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大館能代空港 搭乗わずか数人の便も コロナ禍直撃 3~4月「前例ない落ち込み」

2020-04-09
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搭乗客が少なく閑散とした大館能代空港ターミナルビル
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を受け、北鹿地方の空の玄関口・大館能代空港(北秋田市脇神)は羽田間4便の搭乗客数が激減している。客数がひと桁しかない便もあるという。年間15万人超(2018年度実績)が搭乗し利用好調の空港を支えてきた関係者は「1998年の開港以来、前例がない落ち込み」と肩を落とす。
 東京など7都府県に緊急事態宣言が出された7日夕。首都圏の客を運ぶ羽田発の便から、大館能代に降り立ったのは数人。出迎え客の姿もまばらでターミナルビルは閑散とした。宣言の前後に、地方へ身を寄せて感染回避する「コロナ疎開」が懸念された中、この日は混乱なく一日4便の運航を終えた。8日午前も同様だった。
 周辺自治体などで構成する空港利用促進協議会などによると、減少が顕著になったのは3月終盤。都知事が週末の外出自粛を要請した時期に重なる。4月に入ってさらに減り、166人乗りの機体に客が10人前後という便も珍しくない。
 人の移動が多い年度末や年度始めは例年、搭乗客が増える時期。空港管理事務所の発表によると、昨年3月や4月はそれぞれ約1万2000人が利用し搭乗率は6割近い。一日平均で約400人。単純計算で一便に約100人が乗っていたことになり、今春の激減ぶりがくっきり浮かぶ。
 全国的な需要減を踏まえ、全日空は国内線の一時減便や運休を発表している。大館能代も対象で、午後の2便は9日から断続的に欠航する予定。わずかな客数すらも一層減ることになる。ビジネス客からは「午後便は仕事に便利。緊急事態宣言が解除されたら、また利用したい」と早期の再開を望む声が上がった。
 ターミナルビルにはレンタカーやレストラン、売店などが入居している。関係者は「東日本大震災の時より客数の落ち込みが大きい」「仕事にならない」とため息まじりに話す。
 大館能代は関係機関・団体の利用促進策が実り、13年度以降、6年連続で客数が過去最高を更新してきた。好実績を背景に「一日三往復(6便)化」を目指そうという機運が地元で高まっていた矢先のコロナ禍。8日に開かれた利用促進協事務局の定例会合では、3月の客数が前年割れする見込みと報告された。2019年度の目標15万8000人に届かず、15万人も割り込む公算が大きいという。
 空港の利用促進を所管する市総合政策課は「大変な事態。過去に例がない落ち込み」と受け止め、コロナ禍の「一日も早い終息を願うしかない」と話した。
 

緊急事態宣言の影響と対策 県新型コロナ対策本部 知事「秋田に合った対策を」

2020-04-09
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県新型コロナ対策本部会議(災害対策本部室)
  県新型コロナウイルス対策本部(本部長・佐竹敬久知事)は8日、県第2庁舎の災害対策本部室で第2回会議を開き、国が7都府県を対象に行った緊急事態宣言の本県への影響と対応策について協議。佐竹知事は、5月の連休にかけて感染が拡大する可能性があるとの見方を示し「気を抜かずに全力で万全の対策を」と指示した。
 緊急事態宣言に関しては、県内に影響する可能性がある事項として、首都圏など感染急増地域からの帰省増加とそれに伴う感染や疑いの増加、医療や検査需要の増大、往来の縮小停止による経済活動の停滞などを挙げた。
 医療や検査関係については、帰国者・接触者外来の追加的窓口を医師会と連携して整備するなどの対応策を示した。
 県民生活への影響では、生活関連物資の買い占めや売り惜しみ、価格高騰などの発生、休業や失業による収入減少などが心配され、県民に対して冷静な行動を呼び掛けるとともに、各種支援制度の活用に向けて周知徹底を図るとした。
 新型コロナ対策に関する県の基本的対処方針も決定した。国が示した方針におおむね準じた内容で、市町村と連携した迅速な情報提供やウイルス検査体制の把握、まん延防止策として県外からの帰省者などに対する注意喚起など盛り込んだ。経済対策では中小事業者や農業者などを対象にした独自の対策を「隙間なく講じる」とした。
 県内の感染状況については、これまで11人が確認されたが、いずれも県外への往来歴があることから感染経路は「ほぼ明らか」との認識を示した。ウイルス検査の実施は5日現在、419件。コールセンターで受けた相談は3042件。感染確認が相次いだ先月30日以降、急増している。
 佐竹知事は「首都圏などと異なり県内で外出自粛はそれほど意味がない。外出先でたむろして話をするなど密接となる可能性がある行動は良くない。秋田に合った対策を分かりやすく県民に伝えなければならない」などと指示した。

 

山田茂屋にサルの群れ 県道沿いに数十匹の姿 大館市注意呼びかけ 

2020-04-09
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大館市山田の茂屋地区に出没したサルの群れ
 大館市山田の茂屋地区周辺に8日、ニホンザルの群れが出没した。数十匹がまとまって行動し、餌を食べる姿などが見られた。市内での目撃情報は比内町大葛が中心だが、近年は田代地区でも増えている。農作物被害も確認されており、市林政課は「餌になるようなものを屋外に放置しないようにしてほしい」としている。
 8日午前、田の沢集落の北側約1㌔の県道沿いにサルの群れが出没した。午前10時すぎには田んぼや高台で5~6匹が餌を食べたり、駆け回ったり、数匹が寄り添って寝転がったりする光景が見られた。車が近づくと、県道東側の山林に去っていった。付近を車で通りがかった人の中には、約30匹を確認したという声もあった。
 林政課によると、2019年度、市に届け出のあったニホンザルの目撃情報は105件。ほとんどが比内町大葛だが、田代地区でも岩瀬字大石渡、早口字大岱でそれぞれ1件あった。近年は岩瀬川沿いでは茂屋~大石渡、早口川沿いでは岩野目~李岱で出没が確認されており、田代地区でも増加傾向にある。担当者は「サルは冬眠しないため年間を通じて目撃情報があり、餌を求めて里に出没する」と話す。
 19年度には果樹園でリンゴ約200個が食べられる被害もあった。食害は果物や野菜の収穫期を迎える夏から秋にかけてが目立つが、「弁当の空き箱や空き缶、生ごみなど、餌になりそうなものは屋外に放置しないようにしてほしい」と呼びかける。「人が近づくとサルも警戒するが、十分に注意してほしい」としている。
 

「三つの密」避け入学式 大館市内小中高校 新学校生活スタート

2020-04-08
式終了後に行われた記念撮影(大館市城西小学校)
 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大館市内の小中高校で7日、入学式が行われた。体育館や教室の窓を開けて換気し、間隔を空けて座席を配置するなど、各校とも密閉、密集、密接の「三つの密」を避けて実施。新型ウイルス対策のため異例の対応が取られる中、新入生たちが新たな学校生活のスタートを切った。
 49人が入学した大館市城西小学校(柏﨑勇人校長)では、マスクを用意できなかった児童と保護者へ配布して全員がマスクを着用。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、玄関で手の消毒、会場の体育館は窓を開けて換気をし、座席の間隔も広く取っていた。
 式典は在校生と来賓は出席せず、校歌斉唱などを省略。短縮化し、約20分で式は終了した。終了後はクラスごとに記念撮影が行われ、マスクを外した子どもたちから笑顔があふれていた。
 このほか、教室に移動してのホームルームは密集を防ぐため中止。体育館でランドセルや帽子などを配布した。柏﨑校長は「式が短くなってしまったが、子どもたちの笑顔が見られてよかった。今後も教職員一同で児童の健康状態を一人一人確認し、感染予防策を徹底していきたい」と話した。
 大館国際情報学院(村上清秀校長)では、中高合同の入学式が行われ、マスク姿の新入生たちが式に臨んだ。新入生は中学の41人、高校の普通、国際情報2科の118人。来賓は招待せず、中高の在校生代表2人、保護者は新入生1人に1人までとした。
 式典は祝辞を省略、校歌の斉唱はCDを流すだけにするなど、感染防止対策や時間の短縮を徹底。村上校長は「臨時休校に伴い、授業や部活動、外出等において大きな不安と窮屈な思いをしてきたと思う。今後も学校生活にさまざまな誓約や影響が出てくることが予想される。少しでも早く収束してくれることを願いながら、学校では感染症対策をしっかりしていきたい」と式辞を述べた。

佐竹知事 独自の「緊急事態」検討も 新型コロナ感染防止 県民に向けメッセージ

2020-04-08
新型コロナ感染拡大防止に向け、県民に対してメッセージを発表した佐竹知事(県庁)
 新型コロナウイルス感染が国内で拡大していることを受け、佐竹敬久知事は県内での感染拡大防止に向けてメッセージを発表した。県内では感染が急増している首都圏などへの往来歴がある人の感染が相次いでいることを踏まえ、往来歴のある人に対して2週間ほど外出を控えるよう呼び掛けた。感染経路が不明な患者が複数確認された場合は、県独自の緊急事態宣言を行う考えも明らかにした。
 「緊急広報」と題したメッセージは、知事が自ら取りまとめたもので、県ホームページに掲載されている。ここ2週間に転勤や入進学、出張や旅行などで首都圏など感染者が多い地域に滞在していた人に対し「2週間ほど外出を控え、人との接触を最小限にするなど感染した可能性があるとの想定で行動を」と呼び掛け。
 今後、県外や海外から来県する予定のある家族や友人などがいる人は「来県前に連絡を取って健康状態を確認し、不安がある場合は滞在地の相談センターに連絡するなどの措置を講じるよう本人にアドバイスして」と指摘。
 感染が確認された人や家族、医療機関などに対して、不確かな情報に基づいた嫌がらせやSNSでの誹謗(ひぼう)中傷が見られるとし、「そのような行為は人権侵害。正しい情報に基づく冷静な行動を」と訴えている。
 知事は「これまでに県内で確認されたケースは感染経路が分かっている」と、急激な感染拡大の要因とみられる経路不明の感染は発生していないとの認識を示し、「経路不明の感染が一番怖い。そのようなケースが複数発生した場合は、県としての警戒レベルが上がる」と説明。国が特措法に基づいて行う緊急事態宣言に準じた県独自の宣言を行う考えを示した。
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特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。

コモッセなど第1避難所は「不適」 洪水浸水想定区域 鹿角市 防災計画を修正

2020-03-27
地域防災計画の修正案を承認した鹿角市防災会議(市役所)
 鹿角市防災会議(会長・児玉一市長)は26日、市役所で会合を開き、地域防災計画の修正案を承認した。県の浸水想定区域の見直し結果を踏まえ、豪雨等により洪水が予想された場合、第1避難所として開設する指定施設の見直しなどを行った。
 国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の見直しを踏まえ、所要の修正や文言の適正化、各警報や注意報等の判断基準の見直しなどを行った。
 県が見直した洪水浸水想定区域は、24時間雨量254㍉の「1000年に1度」の規模を想定したもので、以前より浸水が深くなっている。
 鹿角市内の浸水想定区域図では、米代川の下流域の毛馬内、末広地区では深いところで10㍍未満の浸水域がある。福士川は県が行っている河川改修工事により市役所方面などで浸水域が狭くなった。
 花輪市街地の第1避難所であるコモッセは現行の50㌢未満から3㍍未満へと水深が深くなり、不適となる。このため、浸水想定区域外の交流プラザ(MITプラザ)と福祉保健センターを新たに第1避難所に指定する。
 同じく、八幡平市民センターも洪水予想の場合は不適となるため、谷内地区市民センターを第1避難所とする。
 なお、地震など他の災害の場合、全ての第1避難所を開設するのは人員配置の関係から難しいため、これまで通りコモッセと八幡平市民センターを優先して開設する方針。
 交流プラザ、福祉保健センター、谷内地区市民センターは新たに福祉避難所としても指定する。
 浸水想定区域内の要配慮者利用施設は54施設で、新たに追加された施設には避難確保計画の提出を求めていく。
 今後、公表される予定の大湯川、小坂川の見直し結果を含めた洪水ハザードマップの作製を進め、7月に市内全戸に配布する予定。その後、熊沢川の見直し結果を踏まえたマップを別途、秋に配布する見通し。
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