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大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。17年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。

ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
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本年度上半期 扇田病院の入院患者減 大館市公営企業 工業用水道は供給増

2019-12-21
 大館市は、本年度上半期(4~9月)の公営企業業務状況をまとめた。総合病院と扇田病院を合わせた入院患者は延べ7万314人(1日平均384人)で前年同期比241人(同2人)減った一方、外来患者は延べ13万5562人(同1120人)で2748人(同49人)の増。工業用水道の給水は29事業所となり、前年同期より1事業所増えた。
 患者数の内訳をみると、総合病院の入院は延べ5万4274人(1日平均297人)で前年同期に比べ725人(同4人)増、外来が12万1239人(同1002人)で2619人(同45人)増。予算執行状況は収入53億6738万円(52・7%)、支出47億5697万円(45・7%)となっている。
 扇田病院の入院は延べ1万6040人(同88人)で966人(同5人)減、外来が延べ1万4323人(同118人)で129人(同4人)増えた。予算執行状況は収入7億2442万円(48・7%)、支出6億4147万円(41・6%)。
 本年度の経営方針は、総合病院について「呼吸器・循環器内科など診療を制限している科への常勤医師確保に努め、地域医療を支える人材育成やチーム医療の推進などに取り組む」、扇田病院は「市民の健康を守るドッグ・健診事業を充実させ、医療と介護の連携を図る」などと掲げ、年間の入院患者は両病院合わせて15万60人、外来患者は26万1600人としている。
 水道事業は、電線共同溝設置に伴う配水管敷設替工事、漏水が多発している長根山送水管の敷設替えと連絡管敷設工事、山館浄水場の浄水弁更新工事などを実施。給水戸数は2万6479戸で前年同期比145戸(0・6%)増、配水量は373万759立方㍍で8万2081立方㍍(2・2%)増えた。
 工業用水道事業は総配水量95万3967立方㍍で前年同期比11万3608立方㍍(13・5%)増、このうち有収水量は7万1103立方㍍(8・3%)増加した。主な要因は医薬品製造業の使用量増を挙げた。
 公共下水道事業は板子石、柄沢、御成町などで施工。清水5丁目、観音堂、松木境、片山町3丁目、東台6丁目などで公共ます設置、高村マンホールポンプの更新工事を行った。特定環境保全公共下水道事業は西大館、立花の一部で施工し、深沢岱で公共ます設置工事を行った。
 各事業については現況を市民に周知するため、上半期と下半期の年2回に分けて公表している。

20年産米生産目安 鹿角市は1万1137㌧ 鹿角農業再生協 小坂町は1200㌧

2019-12-21
20年産米の生産目安を決めた農業再生協議会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は20日、山村開発センターで臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を承認した。目安は鹿角市が1万1137㌧(前年比33㌧減)、小坂町が1200㌧(同47㌧減)。2市町合わせて80㌧の減となる。
 国による生産調整(減反)の廃止を受け、県の算定法をベースとした地域の生産目安を設定。JAや主食集荷業者による方針作成者は、これを参考にしながら生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていく。
 面積換算の目安は鹿角市が2073・9㌶(前年比10㌶増)、小坂町が229・8㌶(同7㌶減)。水田作付率は鹿角市、小坂町ともに前年比0・09㌽減の56・20%(転作率43・80%)。単収は東北農政局が定める数値を採用し、鹿角市が537㌔、小坂町が522㌔として算定した。
 今月下旬に方針作成者段階の目安を示し、方針作成者独自の上積み数量があれば、農業者段階での提示の際に調整を行い提示する。個別農業者ごとの目安は来年2月中旬までに行う。
 田口会長は「今年は大きな混乱は避けられた。今後も楽観視することなく、米価や流通状況を注視し、需要が伴わない生産が行われないよう努めていきたい」とあいさつした。

北秋田市 幻想的な光の名瀑 阿仁合駅 イルミネーション始まる

2019-12-21
安の滝や「4」の形をイメージしたイルミネーション(内陸線阿仁合駅)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅を彩る「しあわせのイルミネーション」が20日から始まった。市の名瀑(めいばく)・安の滝などをイメージした幻想的な光の演出が、利用客や住民を楽しませている。来年3月15日まで。
 地域の電気事業者らでつくる阿仁電友会(菊地忠雄会長)が昨年度から実施。阿仁地域の冬を明るくする光のシンボルにしようと、市の市民提案型まちづくり補助金を活用して取り組んでいる。
 電飾は駅舎の鉄骨に赤色を配置し、阿仁地区が位置する北緯40度にちなんだ「4」の字をかたどった。駅舎最上部にはハート型の電飾を設置し、下に青色の電飾を垂らして安の滝をイメージ。このほか、今回から雪の結晶やつららをイメージした電飾も用意し、昨年より増えた発光ダイオード(LED)約6000個の光が駅舎を彩っている。
 この日は阿仁合駅前で点灯式が行われ、関係者や地元住民がカウントダウンを行い、点灯開始を祝った。菊地会長は「冬のイベントとして市の観光スポットにしていきたい」とあいさつ。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は「今後も皆さんの力を借りながら、にぎわいをつくっていきたい」と感謝を述べた。駅舎内では温かい飲み物が振る舞われたほか、地元の子どもたちに一足早いクリスマスプレゼントが贈られた。
 季節によって日没時間が異なるため、12月と1月は午後4時、2月は4時半、3月は5時から点灯する。いずれも午後11時まで。

国内推薦が決定 政府関係省庁会議 北海道・北東北の縄文遺跡群 21年の登録目指す

2019-12-20
 政府は19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2021年の世界文化遺産登録を目指す鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めた。7度目の挑戦となった今年は昨年のような自然遺産との競合はない見通しだったため、推薦決定は確実視されていたが、地元住民らから「登録にまた一歩前進した」といった喜びの声が聞かれた。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。09年1月、国がユネスコ世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)に記載された。
 同6月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指してきたが、国が世界遺産委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけの難関になっていて、国内候補を選考する文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選した。
 6度目の挑戦となった18年は文化遺産の国内候補に選ばれたが、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。このため、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合した結果、政府が奄美・沖縄の推薦を決めた。
 今年は満を持して、7月の文化審議会で推薦候補に選定され、世界遺産条約関係省庁連絡会議での推薦決定に期待が高まっていた。
 今後は20日にも閣議了解し、順調に推移すれば、20年2月1日までに国がユネスコへ推薦書を提出、同年9月ごろにユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査、21年5月ごろにイコモスによる評価結果の勧告、同年夏ごろに開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決定―といった流れになる。
 登録されれば、国内で20件目の世界文化遺産となる。
 従来の「大湯ストーンサークル・ボランティアガイドの会」を発展的に解消し、7月に発足した「大湯SC(ストーンサークル)の会」の奈良祐治会長(62)は「世界遺産登録にさらに近づき、率直に喜びたい。会員は10人以上に、ガイドは8人ほどに増えそうで、会の体制も整ってきた。今後も登録に向け、教育委員会やストーンサークル館と協力しながら活動内容を充実させていきたい」と話した。
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
大湯環状列石(鹿角市)

旧正札本館棟跡 「民間の再整備に期待」 大館市 城南地区で語る会

2019-12-20
 大館市の城南地区町内会長連絡協議会(畠山壽一会長)は18日夕、市幹部らと意見を交わす「市民と語る会」を中央公民館で開いた。旧正札竹村本館棟解体後の土地利用について市は「大町商店街振興組合を中心に、多様な観点から活性化の検討に取り組んでいる」と状況を説明した。
 会員ら約20人、市側から名村伸一副市長や職員8人が出席。地区の要望や質問に対して市が回答した。
 本館棟は中心市街地のシンボル的な存在だっただけに、市民の跡地利用への関心が日増しに高まっている。協議会から「民間資本を導入し、活性化していくとの方針だが、具体的にどうなるか」との質問が出た。
 まちづくり課は商店街中心に話し合いが続いていることを紹介した上で、「具体的な話をできる段階にないが、大町一帯は(高層ビルなどを建てられる)高度利用が可能な商業エリア。解体後の土地を種地として民間事業者の再整備に期待している」と答えた。
 大町周辺商店街の活性化について商工課は、空き店舗を活用する事業者に対し改装費や賃料の一部を助成する制度、融資あっせん制度、店主らが講師となる「大館まちゼミ」の周知支援を紹介。大町で民間が10月に開設したシェアオフィス「マルーワ ニコメ」を挙げ、「母親が子育てしながら働ける場。コミュニティー形成やにぎわいづくりに寄与する」と期待を示した。
 福原淳嗣市長2期目の政策について企画調整課は、農商工連携や林業成長産業化、秋田犬を基軸とした観光振興、子育て支援、交通不便地域解消に向けた自動運転サービス実証実験を含むバリアフリーのまちづくりなどを説明。出席者から「若い人が安心して子育てできるよう、公共施設で子どもを一時的に預かったり遊ばせたりする環境づくりを」などの要望が出た。
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