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新斎場建設 候補地に反対意見出ず 大館市が住民説明会 25年度までの完成目指す

2020-07-11
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周辺住民が参加した新斎場建設事業の説明会(大館市中央公民館)
 大館市は9日夜、市中央公民館で新斎場建設事業の住民説明会を開いた。現斎場は老朽化により建て替える計画で、現在地に近い小柄沢墓園入り口付近(柄沢字丸山下)が第1候補地となっている。周辺の町内会住民や事業所から12人が参加し、反対意見は出されなかった。市は「住民の同意は得られた」とし、景観など住民の意見を踏まえながら、今後計画の詳細を検討していく。2025年度までの完成を目指したいとしている。
 斎場は1979年に供用が開始され、41年が経過。火葬炉の大規模修繕を行うなどしてきたが、設備が老朽化し、近年は修繕費がかさむ傾向にあった。現在地一帯が土砂災害警戒区域に指定されていることも課題となっていた。
 市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会は、「建て替え」を基本方針とし、建設候補地を検討。最終的に3カ所を絞り込んだ上で、「これまで慣れ親しんだ現在地周辺がいい」との意見を踏まえ、今年3月に第1候補地を議会に示した。
 第1候補地は小柄沢墓園入り口付近で、田や畑、原野からなる民有地。現斎場から約350㍍西側に位置する。市役所からの距離は約2・3㌔。
 周辺の東台4区、柄沢1区町内会や事業所に呼び掛けて開いた説明会で、石田一雄市民部長は「事業の推進には住民の理解が不可欠で、協力をお願いしたい」とあいさつ。市民課が事業概要を説明した。
 候補地は現在地より市道に近くなるため、参加者から景観や環境面に配慮するよう要望が出された。担当者は「施設が見えるようになるのではとの心配があったが、敷地奥に配置するなど景観に配慮したい」と述べた。また、「施設内で発生する微細な粉じんや有害物質を除去するバグフィルター装置を設置したい」と理解を求めた。候補地は土砂災害警戒区域から外れていることも説明した。
 市民課は「大きな反対意見はなく、住民の同意は得られた」とし、議会に説明した上で事業を進める方針。「候補地の利用の仕方や施設の配置など、住民の意見を踏まえて計画の詳細を検討し、今後のスケジュールを立てていきたい」と話した。

コロナ対策 第3弾の予算案可決 北秋田市臨時議会 空港、交通、農業支援など

2020-07-11
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補正予算案などを可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は10日、開会し、新型コロナ感染症に伴う緊急経済対策の第3弾を計上した2020年度一般会計補正予算案など、議案5件を原案の通り可決、閉会した。東京都などで感染者が再び増加する中、県外からの誘客等を目指す事業も含まれていることに当局は「実施の時期を含め、見直しが必要になる可能性がある」との考えを示した。
 提案したのは、一般会計補正予算案のほか、市国民健康保険税条例の一部改正案、市介護保険条例の一部改正案、市農村環境改善センター条例および市公民館条例の一部改正案、工事の委託に関する協定の変更について。
 一般会計補正予算は3億7363万7000円の追加で、総額は279億2718万6000円。歳出のうち、合川公民館の解体と新築工事の実施設計を行う公民館整備事業には2億337万7000円を計上した。
 緊急経済対策の第3弾は、約1億7000万円を措置。秋田内陸線総合緊急支援事業負担金は948万円で、フリーきっぷプレゼントやオンラインショップ販売増加支援などを進める。大館能代空港利用促進事業は事業費を700万円から2100万円に拡充。空港利用者への補助を増額するほか、期間を延長する。
 公共交通事業者事業継続支援事業は400万円で、路線バスやデマンド型タクシーを運行する事業者に対し車両固定費の一部を補助。高速バス利用促進事業は191万1000円。鷹巣~首都圏の高速バスを利用した市民に、片道3000円を補助する。
 比内地鶏応援ありがとう事業は330万円、園芸農家経営支援事業は1100万円を計上。ひとり親世帯臨時特別給付金事業2430万1000円、学校における感染症対策事業2046万9000円なども措置した。
 議員からは「感染者が再増加する中、県外からの誘客を進める事業がある」として、見解を聞く質問が出された。当局は「憂慮すべき状況と認識している。県外、国外の移動に関する事業については、見直しが必要になる可能性がある」などと説明し、理解を求めた。
 国保税条例、介護保険条例の一部改正はともに、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者への減免に関するもの。農村環境改善センター及び公民館条例の一部改正は、合川公民館の改築に伴い同センターと合川駅前公民館を廃止する。
 工事委託に関する協定の変更は、JR奥羽線にかかる元町跨線橋の撤去工事。2億4594万3500円としていた協定金額を2億742万461円に変更する。

「鉄印帳」で沿線振興 秋田内陸線 阿仁合駅で販売開始 全国40社が連携

2020-07-11
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販売が始まった秋田内陸線の鉄印帳(阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は10日、オリジナル印の台帳「鉄印帳」(税込み2200円)の販売を開始した。全国の地方鉄道40社が連携した取り組みで、乗客や鉄道ファンに鉄印を集めてもらうことで沿線地域の振興を図る。
 第三セクター鉄道等協議会(東京都)に加盟する鉄道関係各社の連携事業。鉄印帳を購入し、各社の指定窓口で乗車券を提示、記帳料を支払うとオリジナル鉄印がもらえる。
 鉄印はデザインが各社独自。手書きやスタンプ、プリントなどさまざまで、集めたくなるものばかり。秋田内陸線の鉄印は車両の図柄と「笑」の文字でかたどられている。
 鉄印帳(縦16㌢、横11㌢、48㌻)に40社分全て集めると、希望者にはシリアルナンバー入りの鉄印帳マイスターカードを有料で発行する。今後、鉄印帳やマイスターカードの提示で、沿線の飲食店で割引を受けられる特典を設ける予定。
 秋田内陸線では阿仁合駅観光案内窓口で販売している。記帳代は1枚税込み300円。あらかじめ書き置きした鉄印に日付を記入する。当日有効の内陸線乗車券が必要。
 初日に訪れた秋田市の40歳代女性は「鉄印が欲しくて来ました。全国の鉄道とのつながりが面白いですね」と話した。
 内陸線以外の参加社は次の通り。道南いさりび、三陸、IGRいわて銀河、由利高原、山形、阿武隈急行、会津、野岩、わたらせ渓谷、真岡、鹿島臨海、いすみ、北越急行、しなの、えちごトキめき、あいの風とやま、IRいしかわ、のと、明知、長良川、樽見、天竜浜名湖、愛知環状、伊勢、信楽高原、京都丹後、北条、若桜、智頭急行、井原、錦川、阿佐海岸、土佐くろしお、平成筑豊、甘木、松浦、南阿蘇、くま川、肥薩おれんじ

「特別な夏」開幕 2020県高校野球 12日間の熱戦へ

2020-07-10
鳳鳴は3回、2死一、三塁から、藤盛が左越えの2点適時二塁打を放つ(能代球場)
  新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止された全国高校野球選手権秋田大会に代わる「2020県高校野球大会」(県高野連主催)が9日、県内5球場で開幕し、12日間の熱戦が始まった。北鹿勢6校を含む44チームが参加。初日は大館鳳鳴、大館桂桜、秋田北鷹が1回戦に臨んだ。
 大会は3回戦まで県北、中央、県南の各地区で開催。準々決勝からは秋田市のこまちスタジアムで決勝までを行う。
 感染拡大防止のため、開会式は行わずに開幕。ベンチ入り以外の部員や保護者などを除き原則無観客とし、3密回避などの対策を実施した上で開催している。
 優勝校は8月9日から3日間、宮城県の石巻市民球場で開かれる東北大会に出場する。
 ◇2回戦 【能代球場】
大館桂桜 200100000 3
大館鳳鳴 11210000× 5

 ▽三塁打=村山(鳳)▽二塁打=桜庭(桂)、藤盛(鳳)▽暴投=鳳鳴1
 初回に2点を失った鳳鳴だが、序盤で得点を重ねて逆転。桂桜は9回に好機をつくるも及ばず敗退した。
 鳳鳴は初回、安打や失策などで2点を先制された。その直後に上位打線の3連打で1点を返すと2回、村山の三塁打などで1点を加え、同点。続く3回も、藤盛の2塁打などで2点を追加し逆転。4回は茂木の中前適時打で1点を加点する猛攻を見せた。
 一方の桂桜は、4回に豊田や桜庭の安打などで1点を返したが、8回まで三者凡退に抑えられた。土壇場の9回、豊田、桜庭、滝内の連打で一死満塁とし、一打逆転の好機を迎えたが、あと一本が出なかった。
 桂桜・高谷勉監督の話 序盤はいい流れで試合ができた。3年生は非常にいい動きだったが、相手投手が一枚上手だった。
 鳳鳴・山口智哉監督の話 初回の2点を焦らずに練習通りに返すことができた。3回に同点にできたことで、流れをつかめたことが勝因。
 ◇1回戦 【能代球場】 
秋田北鷹 000000001 1
能代工業 40000000× 4

 ▽併殺=北鷹2▽打撃妨害=北鷹1▽ボーク=北鷹1

災害現場の活動に対応 多目的防水ドローン開発 東光鉄工 大館市消防が導入へ

2020-07-10
東光鉄工が開発した災害対応機能を拡充した多目的防水ドローン
 九州など西日本を中心に記録的な豪雨による災害が発生する中、大館市の東光鉄工(菅原訪順社長)は、豪雨や強風など悪条件下でも飛行可能で、赤外線カメラや高輝度ライトなど被災者の救助活動に必要な機能を備えた多目的防水ドローン(東光レスキュードローン)「TSV―RQ1」を開発した。自動飛行を制御するフライトコントローラーやモーターに国内製品を使った「純国産」ドローンで、災害現場で活動する消防本部などへの導入を目指している。
 東光鉄工は、地域産業をけん引する「県ものづくり中核企業」に認定されており、2017年度から県の成長戦略推進事業を受けて多目的防水ドローンの開発に取り組んでいた。製品版が完成したことから9日、虻川東雄会長と菅原社長ら同社関係者が県庁で会見を開き、完成を発表した。
 多目的防水ドローンは四つのローター(プロペラ)を持つタイプ。合成樹脂のボディーは防水性や耐風性、気密性が高い2重モノコック構造で、豪雨や風速18㍍の状況下でも飛行可能という。ローター間の長さは1・1㍍、高さ49㌢。バッテリーやオプションユニットを除いた本体重量は6・1㌔。最大飛行時間35分。
 夜間でも鮮明な画像を撮影できる超高感度カメラと、災害現場で被災者の捜索に使用できる赤外線カメラを登載。機体下部には災害救助に必要な機材を取り付けることができ、高度100㍍から地上を確認できる明るさの高輝度LEDライト、同じ高度から被災者への呼び掛けが可能なハイパワースピーカー、救援物資などを運び投下できるリリースユニットがある。
 会見で虻川会長は「九州などで発生している水害などのような大規模災害の発生時に、いち早く現場の確認や捜索などができるドローンが完成した。防水、耐風性ともに高く、国産ドローンでここまでの性能のものはないと思う」などと述べた。
 災害対応に関する機能は、大館市消防本部の協力で開発を進めたもので、同社によると本年度中に同本部が多目的防水ドローンを導入する予定。災害に対応する全国の消防本部などへの導入を進める計画で、2024年度には約150台の販売を計画している。
 導入する地域や使用環境などを踏まえてオプション機器や機体の改良などにも対応する方針で、価格は状況に応じて異なるため「オープン価格」としている。
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花輪ばやし・毛馬内盆踊り 8月19日夜にライブ配信 あんとらあで無観客実演 鹿角市

2020-06-24
 鹿角市を代表する夏祭りである花輪ばやし(8月19、20日)と毛馬内盆踊り(同21~23日)。市は今年、新型コロナウイルスの影響で中止となった二つの祭りのPRと今後の観光誘客につなげようと、道の駅かづの「あんとらあ」を会場として8月にそれぞれの実演を無観客で行い、その動画を配信する「夏祭りプレミアム動画配信事業」を行う。
 花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)、毛馬内盆踊振興会(馬渕大三会長)の協力を得て実施。
 実演する日は花輪ばやし開催予定日だった8月19日、会場はあんとらあ中庭。午後7時半ごろに開始し、1時間から1時間半程度にわたって実施する見通し。
 花輪ばやしの屋台全10台を、祭り展示館から出して並べた前で、まず毛馬内盆踊りを披露。その後、花輪ばやしの実演を行う予定だ。絢爛(けんらん)豪華な花輪ばやしの屋台と、優雅でしなやかな毛馬内盆踊りがコラボする光景は珍しく、話題を集めそうだ。
 出演するのはそれぞれ15人程度。毛馬内盆踊りは踊りと演奏、花輪ばやしは屋台1台を使って演奏を披露する。
 これらのライブ動画は十和田八幡平観光物産協会のユーチューブチャンネルで配信する。その後も1カ月間程度の期間限定で録画を配信する予定。
 市産業活力課の黒澤香澄政策監は「実演の映像で鹿角の夏祭りを多くの人たちに体感していただき、来年度以降の来訪につなげたい」としたほか、「祭りに携わっている若者会の人たちがモチベーションを保持できるよう願いを込めて企画した。見て楽しめる内容にしたい」と話した。
昨年の花輪ばやし(左)と毛馬内盆踊り

新型コロナ経済対策 企業応援金に継続性 大館市議会・教産委総括質疑 プレミアム商品券も検討

2020-06-23
経済対策などについて質問があった教育産業委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は22日、総括質疑を行った。教育産業委(阿部文男委員長)では、新型コロナウイルスに関する経済対策について質問があった。委員からは「取り組みがまだ足りないのではないか」との声があり、福原淳嗣市長は事業継続応援金に継続性を持たせること、旅客運送業者への支援など新たな施策を検討していることを伝えた。
 国の持続化給付金と県と市が実施している「感染症拡大防止協力金」の対象にならないが、前年同月比の減収割合が20%以上などの条件を満たした全事業者に1事業者?20円を支援する「大館市事業継続応援金」について、委員から「困っている事業者の声が多く、スピード感を持って進めてほしい」との意見があった。福原市長は「持続化給付金、協力金の対象にならない?75の中小企業を助けるための応援金。一過性ではなく、(新型コロナの)第2波、第3波の状況を見ながら継続性を持たせたい」と答えた。
 経済対策は「不十分」とした今後の施策に関する質問について、市長は「国の2次補正予算にもよる」と前置きした上で、▽プレミアム商品券、クーポン券の発行▽バス、タクシー、代行業者の支援▽旅行会社への支援▽市出身で生活が困窮している子育て世帯への支援▽市内企業が県内外で研修を行う場合の支援▽リモートワーク環境を整備する企業への支援―などを検討しているとした。
 また、首都圏などの消費低迷で在庫を抱えている比内地鶏については、委員から「ブランドを守ってほしい」との声があり、福原市長は「6月15日現在で42・5㌧、4万2000羽相当の在庫を抱えており、年間15%程度の過剰在庫。高齢者、福祉施設、病院などでも消費し、地域内で需要をつくる取り組みを継続。生産者をしっかり支えながら、10%を切られるようにしたい」と述べた。

「農家民宿」開業へ 上小阿仁村の鈴木さん夫妻 沖田面の空き家活用

2020-06-23
見学者(左)を迎える鈴木さん夫妻(上小阿仁村沖田面)
 上小阿仁村で初めてとなる「農家民宿」の開業を目指し、鈴木孝明さん(66)・絹子さん(66)夫妻=同村大林=が沖田面地区の空き家を活用して準備を進めている。
 夫妻は食用ホオズキの栽培をメインにした農園を村内で営む。直売所を始めるつもりで2018年11月、空き家になった沖田面地区の親戚宅を購入した。国道に面し近くに飲食店もある。
 増改築を繰り返したとみられる家屋は14畳の居間のほか、6~8畳の和洋7室、浴室、2台分の駐車場を備える。最も古い部分で築40年近くたち、修理が必要だが、1、2階の居住スペースと3階の物置は十分な広さがある。「以前から関心のあった農家民宿をやってみよう」と今年になって行動に移した。その分野の知見が豊富な観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの職員と知り合ったことも後押しとなった。
 客に農作業を手伝ってもらう代わりに、宿泊料を無料にする国際的な取り組みがあり、鈴木さんも導入予定。農業の体験メニューを客に有料で提供する「農家民宿」の一般的な経営手法と合わせ、「複合経営にしたい」と構想を膨らませている。
 1階はきりたんぽ作りなどの体験ができる共同スペース、2階を宿泊用に当てる計画。今後改修し年度内の完成を見込む。名称は未定。夫妻の計画を応援しようと、北秋田市などで開業を目指す仲間が見学に訪れることもあり、行政への申請手続きについて情報交換している。
 村や秋田犬ツーリズムによると、ホテルや旅館を除く農家民宿・民泊は村内にない。夫妻が開業すれば初めてという。
 孝明さんは「新型コロナウイルスの影響で観光業界は大変な時期だが、やれる時にやろうという気持ちで準備している。コロナが終息次第、すぐに開業したい。目指すのは癒やしの空間です」と話した。

ネット通販強化 ウェブストアを開設 鹿角市 地元産品販路拡大へ 12月までキャンペーン

2020-06-23
鹿角産品を集めたECサイト「恋する鹿角ウェブストア」
 鹿角市は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の一環で、かづの牛や北限の桃商品など鹿角産品を集めた新たなECサイト「恋する鹿角ウェブストア」を開設した。記念キャンペーンとして、商品の送料無料と10%引きクーポン発行を、12月31日までの期間限定で実施している。
 この取り組みは観光客の減少やイベントの中止などにより、販路に大きな影響を受けている地域事業者を支援するのが目的。市はECサイト強化事業と位置づけ、道の駅おおゆを運営する地域商社「恋する鹿角カンパニー」に委託し、同社がサイトを構築した。
 ECサイトはインターネット上のウェブサイトで商品の売買をすることができる仕組みで、ネット通販やオンラインショップなどと同じ意味合い。
 取り扱っている商品は、かづの牛、北限の桃といった地場産品を使った加工品、きりたんぽセット、ホルモン、漬物、薫製、みそ・しょう油、そば、工芸品、菓子類など。
 キャンペーンのうち、割引クーポンはリピーター確保対策として発行する。期間は12月までの予定だが、状況によっては早期に終了する場合がある。
 問い合わせは恋する鹿角カンパニー(電話0186・22・4184)。

秋田杉ブランド守る 再造林へ補助金新設 大館市 120年後に消失の恐れ 1ha当たり15万円補助

2020-06-22
大館市の私有人工林は約1万2000haにのぼる
 人工林を伐採した後に再度植栽する「再造林」を促そうと、大館市は「再造林推進事業費補助金」を新設した。造林には国や県の補助金があるが、市も1ha当たり上限15万円を補助することで、森林所有者の費用負担を軽減する。市の私有人工林の再造林率は6%。林政課は「このままのペースで伐採が進むと、約120年後には人工林が消失するおそれがある。秋田杉ブランドを守るため、補助金を活用してほしい」と呼び掛ける。
 同課によると、2008年から18年までに、収穫期を迎えた区画の木を全て伐採する「皆伐」が計1303haで行われた。この期間に再造林された面積は計79haで、再造林率は6%。全県平均の再造林率は15~20%で推移しているが、市は1割を切り、「このまま年150haを伐採していくと、約120年後には人工林が消失するおそれがある」と危惧する。
 再造林が進まない背景を「苗木の植え付けから3~4年は下刈りが必要で費用がかかり、木材価格が低迷する中、新たに木を育てようという森林所有者が減っている」と分析。再造林を支援する自治体がある中、「市単独の補助金がなかったことも要因の一つと考えている」と話す。
 これまで造林する森林所有者らは、森林経営計画を立て提出すると、国庫補助が事業費の68%、県補助が1ha当たり15万円だった。新たに市も1ha当たり上限15万円を補助する。
 同課によると、造林にかかる事業費は、植栽地を整備する地ごしらえや苗木代、植付費などトータルで1ha当たり100万円程度(コンテナ苗2100本~2399本を植える場合)。国、県、市の補助を受けると、自己負担は3万円程度、全体の約3%に抑えられると試算する。森林経営計画を立てず、国庫補助事業に該当しない自力の再造林にも1ha当たり上限15万円を補助する。
 市の総面積の79%に当たる7万2222はhaが森林で、このうち私有人工林は1万2179ha。戦後に杉を植栽した人工林が60年を経過して、伐期を迎えている。同課は「市内でも木が切り出された後、植栽されていない山林が目につくようになり危機感を持っている。秋田杉ブランドを後世に引き継ぐには再造林率の向上が不可欠」としている。補助金の問い合わせは同課森林整備係(電話0186・43・7147)。
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