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大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。17年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。

ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
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大館市釈迦内のヒマワリ トンガで交流の大輪 釈迦内小が種提供 現地から喜びの報告

2019-12-18
 大館市釈迦内小学校(大丸ふさ子校長)がトンガ王国に送ったヒマワリが咲いた。現地は夏。師走の大館に南国からの便りが届き、児童、教職員が喜びの声を上げた。
 同校とトンガの交流は9月上旬、安田愛(めぐみ)教諭(33)の同級生で、本県出身の在トンガ大使・斎藤昇さん(同)がキャリア講話で同校を訪れたことで始まった。日本はもともとランドセル寄贈など教育分野でトンガとの交流がある。SNS(会員制交流サイト)を通じ、寄贈活動を知った安田教諭が教育面での協力を申し出た。
 トンガ国内では花自体が少なく、現地教育省が子どもの情操教育の一環で花の種子提供を斎藤さんに依頼。地域ぐるみでヒマワリ栽培に取り組む同校から約5000粒の提供を受けた。種は現地の小学10校などで育てられることになった。
 斎藤さんによると、配布された大半の学校では地面を耕してひもで囲い、花壇を造成。現在隣国ではしかが流行しており学校が閉鎖されているため、児童の有志らが約2カ月間育てた。今月上旬、1校で開花を確認。花を見た4年生男児からは「こんなすてきな花を見たのは初めて。日本の皆さんクリスマスプレゼントをありがとう」という声が寄せられた。学校が再開されれば、全校で栽培や観察などに取り組む予定。
 釈迦内小は英訳した栽培マニュアルをメールで送付し、寄贈後も協力。児童たちには17日に知らせが届いた。大丸校長がタブレット端末で写真を見せると手をたたいて喜んだ。ヒマワリ活動の中心を担うキッズ委員会の遠藤純生(じゅんき)さん(5年)は「釈迦内とトンガがつながった気持ちになった」、篠村琉翔(りゅうと)さん(同)は「大館が冬だから不思議な感じ。咲いているのを見てうれしい」と笑顔だった。
 斎藤さんは「花を『育てる』概念に乏しいトンガで、子どもたちは自然が当たり前のものではないと認識し、命の尊さを学んでいる。花が咲くことはきっかけに、児童同士の友好が深まれば。将来は釈迦内のように学校と地域が連携し産業として地域経済にも貢献したい」と話していた。
 種の配布を受けた小学校は、学校が再開された最初の授業で同校児童に向け手紙を書く予定。
釈迦内小から寄付されたヒマワリがトンガで咲いた=斎藤さん提供
トンガで開花した写真を見て喜ぶ児童(釈迦内小学校)

政活費、交付条例を可決 北秋田市12月議会閉会 イージスは継続審査

2019-12-18
起立採決でイージス配備反対陳情を継続審査とした本会議(議場)
 北秋田市の12月定例議会は17日、最終本会議を開き、2019年度各会計補正予算や政務活動費交付条例制定、財産区管理委員の選定など議案25件、意見書案5件を原案通り可決、閉会した。イージス・アショアの配備反対を求める陳情は9月議会に引き続き、継続審査とした。
 補正予算のうち、19年度一般会計補正予算は歳入歳出に1億8348万2000円を追加した。補正後の総額は245億9980万4000円。主な歳出は、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。
 市保育所条例の一部改正は市立あいかわ保育園を民間移管するのに伴い、規定整備した。条例施行日は来年4月1日。
 政務活動費交付条例制定については議員発議でこの日提案された。支給額は議員1人につき月1万円。討論で福岡由巳議員が反対の立場から「2015年4月に議員報酬を引き上げ、高すぎると批判がある。政務活動費は性格が異なるものだが、市民の理解を得る努力をすべきだ」などと述べた。賛成の立場で松橋隆、武田浩人両議員が「議員の資質向上のために必要」などと主張した。採決の結果、起立多数で可決した。
 イージス・アショアの配備反対を求める陳情については、総務文教常任委員会(大森光信委員長)が継続審査にすべきと審査結果を報告。討論で、継続審査に反対の立場から山田博康、福岡、板垣淳の3議員、賛成の立場から虻川敬議員がそれぞれ意見を述べた。採決し、起立多数で引き続き継続審査とした。
 「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情」と「お金の心配なく、国の責任で、安心してくらせる社会の実現のため社会保障制度の拡充を求める陳情」の2件はいずれも不採択とした。他の請願、陳情5件は採択し意見書案を可決した。

ふるさと納税 返礼品に体験型観光 大館市 交流人口拡大へ期待

2019-12-17
大館市まるごと体験推進協議会が作製した農家民宿の招待券
 大館市は、ふるさと納税の返礼品に、初めて体験型観光を取り入れた。先月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載し、早速1件の申し込みがあった。現在は農家民宿ときりたんぽ作り体験の計3件。農家民宿のプラチナプランは、1泊3食、農作業体験がセットになったふるさと納税限定のコースとなっている。今後は幅広いコンテンツを増やし、交流人口の拡大などにつなげたい考え。
 体験型、着地型観光を、ふるさと納税の返礼品に取り入れる自治体が全国的に増えており、同市でも足を運んでもらうきっかけにつなげようと、先月上旬に3件を導入した。納税額は、1泊2食の農家民宿ゴールドプランが4万6000円、1泊3食のプラチナプランが5万8000円、きりたんぽ作り体験(4人分)が3万7000円となっている。情報を公開して間もなく、プラチナプランに東京都から1件の申し込みがあった。
 農家民宿を請け負う大館市まるごと体験推進協議会は、宿泊招待券を作成し、随時、納税者に発送する。通常の農家民宿は1泊2食が基本で、昼食や農作業体験は有料オプションとなっているが、プラチナプランは1泊3食、農作業体験をセットで楽しめる、返礼品限定のコース。冬期間でも農作業を楽しめるよう、今季から稲こき体験、まき割り体験、漬物作り体験など、新たなメニューを追加したという。宿泊施設は指定することができず、招待券の有効期間は1年間。
 返礼品の受発注やプロモーションを行う大館商工会議所は「体験型観光を取り入れることで、交流人口や移住者を増やすきっかけにもつながるのでは。農家民宿のほかにも、レールバイクや曲げわっぱ作り体験なども増やしていければ。今後も魅力ある返礼品を提供していきたい」と話している。

秋田内陸線 全駅入場券セット 30周年記念で販売 限定500部、プレゼントも

2019-12-17
30駅とウエルカムステーションの記念入場券をまとめたセット(提供=秋田内陸縦貫鉄道)
 秋田内陸線縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)は、内陸線全29駅と「森吉山ウエルカムステーション」の入場券計30枚をまとめた「全駅入場券セット」を販売している。限定500部。
 4月に迎えた全線開業30周年の記念企画。30周年の「30」にちなんで内陸線の硬券入場券30枚を用意し、愛好家向けの商品としてオリジナルのビニール付き台紙にまとめた。入場券の大きさはそれぞれ縦3㌢、横5・75㌢。
 普段から入場券を販売しているのは鷹巣駅や阿仁合駅など6駅と、記念用の前田南駅、阿仁マタギ駅。このほか本来は入場券が不要な21駅と、森吉山観光の拠点として阿仁合駅舎2階に整備したウエルカムステーションを合わせた30駅分の入場券を並べている。
 1セット税込み4930円。限定500部でなくなり次第終了。鷹巣、阿仁合、角館駅の窓口のほか、秋田内陸線のオンラインショップ(別途送料)で販売している。今月中の購入者には非売品の「感謝の30周年記念硬券」をプレゼントする。
 問い合わせは同社(電話0186・82・3231)。

人口5000人割る 小坂町 町制施行後初 ピークの4分の1に

2019-12-17
 県内9町の中で人口が7番目に少ない小坂町で、1日現在の住民基本台帳の登録人口が4999人(男2330人、女2669人)となり、1914(大正3)年の町制施行後初めて、5000人を割ったことが分かった。1917年のピークの2万1696人から、約4分の1となった。
 町によると、今年1月1日の同台帳による人口は5112人で、11カ月ほどで113人減った。前年同期比では4人の減少。
 町は小坂鉱山の発展により、かつては人口が2万人を超え、県内第2の都市に発展した。近年は年間の死亡者が100人前後、出生者は20人を下回るなど、死亡者が出生者を上回る「自然減」と、転出者が転入者より多い「社会減」の減少幅が拡大。93年4月に8000人、2003年7月に7000人、12年4月に6000人を割り、人口減少が急速に進んでいる。
 町は、町版総合戦略で20年後の40年の将来人口を3586人とする目標を掲げているが、国の関係機関の推計では、40年は2458人で約1130人の差が生じている。
 山崎明総務課長は、子どもから高齢者まで安心して暮らせる町を目指し、「引き続き、定住促進などに取り組みたい」と話している。
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