(64)=坊沢=は「山菜の出荷先は産直だけ。産直が休みになれば今年はもう採りに行かない」と決めている。「この時期は出荷できる野菜が少ない。山菜が売れないと収入面に影響が出る人もいるのでは」と危ぐした。

戦後初 花輪ばやし中止 コロナ影響「苦渋の決断」

2020-04-28
絢爛(けんらん)豪華な屋台が競演した昨年の花輪ばやし(鹿角市花輪)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鹿角市の花輪ばやし祭典委員会の戸澤正英会長は27日、今夏の花輪ばやしを中止すると発表した。日本三大ばやしの一つに数えられ、国の重要無形民俗文化財、ユネスコ無形文化遺産でもある伝統行事の中止は戦後初めて。例年20万人前後の観光客が訪れ、経済波及効果は約30億円とされる鹿角を代表する夏祭りが取りやめとなり、地域の活力や経済などへの影響が懸念される。
 祭典委は例年、8月7、8日に花輪ねぷた、同19、20日に花輪ばやしを開催している。今年の祭典事業の開催可否は、今月3日の代表者会議で5月末に判断すると決めていたが、その後、土崎港曳山まつり、青森ねぶたや秋田竿燈まつりなどの中止が決定。さらに、16日には新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が全国に拡大された。
 こうした深刻化する状況等を踏まえ、祭典委は開催可否の判断時期を繰り上げた。
 花輪ばやしに参加する10町内へのアンケートの結果を踏まえ、各町内、祭典委、若者頭協議会の代表らが26日に緊急代表者会議を開き、今年の祭りの中止を決定。27日に戸澤会長と児玉一市長が市役所で会見を行い報告した。
 戸澤会長は「アンケートでは全町内が開催は無理と答えており、代表者会議では異論なく全会一致で中止を決めた」と報告。「祭りを行うことで飛沫(ひまつ)や密集により感染リスクが高まる。非常に残念だが、苦渋の決断をした。断腸の思い」と説明しつつも「お祭りがない8月は考えられない」と肩を落とした。
 祭り関係者に謝意を示すとともに、経済的な影響を懸念し「市民や花輪ばやしのファンに対して申し訳ない」と理解を求めた。
 児玉市長は「戸澤会長らの決断に敬意を表したい。経済的な波及効果が大きいだけに残念だが、市民らの安心には代えられない。来年を目指してもらえれば」とねぎらった。

 

休業協力金20万円上乗せ 大館市 新商品宣伝に補助 

2020-04-28
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県が休業店舗に支給する協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せすると発表した。県の協力金と合わせて50万円(同100万円)が支給されることになる。飲食店のテークアウト宣伝広告などを支援するため、新技術・新商品開発支援補助金を拡充する。
 政府が国民に一律10万円を給付する特別定額給付金(仮称)事業については、5月1日付で企画調整課内に「特別定額給付金室」を設置する。連休明けに申請書を発送し、6月初旬にも給付を開始したい考え。23日時点の人口は7万964人。
 子ども1人当たり1万円を配る「子育て世帯への臨時特別給付金」は4300世帯が対象となる見込みを示した。
 新技術・新商品開発支援補助金拡充や放課後児童クラブ・保育所・妊婦用のマスク購入、特別定額給付金事務費、感染者が死亡した場合の火葬作業に使う防護服の購入、本庁・支所など窓口用ついたて設置にかかる予算計6件は5月1日付で専決処分する。
 このほか44件の緊急対策をまとめ、協力金の上乗せなど22件は5月中旬に見込まれる臨時議会に上程、指定管理料見直しなど8件を6月議会以降に提案する予定。国の支援拡充などで変更する場合もある。協力金対象は522事業者と見込んだ。
 新技術・新商品開発支援補助金は新型コロナウイルス対応事業枠を新設し、広告宣伝などの経費に対し上限50万円を助成する。対象見込みは24事業者。
 国民健康保険税は減免か猶予、介護保険の第1号保険料は減免、水道料金と下水道事業受益者負担金・分担金は徴収猶予、延滞金も減免する。
 福原市長は補助金拡充について「内需を拡大しようと積極的に取り組む事業者を支援する」と強調。協力金上乗せについては「不要不急の外出自粛をお願いしているため、可能な限り困っている事業者に一緒に頑張ろうとの思いを込めた」と述べた。

 

総合計画後期など策定に着手 北秋田市 5年間の方向性は

2020-04-28
 北秋田市は本年度、市の最上位計画「第2次総合計画後期計画」(2021~25年度)を策定する。前期(16~20年度)の検証を踏まえた上で今後5年間の新たな目標や施策の方向性、具体的な施策を盛り込む。市は合わせて「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「市人口ビジョン改訂版」も策定し市最重要課題の人口減少対策などに取り組むことにしている。
 総合計画は長期的展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針として市が策定した。計画期間の10年間を前期と後期に分け、現状や方向性、数値目標を定めた成果指標を盛り込んだ。来年3月末で満了する前期計画に代わり、後期計画を新たに作る。
 前期の策定時と比べ現在は人口減少が進み社会情勢が一変している。想定外の自然災害や新型ウイルス感染なども続出し、行政に求められる施策は複雑・多様化、高度・専門化。市総合政策課は「社会情勢や動向を踏まえ、後期計画に反映するかどうか検討していきたい」としている。
 合わせて策定する総合戦略は、総合計画の重点プロジェクトに位置付けられ19年度末で期間満了した。人口ビジョンについては現状分析や将来人口推計を踏まえ改訂する。
 三つの計画、ビジョン策定は応募型プロポーザル方式で策定事業者を決める予定。高度な専門的知識や経験を持つ事業者から広く提案を求め、企画提案書やプレゼンテーションを踏まえて総合的に判断し委託契約を結ぶ。
 委託期間は来年3月末まで。委託料は上限1019万円。市のホームページで実施要領を公開中。事業者によるプレゼンは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、インターネットを介して行う予定。
 審査は▽提案内容▽実績、業務実施体制▽プレゼン能力▽業務参考見積もりの4項目。市幹部職員や学識経験者による審査委員が100点満点で評価する。契約締結は6月1日の予定。 
 市は今後、策定委員会を設置し委員を現在募集中。7月に後期計画の素案を策定し、意見公募や市民アンケートを経て10月に修正案を作る予定。来年1月に最終案をまとめることにしている。

コロナ関連の相談急増 ハローワーク大館 大半が雇用助成金説明会で混雑回避へ

2020-04-27
 新型コロナウイルス感染拡大で、ハローワーク大館には影響を受けた事業者からの相談が急増している。先月2日から今月17日までに99件の相談があり、一時的に休業する際、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」についての相談が大半。「提出する書類が複雑」との声を受け、同ハローワークでは説明会を開くなどして窓口の混雑を回避している。
 新型コロナに関する事業者の相談は3月が27件。事業者からの24件のうち雇用調整助成金についてが21件で、そのほかは休校に伴う助成金など。契約打ち切りなどによる求職者からの相談が3件となっている。4月に入ると急増し、17日までに72件。事業者からは69件で、全てが雇用調整助成金について。求職者からは3件だった。
 雇用調整助成金は、経済的理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度。新型コロナの感染拡大に伴い制度に特例措置が設けられており、4月1日から6月30日は緊急対応期間となっている。
 特例措置による主な変更点は▽助成率が中小企業は3分の2から5分の4へ引き上げ。さらに解雇等をしなかった場合は5分の4から10分の9へ上乗せされる▽教育訓練加算額(1日1人当たり)は中小企業が1200円から2400円に▽対象労働者は雇用保険被保険者ではない労働者も含まれ、週20時間未満のパート、アルバイトなども対象となる▽支払い限度日数は1年間で100日の通常日数とは別枠で利用できる―など。
 同ハローワークによると、相談の内容は計画実施済み、計画予定、情報収集の三つに分かれるという。計画届の受理は3月2件、4月(17日現在)10件。休業に入ってから給料や休業手当を支払った後に申請するため、助成金が支給されるのは計画受理から最短で1カ月程度かかる。
 同ハローワークでは、今月中旬には窓口が混雑する時間帯もあった。特例措置では書類の記載事項を73項目から38項目に削減するなど大幅な簡略化を図ったが、まだ「書類をそろえるのが大変」という事業者の声が多いという。
 これを受け週1、2回、定員を5社に絞った予約制の説明会を開催している。混雑を避けるため説明会の利用も呼び掛けている。問い合わせ、申し込みは同ハローワーク(電話0186・42・2531)。
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特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。

コモッセなど第1避難所は「不適」 洪水浸水想定区域 鹿角市 防災計画を修正

2020-03-27
地域防災計画の修正案を承認した鹿角市防災会議(市役所)
 鹿角市防災会議(会長・児玉一市長)は26日、市役所で会合を開き、地域防災計画の修正案を承認した。県の浸水想定区域の見直し結果を踏まえ、豪雨等により洪水が予想された場合、第1避難所として開設する指定施設の見直しなどを行った。
 国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の見直しを踏まえ、所要の修正や文言の適正化、各警報や注意報等の判断基準の見直しなどを行った。
 県が見直した洪水浸水想定区域は、24時間雨量254㍉の「1000年に1度」の規模を想定したもので、以前より浸水が深くなっている。
 鹿角市内の浸水想定区域図では、米代川の下流域の毛馬内、末広地区では深いところで10㍍未満の浸水域がある。福士川は県が行っている河川改修工事により市役所方面などで浸水域が狭くなった。
 花輪市街地の第1避難所であるコモッセは現行の50㌢未満から3㍍未満へと水深が深くなり、不適となる。このため、浸水想定区域外の交流プラザ(MITプラザ)と福祉保健センターを新たに第1避難所に指定する。
 同じく、八幡平市民センターも洪水予想の場合は不適となるため、谷内地区市民センターを第1避難所とする。
 なお、地震など他の災害の場合、全ての第1避難所を開設するのは人員配置の関係から難しいため、これまで通りコモッセと八幡平市民センターを優先して開設する方針。
 交流プラザ、福祉保健センター、谷内地区市民センターは新たに福祉避難所としても指定する。
 浸水想定区域内の要配慮者利用施設は54施設で、新たに追加された施設には避難確保計画の提出を求めていく。
 今後、公表される予定の大湯川、小坂川の見直し結果を含めた洪水ハザードマップの作製を進め、7月に市内全戸に配布する予定。その後、熊沢川の見直し結果を踏まえたマップを別途、秋に配布する見通し。
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