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大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。17年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。

ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
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プレミアム付き商品券 非課税者の申請2割 上小阿仁村 27日まで期限延長

2019-12-20
 10月1日に販売開始したプレミアム付き商品券の利用が低調だとして上小阿仁村は、購入に必要な事前申請の期限を今月27日まで延期した。村は「さらなる申請を掘り起こしたい」とPRしている。
 プレミアム付き商品券は消費増税による家計への負担を緩和する目的で、国がプレミアム分を全額補助し全国の市町村で売り出されている。
 1セットは1枚1000円の券が5枚つづり。本来の価格5000円より、1000円安い4000円で購入できる。最大5セットまで買うと5000円分がお得。一度に5セット全てを買わなくても、複数回に分けて買うことができるのが今回の特徴。対象は2019年度分の住民税非課税者と、子育て世帯に限られている。
 非課税者分は村に事前申請し、購入引換券を発行してもらう必要がある。村によると、対象750人のうち申請済みは161人(11月25日時点)。21・5%にとどまっている。子育て世帯の対象23人については申請不要。
 村は「有利な制度を活用してもらいたい」「少しでも伸びてほしい」と当初11月末としていた申請期限を約1カ月間延長した。
 延期に伴い、年末の買い物需要を取り込めると期待されたが、販売業務を受託する村商工会によると、12月に入っても延期前と販売ペースはほとんど変わらないという。
 低調な理由について村産業課は「もともと買うつもりがない人もいるかもしれない。村内に取扱店が少なく、券の使い道が限られているということもあるだろう」と推測。延期後の期限があと1週間ほどに迫り「状況を見ながら再延期するかどうか弾力的に判断したい」としている。
 申請が低調な状況は北秋田市も同様という。福祉課によると、非課税者分8392人に対し、申請済みは37・9%の3182人(19日現在)。11月中旬に券の案内や申請を対象者に再通知したところ、多少伸びたという。市の申請期限はもともと来年2月末までとなっている。

青果販売 15%減の6億5千万円 JAあきた北 エダマメは高温、長雨影響

2019-12-19
農畜産物の販売状況などが報告された協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)は18日、大館市のメモリスあきた北で会合を開き、農畜産物の生育状況や販売実績などを確認した。青果物の販売額はネギやスナップエンドウ、オクラなど8品目で前年を上回ったものの、総額は6億5090万円(推定含む)で前年比15%減。和牛は高値で推移し、比内地鶏と合わせて5億円を超えた。コメは豊作基調や消費税率引き上げに伴う外食産業の業績低迷などで、前年を下回る販売状況と報告された。
 最重点品目のエダマメは39農家が222・7㌶で栽培し、前年より1農家19・3㌶減。極早生(わせ)から早生品種への誘導が進み、作付け割合も増加したが、高温で未収穫の畑が多発した。出荷量は前年比102%だったものの、関東近在の出荷が重なったことや長雨から消費が落ち込んだことで、販売額は1億8773万円と前年より15%減少した。
 ネギの販売額は6300万円で前年比11%増、スナップエンドウは1209万円で13%増、オクラは487万円で46%増えた。このほか前年を上回った青果物はシシトウ、葉物、キャベツ、小玉スイカ、ナシ。
 アスパラガスは春の降ひょうや強風の影響で前年比22%減の8900万円、ヤマノイモは干ばつの影響で12%減の5770万円となった。大館とんぶりは6579万円で23%減ったものの、事務局は「タレントふかわりょうさんの応援大使効果で新規取引の問い合わせが多く、堅調に推移している」と報告した。
 比内地鶏は前年とほぼ同額の4億8300万円だが、販売状況は「思わしくない」とした上で「生産調整が必要な見込み」と報告。和牛は3549万円で前年比26%減となっているものの、「取引価格が高値で推移しているため頭数・販売額とも計画並みになる見込み」とした。
 主食用米の集荷状況は11日時点で29万8912袋(1袋30㌔)。前年より2万8302袋増えた。1等米比率は86・5%で前年比8・3㌽低下。販売状況については「豊作基調を受けた産地間競争の激化や、消費税率改定による外食産業の業績低迷などもあり、前年を下回って推移している」と説明した。
 出席した各部会から「生産者によって品質にばらつきが出る。統一して、さらに向上したい」「高齢化で栽培をやめる人の代わりに新規生産者を獲得しなければならない」などの意見が出た。「消費増税で経費が負担になっている。次年度の生産に配慮を」との要望もあった。

阿仁マタギ 20年度の認定目指し 日本遺産推進協 申請内容や活性化計画協議 北秋田市

2019-12-19
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(コムコム)
 北秋田市の第3回日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)が18日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。2020年度の認定に向けて委員が「阿仁マタギ」に関する申請内容を見直したほか、認定された場合に取り組む地域活性化計画について協議した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産をまとめて活用、発信し、地域活性化を図ることを狙いとしている。
 市は18年度から阿仁地域の狩猟文化「阿仁マタギ」での認定を目指しているが、2年連続で認定が見送られている。協議会は今年1月に設立し、20年度の認定に向けた取り組みを進めてきた。
 委員やアドバイザーの田口洋美・東北芸術工科大教授、県教委、事務局の市職員など約20人が出席。津谷市長は「阿仁マタギを含めた文化の日本遺産認定に向け、引き続き働きかけていきたい」とあいさつした。
 協議では市が来年1月中旬に県へ提出する申請書の内容について協議。事務局の市生涯学習課によると、今回はタイトルやストーリーに組み込まれる構成文化財、写真などを一部変更し、委員からは「前回より良くなった」「さらに分かりやすいものにしたい」などと意見が出たという。
 認定された場合は日本遺産の普及啓発や整備、人材育成に向けた補助金が交付される。協議会では認定を通じて地域活性化を図るための事業計画や、住民への周知についても話し合った。
 今後は市が県へ申請書を提出し、1月下旬に県が文化庁へ申請する。認定の発表は5月ごろとなる見込み。文化庁は20年度までに100件程度を日本遺産として認定することとしており、現在は83件が認定されている。

鹿角市 健康管理に役立てて 健診結果を説明、健康測定も きょうは十和田で

2019-12-19
姿勢評価など健康測定を行う参加者(コモッセ)
 鹿角市は18日、本年度の特定健康診査を受診した国民健康保険加入者を対象にした健診結果説明会と健康測定会をコモッセで開いた。参加者が健診や身体等の測定結果を踏まえ、生活改善などのアドバイスを受けた。19日は午前8時半から十和田市民センターで行う。
 市が健康づくり推進事業の一環として昨年度に続いて開いた。
 同市の国保加入者の健診受診率は単年度では35%前後で推移しているが、2014~16年度に3年連続で受診した人は14・8%と低く、市は「毎年受けることが重要という意識を高めることで、全体の受診率向上につなげたい」としている。
 この日は薬剤師や健康運動指導士などの長島寿恵さんの講演「令和新時代、日本人らしく健康に生きるコツ 健診数値を見て、作戦を立てる」を聴講したほか、血流や体成分、血管年齢、姿勢評価、自律神経機能、野菜摂取充足度―など6種類の測定を行い、今後の健康管理に役立てた。
 尾去沢の男性(79)は「普段から心臓や眼科など、いろいろな医者に世話になっているが、健診の評価を知りたくて初めて参加した」と話し、健康測定などに取り組んでいた。

大館は市役所-秋田犬の里 東京五輪聖火リレー ゴールの鹿角は2区間で 本県は6月9、10日

2019-12-18
 2020年に開催される東京五輪聖火リレーの詳細ルートが17日、発表された。本県は6月9、10の2日間、大館市と鹿角市を含む14市町村で実施。大館市は市役所前から秋田犬の里駐車場まで市街地を走るコース。鹿角市は道の駅かづの「あんとらあ」から鹿角まちなかオフィスまでのコースと、市総合運動公園周辺の2区間で行われる。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表した。聖火リレーは20年3月26日に福島県をスタート。日本列島をおおむね時計回りに巡り、開催地の東京には7月24日にゴールする。本県は山形県から聖火を引き継ぎ、青森県につなぐ。
 本県の実施市町村は初日が湯沢市、横手市、由利本荘市(特殊区間)、美郷町、大仙市、仙北市、秋田市。北鹿地方に入るのは2日目で潟上市をスタートして八郎潟町、大潟村、能代市を経て大館市で行い、特殊区間の男鹿市を経由した後、鹿角市を走る。
 大館市内のルートは市役所をスタートして向町、大町、田町、御成町など中心市街地を通り、JR大館駅前の市観光交流施設「秋田犬の里」駐車場にゴールする約3・3㌔となる。
 県内リレーのゴールとなる鹿角市は、中心市街地の花輪地区をコースにした第1区間と市総合運動公園周辺を走る第2区間で実施。第1区間は道の駅かづの「あんとらあ」から、市産業拠点施設「まちなかオフィス」までの約1・5㌔。第2区間は幸稲荷神社前から、到着セレモニーが行われる花輪スキー場までの約1・3㌔となっている。
 前回の東京五輪(1964年)で県内を通過した聖火リレーは、県北の矢立峠から県南の雄勝峠に抜けるコース。ランナー191人(伴走者合わせ4393人)が6日間で278㌔をつないだ。
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