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鹿角小坂地区3高校統合 開校時期は2024年4月 基本構想骨子案 県議会で説明

2019-12-10
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鹿角地域高校統合の基本構想骨子案について審議した教育公安委(県議会棟)
 鹿角地域の高校再編について県教委は9日、3校を統合した鹿角小坂地区統合校(仮称)を2024年4月、現在の花輪高校敷地内に設置するとした基本構想の骨子案を明らかにした。普通と工業系の地域産業の2学科で、普通には難関大学進学を目指すコースを設ける方針。19年度内に成案を策定する。12月県議会教育公安委員会で説明した。
 統合対象は花輪、十和田、小坂の3校。設置場所は花輪高校敷地内。開設予定は24(令和6)年4月。課程は全日制で普通と地域産業の2学科。普通には、大学進学を目標にした人文・理数探究コースと上級学校進学や就職(民間・公務員)を目指す未来創造コースを設ける。
 地域産業は小坂高工業科の流れを受け継ぐ学科とする方針で、工業について総合的に学習し地域の関連産業への就職、工学系大学などへの進学にも対応したものとする考え。
 学級数は普通の人文探究と理数探究が各1、未来創造が3、地域産業1の計6。3学年で計18学級となる。
 校舎は花輪高校舎を活用する方針。現在は1学年4学級規模のため、特別教室の一部を普通教室に改修する。工業系学科の開設に伴い実習教室なども設置する。
 統合校の基本理念は「グローバル化の時代に対応できる広い視野と、持続可能な地域社会づくりへ参画しようとする高い志をもち、多様な人々と協働して未来を切り拓くたくましい人間の育成」とした。
 骨子案について鹿角市・郡選出の児玉政明委員は、未来創造コースの詳細などについて質問。県教委は「外国語やスポーツの強化などをある程度選べるようにするとともに、普通の所属でも工業系学科の授業を履修できるようにしたい」との考えを示した。

公共交通 「自動運転で補いたい」 福原市長 モデルづくりに意欲 大館市議会建水委

2019-12-10
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建設水道委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は9日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。建設水道委(佐藤眞平委員長)では公共交通について質疑があり、市長は「既存のバス路線と目的地の間の『ラストワンマイル』を自動運転技術で補いたい」との考えを示した。
 持続可能な公共交通の構築に向け、市は路線バスの減便やダイヤ改正による効率化、バス利用を促す出前講座、田代地域の自家用有償運送実施に向けた課題の検討などに取り組んでいる。22日にはJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」(御成町)で自動運転サービス体験会を開く。
 委員から「人口が少ない地域で公共交通を維持するのは大変だがニーズは高い。自動運転を交通不便地域にどう関連づけようと考えているか」と問われ、市長は「採算が取れるバス路線に、ラストワンマイルを自動運転で補う形が構築しやすい」と答弁。「バス会社とモデル地区をつくり上げ、他の地域に展開したい。自動運転がフォローすべき部分を見定めていく」と述べた。
 体験会は施設敷地内で行うが、「その次は公道で実証する」と強調した上で「自動運転技術に法律が追いついていない。交通弱者に手を差し伸べられない現実がある。これを何とかしていくのが政治だ」と力を込めた。
 作成中の新水道ビジョン原案について「広域連携・官民連携を不安に思っている市民が多い。しっかりと説明すべきだ」との質疑があり、市長は「人口が縮減する中、良質な水を提供する環境を継続するために官民連携が必要。行政の足らざる部分を補ってもらわなければならない」と答弁。「(民間に運営権を譲渡する)コンセッション方式ありきではない。コンセッションは大都市なら成立すると思うが、地方では厳しい」との見方を示した。

子ども福祉の専門課を 津谷市長「今後の検討課題に」 北秋田市12月議会一般質問

2019-12-10
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一般質問が行われた北秋田市の12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は9日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。機構改革に関連して「切れ目のない子育て支援や、多様化するニーズに対応するため、子どもの福祉を専門とする課を設置しては」との提案があり、津谷永光市長は「職員に専門的な知識が求められる。今後の検討課題としたい」などと答弁した。
 登壇したのは、質問順に佐藤光子議員(みらい)、杉渕一弘議員(新創会)、武田浩人議員(緑風・公明)、山田博康議員(無会派)。
 機構改革では「これまでの検証と問題点」を聞く質問があり、津谷市長は「2009年に大規模な機構改革を行い45課から35課へ削減したことで、職員数に見合った組織になった。支所を窓口センターに移行した結果、各手続きの受け付けから各証明書等の発行までワンストップで行えるようになった」などと答弁。
 今後の展望については「09年から10年が経過し、社会情勢も大きく変動している。時代に合った組織・機構へと転換を図りたい。市民の利便性向上はもちろん、職場の効率性や生産性が向上するような機構改革を目指し、調査していく」と述べた。
 また、子どもの福祉を専門とする課の設置が提案されたことには「現在、子ども子育て行政は主に福祉課、医療健康課、教育委員会が担当している。担当間での情報共有と連携を図るため、随時、担当者協議を設けるなど施策の推進と課題解決に努めている」と説明。「専門の課の設置は、職員に各種制度の把握や実地経験などの専門的な知識が求められる。研修等も含め、今後の検討課題としたい」と答えた。
 市が運用する防災ラジオについて「阿仁地区の一部に不感地帯があることの対応」を聞く質問が出された。市長は「防災行政無線と併用しているが、法の改正により2022年で無線が使用できなくなる。新年度、高津森クロスカントリーコース駐車場付近に新たに送信局を設置する。これにより、市内全域が配信エリアとなる」と説明した。

コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。
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大館市指定工場従業員数 2年連続で前年割れ 75事業所で5320人 新増設の動き継続

2019-11-25
小滝電機製作所が増設した第三工場(大館市釈迦内)
 大館市が10月1日現在でまとめた工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数調査の結果は、68社75事業所の5320人となり、4月の前回調査より130人減少、1年前に比べ42人増加した。前回調査を下回ったのは2年連続。設備投資が鈍化している傾向があるものの、工場新増設の動きは継続しており、来春以降、従業員数は回復する見込みとなっている。
 工業団地別の指定工場従業員数は、二井田23事業所3184人(前回比106人減)、花岡5事業所227人(8人減)、新館4事業所134人(5人減)、田代5事業所323人(9人減)、釈迦内産業団地5事業所62人(5人減)、工業団地外33事業所1390人(3人増)となっている。パートなどを含めると5891人で、前回より8人増加した。
 商工課によると、4月に比べ、10月調査は退職者が増え、従業員数が減る傾向にあるという。2年連続で減少したことについては「これまで、従業員数が減っても新規雇用でカバーしていたが、設備投資が鈍化している傾向がある」と分析した。
 前回調査以降は、小滝電機製作所第三工場(釈迦内)が増設されたほか、今後は第一日昭工業(同)、ニプロファーマ大館工場(二井田)、昭和木材東北プレカット工場(松木境)が新工場を増設し、新規雇用は3社で約20人の見込み。担当者は「従業員数は減ったが、危惧はしていない。引き続き生産を維持、向上するための支援を続け、多面的な地域産業の振興に取り組んでいきたい」としている。
 指定工場の要件は、市内に工場や研究施設を新増設し、土地代を除く投下固定資産税が1900万円以上、新たに雇用する常設従業員が5人以上(地元企業は3人以上)。操業開始時支援金、固定資産税の課税免除、雇用奨励金などの優遇措置が受けられる。

地域の学舎歴史に幕 鷹巣南中で閉校式典 来春、鷹巣と統合へ

2019-11-25
在校生全員で合唱した閉校式(北秋田市鷹巣南中)
 来年4月の学校統合を控える北秋田市鷹巣南中学校(佐藤博志校長)で24日、閉校記念式典が行われた。全校生徒101人や教職員、地域住民ら約400人が参列。創立から72年の歴史を振り返り、地域に親しまれ続ける学びやに感謝した。
 同校によると、1947年に「七日市中」として開校した。鷹巣中沢口校舎の一部と統合した60年4月、校名を現在の「鷹巣南中」に改称。その後竜森中とも統合した。その学区は広大で、遠隔地から通う生徒のため2007年まで寄宿舎を備えた。地域と一体になった学習や部活動、ボランティア活動が盛んなことでも知られる。
 市全体の少子化が進む中、市教委が「小中学校適正規模・配置再編プラン」(17~31年度)を策定。鷹巣中との統合が盛り込まれ、来年3月末をもって閉校する。
 式典で、佐藤校長は伝統的に強かったバレーボール部、バスケットボール部などの活躍を回顧。1985年に設立し学校の各種活動を支え続けた教育振興会の協力に感謝した。最後に「72年分の感謝とともに生徒がさらに大きなフィールドでたくましく成長していけるよう力を合わせていくことを切に願う」と式辞を述べた。
 津谷永光市長は「新しい門出にエールを送りたい。力強い一歩を踏み出してほしい」と生徒を激励した。来賓の元校長、畠山忠明さんもあいさつした。
 式典が始まる前、生徒有志が地域に伝わる「上舟木駒踊り」と「八丈太鼓と鷹巣祇園太鼓」を披露し学校の節目を盛り上げた。式典の中でもステージに立って全校合唱し校歌など2曲を高らかに歌い上げた。
 式典後は会場を市民ふれあいプラザ「コムコム」に移し「思い出を語る会」も開かれた。

打ちたて鹿角そば 生産者ら「まつり」開催 薬味「しぼり大根」も人気

2019-11-25
そばの薬味として人気を集めた「松館しぼり大根」の試食コーナー(道の駅かづの)
 「そばの里」づくりに取り組んでいる鹿角市で24日、「鹿角そばっこまつり」が開かれた。道の駅かづの「あんとらあ」の会場には地域住民や観光客らが詰め掛け、鹿角産そばの食べ比べなどを楽しんだ。
 ソバ生産者や食品加工業者、飲食店、行政などで構成する鹿角そばの里づくり推進協議会(安保春喜会長)の主催。鹿角産ソバの消費拡大などを目的に2012年度から開き、今年で8回目を迎えた。
 市内のそば店や農事組合法人など6団体が5店を出店(2団体が合同出店)し、もりそば、かけそばなどを1杯500円で販売。ひきたて、打ちたて、ゆでたての「三たてそば」や手打ち十割そばなど全店が鹿角産そば粉を使用した限定メニューを提供した。
 地域の農林水産品等をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に昨年登録された辛み大根「松館しぼり大根」の試食販売コーナーや、薬味に使ったそばメニューも人気を集めた。
 大館市比内町から訪れた50代の夫婦は「スープがあっさりして、喉ごしの良いそばでおいしい。一杯の中に3色のそばが入っていたりして、手が込んでいるなと思った」と笑顔で話した。
 このほか、そば打ち体験や、かづの牛・八幡平ポークメニューの出店、農産物などを販売する「軽トラ市」などが人気。市内の中学生15人がふるさと・キャリア教育の一環として、鹿角の観光や各店舗のPRなどで活躍した。
 鹿角市は09年度から、耕作放棄地や不作付け地の解消を目的に、そばの里プロジェクト推進事業を展開。作付面積は09年度の70㌶から本年度の573㌶へと拡大している。生産者は27人(法人含む)。

自動運転サービス 全国初、30日スタート 国交省 道の駅かみこあに拠点に3ルート

2019-11-24
鹿角の歴史にちなんだ「縄文屋」で販売を体験する子どもたち(市記念スポーツセンター)
 国土交通省は22日、上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスを30日から、全国で初めて開始すると発表した。運営主体は特定非営利活動法人(NPO)上小阿仁村移送サービス協会。道の駅を拠点に、3ルートで運行する。一部区間は、期間を限定して一般車両が進入しない「専用区間」とする。
 高齢化が進行する中山間地域での生活の足を確保するため、国交省は2017年度から、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国18カ所で実施。同村では2017年度に8日間の短期実験、18年度には42日間にわたり長期実験が行われた。
 今回、技術面やビジネスモデルに関する実験結果を踏まえ検討した結果、全国初となる本格導入を決めたという。
 走行ルートは、いずれも道の駅を拠点に▽小沢田・堂川ルート=5㌔、所要時間43分▽小沢田・福舘ルート=4㌔、35分▽小沢田周回ルート=1・9㌔、20分―を設定。役場や診療所、公民館などの拠点ごとに停留所を置く。運賃は1回200円。午前と午後に各1便ずつ定期便を運行するほか、それ以外の時間には随時「デマンド運行」も行うとしている。
 使用車両はこれまでと同様、ヤマハ発動機製のカート型小型電動車1台。定員は7人で、道路に敷設された電磁誘導線に沿って時速12㌔で走行する。運転席には地元の有償ボランティアが乗車するが、通常はハンドル操作等はせずに走行を監視。緊急時には手動運転に切り替える。
 同省は「地域の意見などを聞きながら、運行計画等は随時、見直し、よりよいサービスを目指したい」と説明。農産物や日用品等の配送(運送料・1回200円)の実施も計画している。
自動運転サービスの路線図

働く苦労と喜びは 県北の小学生 架空の「まち」で体験 鹿角

2019-11-24
鹿角の歴史にちなんだ「縄文屋」で販売を体験する子どもたち(市記念スポーツセンター)
 「勤労感謝の日」の23日、鹿角市記念スポーツセンターで小学生の職業体験イベント「しごとーーいあきた」が行われた。県北を中心に約150人が参加し、子ども主体の架空の「まち」で働いて給料を受け取り、自由に買い物をするなど、楽しみながら「働く」について考えた。
 「次代の秋田を担う人材育成」を目的としたキャリア教育の一環として、実行委が2015年度から行っており、本年度で5回目。鹿角市での開催は初めて。
 子どもだけの「まち」には、銀行や税務署、警察などまちを支える仕事、塗装屋や米屋などものを作る仕事、ラジオなど伝える仕事、図書館など人を楽しませる仕事のほか、縄文屋、カルタ屋など鹿角の歴史や文化にちなんだ仕事のブースが設けられた。
 子どもたちは好きな仕事を自由に選び、実際にそこで生き生きと働いた。中には求人票を見て仕事を探す子どもも。職場で働いた後は銀行で給料をもらい、次は消費者として、そのお金を使い各ブースで買い物を満喫。税務署で税金を納付する体験もあり、社会の仕組みを学んでいた。
 警察や図書館、縄文屋などで働いたという渡邉未央さん(9)は「縄文屋で発掘調査を行い、まが玉を掘って売ったことが楽しかった。働くことは大変なことだと思った」と笑みをこぼした。
 実行委の中嶋結也さん(36)は「鹿角にいろいろな仕事があることを知ってもらい、定着へのきっかけにつながればうれしい。来年以降も継続していきたい」と話した。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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一般・特別会計決算 経済波及へ公共投資 福原市長 一定確保の考え示す 大館市9月議会

2019-09-25
一般・特別会計決算委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は24日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。持続可能な財政基盤の確立に向け、市長は「地域経済の活性化なくして財政再建なし」とした上で、「今後も波及効果を見ながら一定程度の公共投資は確保していきたい」との考えを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 利用が定員を下回っているへき地保育所について「近い将来の統合が考えられる中で、どのような方向に持っていくか」と質問があり、市長は「人格を形成する上で、ある程度の人数が集まった場所でこそ政策的な効果が出てくる。母親たちもそういう認識があり、近くにへき地保育所があっても職場近くに預けたいのだろう。利用者が少ないから統合するという方向性は確かにあるが、利用者家族の意向を踏まえ丁寧に対応していく」と答えた。
 人口減対策として、若者の定住を図るために「職場体験の機会を増やし、地元企業の良さを見つめ直すべきではないか」との質疑に対しては「若い世代に知る機会をつくることが重要。ふるさとキャリア教育を全世代に展開し、ぜひ若者の定住と併せて市民の知的好奇心を満たすことに結びつけていきたい」と述べた。
 「決算をどう分析しているか」との問いには、「単年度収支は前年度と比較してマイナス5億円。実質単年度収支は積み立てもしたが取り崩して使っており、バランスは取れている。黒字が続くようだと税金の取り過ぎではないかと国から指導が入る。プラスとマイナスを繰り返すのが普通だ」との見方を示した。
 公共交通網に対して「会社側の論理で使う人を集める方法は限界」との認識を示した上で、「大切なのは利用者の目的は何なのか。そのニーズに応える柔軟なモデルを、できるだけ早くつくっていかなければならない」と強調した。
 花岡総合スポーツ公園(旧大館工業高)について「利用者が少なく、スポーツ関係者に促しても『遠い』と言われる。費用対効果が出ていない。公園でイベントを開催するなどして対策を講じるべきではないか」との質問があり、市長は「公園の使い方を示すことが重要。大館だけでなく圏域、県境を超えて使ってもらえるよう考える」と答弁した。

避難困難者 災害時支援態勢に“壁” 事前の情報共有 半数以上同意せず 北秋田9月議会

2019-09-25
決算審査を行った一般会計特別委(北秋田市役所)
 北秋田市の9月定例議会は24日、2018年度各会計決算審査を再開した。災害時に自力避難が困難な高齢者らの個人情報を市が外部の支援機関・団体へ事前提供するため同意を求めたところ、応じたのは対象者の約4割にとどまったことが明らかになった。災害時の支援態勢が有効に機能するか危惧されることから、市はより多くの同意を得るため、対象者に再度通知し理解を求める。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)で「避難行動要支援者支援事業」(1203万円)について質問が相次いだ。市は避難支援態勢の構築を目的に、1人暮らしの65歳以上や障害者手帳を持つ市民約8000人に通知し、災害時の自力避難が可能かどうか調べた。困難と回答したのは4698人だった。
 このうち、外部の警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、自治会へ個人情報を事前提供しても良いと同意したのは約43%の2060人(今年3月末時点)だった。個人情報の内容は、対象者本人の住所、氏名、電話番号、緊急時の支援者の連絡先など。福祉課は「災害時に援助を必要とする要援護者の把握が可能となった」と成果を挙げた。
 同意を得られないケースは事業実施前から予想されており、対象の半数以上にあたる2638人に上った。「個人情報の提供を嫌った人が多いのでは」と同課は見ている。
 同意がなくても災害発生時は市の判断で外部に情報提供が可能という。ただ、個人情報保護の観点から事前提供はできず、外部機関・団体は避難支援を必要とする人がどこに、どのくらいいるのか把握するのが難しい。
 委員は「4割程度で災害時に支援態勢が機能するのか」「個人情報保護のハードルもあるが、身近な自治会は情報を把握する必要があるのでは」と指摘した。市当局は対象者全員から同意を得ることを基本方針とし「粘り強く同意に理解を求めていく」と述べた。

鹿角市の18年度財政 健全化判断・資金不足比率 5指標とも基準クリア

2019-09-25
 鹿角市は、地方公共団体財政健全化法の規定により、2018年度決算に基づく財政指標を市議会に報告した。実質赤字比率など「健全化判断比率」の4指標と、公営企業会計の資金不足状況を示す「資金不足比率」を合わせた計5指標はいずれも、財政悪化の黄信号といわれる早期健全化基準を下回り、「健全な状況にある」とした。同市は07年度決算から毎年度、5指標の基準をクリアしている。
 健全化判断比率の4指標は①一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表す「実質赤字比率」②全ての会計における実質赤字と資金不足の合計額の割合を示す「連結実質赤字比率」③実質的な借金の割合を3カ年の平均値で示す「実質公債費比率」④地方債の現在高など将来的な負担総額の割合を示す「将来負担比率」。
 基準を超えた場合は財政健全化計画等の策定が義務づけられる。
 市の報告によると、実質赤字比率は一般会計の1会計が該当し、実質収支の合計は2億4342万円の黒字(実質赤字比率は該当なし)となる。
 連結実質赤字比率は各会計の実質収支と資金不足額・剰余額の合計(連結実質収支額)が12億5371万円の黒字(連結実質赤字比率は該当なし)となる。
 実質公債費比率(16~18年度の平均値)は前年度(15~17年度の平均値)に比べ0・1㌽減の8・0%で、基準の25%を下回りクリアした。
 将来負担比率は前年度に比べ5・6㌽増の44・3%で、基準の350%を下回った。
 資金不足比率は、公営企業会計の3会計いずれも資金不足額がなかった。

プレミアム付き商品券 消費増税の影響緩和 25%補助 全国一斉、10月1日発行

2019-09-24
大館市が発行するプレミアム付商品券の見本
 消費増税が家計に与える影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券」が10月1日、全国一斉に発行される。25%のプレミアム補助があり、1人2万円で商品券を購入すると2万5000円の商品券を受け取れる。国が全額補助して各自治体が発行。使用期間は来年3月31日までの市町村が定める期間となっている。
 10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴い、国では住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を支援しようとプレミアム付商品券を発行する。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
 2万5000円分の商品券で、販売額は2万円。5000円分がプレミアム補助額となる。販売単価は1口5000円(購入額4000円)。子育て世帯は子ども1人につき購入できる。
 このうち、大館市の対象者は7月末現在で非課税者が1万7304人、子育て世代は1130世帯。非課税者は送付された申請書を提出すると、購入引換券が届く。子育て世帯は住民票記載の住所に世帯主宛てで引換券が送られる。
 商品券の購入は来年2月ごろ、使用は同3月31日までの間、各市町村が定める期間となっている。同市では販売が同2月28日、使用は同29日まで。販売場所は御成町の大館商工会館3階、比内町扇田の大館北秋商工会本所、早口の大館北秋商工会田代支所。時間は午前9時から午後4時まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

エフエム東京 鹿角市で仕事見学ツアー リスナー4人 移住へ向け魅力紹介

2019-09-24
花輪ばやしの山車を見学する参加者たち(道の駅あんとらあ)
 首都圏で放送されているエフエム東京(東京都千代田区)のリスナーを対象にした仕事見学ツアーが20日から3日間、鹿角市内で行われた。移住へ向け、仕事や地域の魅力を紹介する企画で、首都圏から訪れた4人が果樹園や精密機器製造会社、福祉施設などを見学した。
 エフエム東京は、地方創生に力を入れ、ラジオ番組の中で「スカロケ移住推進部」というコーナーを放送している。「移住」「地域」「生き方」をテーマに、地域とのつながりを考えており、番組の一環として、リスナーと共に地方を訪れる体験ツアーを行っている。これまでは関西などが中心で、東北地方を訪れるのは初めてという。
 市の移住コンシェルジュの一人、勝又奈緒子さん(33)は神奈川県出身で、番組のリスナーだった。「移住してみて感じた地域の素晴らしさや、仕事を通じて自分らしく活躍できる場があることを、移住に興味がある人に届けたい」と提案し、同社と市の連携が実現した。市内の仕事の現場を見学するのが今回の大きなテーマ。
 リスナー4人と番組スタッフが20日訪れ、精密部品製造会社をはじめ果樹園、福祉施設、酒造会社などで現場の仕事に理解を深めた。仕事見学のほか、鹿角の名物料理や自然に触れ、移住者との交流会も開かれた。
 最終日の22日は八幡平ビジターセンターを訪れ、鹿角の大自然を体感。道の駅あんとらあで花輪ばやしを見学した。移住を考えているという東京都内から参加した男性(36)は「自然に囲まれた生活をし、地方で人に役立ちたい」と参加した理由を話し、「人手が足りないという職場があり、人に役立つ仕事があると思った」と鹿角での体験の感想を話した。
 ツアーの様子は26日午後6時25分ごろから、エフエム東京の番組で放送される。
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