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2022年8月

「お帰り」3年ぶりにぎわい 大館能代空港 お盆の帰省始まる

2022-08-07
3年ぶりのにぎわいを見せた到着ロビー(6日午前、大館能代空港)
 お盆休みを古里で過ごそうという人たちの帰省ラッシュが始まった。新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらない中、「行動制限なし」のお盆を控えた週末の6日、大館能代空港は3年ぶりのにぎわいを見せた。
 この日、午前の下り、全日空(ANA)719便は117人の客を乗せ、午前10時7分に到着。多くの出迎えが集まった到着ロビーには、大きな荷物を抱えた家族に「お帰り」「お疲れさま」などと声をかけたり、久々に再会する孫たちと抱き合いながら、笑顔で喜び合う人たちの姿があった。
 ほのぼのとした光景が広がる一方、感染症を心配してか、ロビーに長くとどまる人はほとんどおらず、再会を喜び合ったあとは、足早に立ち去る姿が目立った。
 全日空によると、お盆期間(6~16日)の増便や減便はなく、3往復を運航する予定。6日現在、12日までの上りには空席が目立つが、下りは8、9の両日以外は残席が少なくなってきた。11日の午前と午後の第1便は満席。下りのピークは10日、上りのピークは16日になる見込み。
 3往復化されてから初めてのお盆期間を迎える同空港。提供座席数の増加により予約数も伸びてはいるが、予約率については、コロナ禍前の2019年よりも低い。
 全日空の担当者は「しっかり感染対策をしながら旅を楽しもうという利用者が以前よりも増えていることは確か」とコロナ禍の経過を分析しつつ、今後の利用増に期待を寄せている。
 大館市の実家に帰省する40代男性の家族は「コロナが気になるので、乗っている時間が短い飛行機を選んだ」と話した。

災害ボランティアセンター 沼館支援に人手募る 大館市社協 9年ぶり設置

2022-08-07
被災した住民から要望を聞き取る大館市社会福祉協議会の職員(大館市沼館)
 3日の大雨により大館市沼館地区で浸水被害が多発したことを受け、市社会福祉協議会(宮原文彌会長)は「災害ボランティアセンター」を立ち上げた。設置は2013年8月の豪雨災害時以来、9年ぶり2回目。ボランティア活動の拠点として参加者を募り、被災世帯等で泥のかき出しや家財道具の搬出などに協力していく。
 ボランティアセンターは、災害発生時のボランティア活動の拠点となる組織で、被災地の社会福祉協議会が主体となって運営する。被災状況や支援のニーズを調査しながら、ボランティアの受け入れ、調整を担う。
 3日の大雨で大館市沼館地区では住家の床上・床下浸水が相次いだ。被害の大きさなどを踏まえ、市社協は5日にボランティアセンターを立ち上げた。同じく沼館地区で浸水被害が多発した13年8月の豪雨災害時以来となる。
 5日は市社協の職員4人が、床上浸水の被害に遭った世帯を訪問。手分けして各世帯を回り、支援のニーズを聞き取った。住宅や小屋からの泥のかき出し、汚れた家財道具の搬出・消毒、側溝の泥上げといった要望があったという。
 沼館町内会の虻川正道会長は「13年の災害時は全て片付くまで約1カ月かかった。住民から『とても助かった』という声がたくさんあった」と語る。「今回はどれほどのごみがあるのか、まだ不透明。特に高齢者世帯では、自力で家財道具を運び出すのは難しい。町内だけでは人手が足りず、協力してくれる人がいればありがたい」と話した。
 市社協の担当者は「皆さんが日常生活に戻れるよう支援していく。精神的にまいっている人もいると思うので、話を聞いていきたい。必要な作業を聞き取り、情報共有しながら進める」と応えていた。
 市社協では除雪ボランティアの登録団体に参加を呼びかけているほか、団体、個人を問わず随時ボランティアを募っている。市内在住者が対象。問い合わせは市社協(平日☎0186・42・8101、土日祝日☎070・7422・4238)。

十和田八幡平駅伝 22チームが決意新た きょう号砲 北鹿2チームも挑戦

2022-08-07
開会式で優勝旗とカップを返還する小森コーポレーションの選手(コモッセ)
 夏の鹿角路をたすきでつなぐ第75回十和田八幡平駅伝(鹿角市主催)の開会式が6日、鹿角市のコモッセで開かれた。男子19チームと女子3チームが、レースに向けての健闘を誓った。
 前回男子優勝の小森コーポレーションと女子優勝の東北福祉大学が優勝旗とカップを返還。主催者の関厚市長が「チームの期待と名誉を一身に背負い、日頃のトレーニングの成果を十分に発揮され、素晴らしい成績を収められることを念願する。皆さまの懸命な走りが繰り広げる数々のドラマが、私たち市民に大きな感動と元気を与えてくれることを期待する」と激励した。
 その後、開会宣言が行われた。新型コロナウイルス感染症予防で各チームへのたすき授与、選手宣誓は中止された。
 北鹿勢は、男子に大館北秋陸協A、Bの2チームが参加。地元鹿角出身者では大館北秋陸協Aの尾崎紀幸選手と同Bの工藤来輝選手が3区を走る。
 レースは7日、男子が十和田湖休屋から八幡平大沼までの5区間、71・4㌔、女子が大湯箒畑から八幡平駐在所までの5区間、28・3㌔のコースで行われる。号砲は男子が午前8時、女子が同8時30分。

政務活動費 コロナ禍で活動に制限 北秋田市議会 21年度収支

2022-08-06
 3日の大雨で下内川が氾濫して大館市沼館地区で多数の浸水被害が発生したことを受け、県は堤防の復旧作業を急いでいる。調査の結果、流量増加で越水が相次ぎ、沼館橋上流の3カ所で破堤したという。県河川砂防課は現在進めている河川改修工事の工期前倒しも検討すると明らかにし、「一日も早く復旧を終え、河川改修の早期完成を目指したい」との方針を示した。
 沼館地区ではこれまでにも水害が相次いでいる。下内川の川幅が狭く、長木川との合流点も近いため雨で水位が上昇しやすく、越水や堤防決壊が度々起こって集落に流れ込んでしまう状況にあった。
 特に2013年8月の豪雨では浸水被害が住家の床上51棟、床下33棟、非住家61棟に上った。3日の大雨でも76棟の建物被害が発生。浸水は住家の床上17棟、床下37棟、非住家22棟だった。
 県河川砂防課によると、今回の氾濫の原因は「上流側からの雨で下内川の流量が多くなり、沼館橋から松木橋の間の多くの場所で越水した。川の流れが強かったり、堤防の強度が弱かったりした3カ所で破堤した」と分析。このうち1カ所は約31㍍に渡って堤防が崩れていたという。
 県は4日から、破堤した箇所で応急の復旧工事を開始。重機で土のうを積み上げるなどし、急ピッチで作業を進めている。1週間弱で完了を見込んでいるという。
 下内川は15年度から着手した河川改修工事の真っただ中。長木川との合流点から高館橋までの3・1㌔区間で川幅を広げ、堤防、護岸を築いて流下能力を高めるもので、これまでに沼館橋の下流側960㍍で工事を終えた。
 今回堤防が決壊したのは沼館橋より上流側だが、同課は「上流側から工事を行うと、下流側の方が川幅が狭くなり、氾濫する危険性が高まるため、河川改修は下流側から進めるのが基本」と説明する。
 一方、度重なる氾濫で沼館地区では浸水被害が多発していることから、28年度の完成を目標にしている工期の前倒しを検討すると明らかにした。「まずは一日も早く復旧を終え、河川改修工事も加速させていく。上流側もできるだけ早く完成できるよう検討していく」としている。

下内川の河川改修 県「早期の完成目指す」 大館市沼館地区 工期前倒しを検討

2022-08-06
下内川で進められている堤防の復旧工事(大館市沼館)
 3日の大雨で下内川が氾濫して多数の浸水被害が発生した大館市沼館地区で、県は堤防の復旧作業を急いでいる。調査の結果、流量増加で越水が相次ぎ、沼館橋上流の3カ所で破堤したという。県河川砂防課は現在進めている河川改修工事の工期前倒しも検討すると明らかにし、「一日も早く復旧を終え、河川改修の早期完成を目指したい」との方針を示した。
 沼館地区ではこれまでにも水害が相次いでいる。下内川の川幅が狭く、長木川との合流点も近いため雨で水位が上昇しやすく、越水や堤防決壊が度々起こって集落に流れ込んでしまう状況にあった。
 特に2013年8月の豪雨では浸水被害が住家の床上51棟、床下33棟、非住家61棟に上った。3日の大雨でも70棟以上の建物被害が発生している。
 県河川砂防課によると、今回の氾濫の原因は「上流側からの雨で下内川の流量が多くなり、沼館橋から松木橋の間の多くの場所で越水した。川の流れが強かったり、堤防の強度が弱かったりした3カ所で破堤した」と分析。このうち1カ所は約31㍍に渡って堤防が崩れていたという。
 県は4日から、破堤した箇所で応急の復旧工事を開始。重機で土のうを積み上げるなどし、急ピッチで作業を進めている。1週間弱で完了を見込んでいるという。
 下内川は15年度から着手した河川改修工事の真っただ中。長木川との合流点から高館橋までの3・1㌔区間で川幅を広げ、堤防、護岸を築いて流下能力を高めるもので、これまでに沼館橋の下流側960㍍で工事を終えた。
 今回堤防が決壊したのは沼館橋より上流側だが、同課は「上流側から工事を行うと、下流側の方が川幅が狭くなり、氾濫する危険性が高まるため、河川改修は下流側から進めるのが基本」と説明する。
 一方、度重なる氾濫で沼館地区では浸水被害が多発していることから、28年度の完成を目標にしている工期の前倒しを検討すると明らかにした。「まずは一日も早く復旧を終え、河川改修工事も加速させていく。上流側もできるだけ早く完成できるよう検討していく」としている。

2022年7月

大湯環状列石と伊勢堂岱遺跡 ストーンヘンジの特別展 出土品24点を英国で展示

2022-07-26
合同記者発表で特別展についてコメントする津谷永光市長㊨と阿部教育長
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡と鹿角市の大湯環状列石から出土した土器や土偶など計24点が、今秋に英国のストーンヘンジ・ビジターセンター(VC)で開催予定の特別展示会に出品されることになった。展示期間は9月30日から来年8月まで。25日に両市合同のオンライン記者発表が開かれ、北秋田市の津谷永光市長と鹿角市の阿部義弘教育長が「世界文化遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群の両遺跡を世界にアピールするチャンス」と開催への期待を寄せた。
 展示会は英国の歴史的建造物の保護を目的とした組織・イングリッシュ・ヘリテージが主催。「環状の石・ストーンヘンジと日本先史時代」と題して、世界文化遺産に登録されている英国の環状列石・ストーンヘンジのVCで開催される。
 北秋田市によると、縄文時代の研究者で英国のセインズベリー日本藝術研究所統括役所長を務めるサイモン・ケイナー博士が2018年に北秋田市を表敬訪問した際に英国での展示に関する協力要請があったのが始まり。当初は2020年に開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で2年延期した。
 出品する出土品はイングリッシュ・ヘリテージがそれぞれ選定。両市とも土器や土偶を中心に、伊勢堂岱遺跡は動物形土製品など16点、大湯環状列石は土板のレプリカやキノコ形土製品など8点の計24点を貸し出す。このほか青森県や新潟県も貸し出しを行う予定で、日本からは計80点が展示される見込み。
 過去には伊勢堂岱遺跡の「板状土偶」が2010年に英国の大英博物館で開かれた展示会に出品されている。大湯環状列石の遺物の海外展示は今回が初となる。
 両市とサイモン博士をつないで行われた合同記者発表では、津谷市長が「今回の特別展は伊勢堂岱遺跡を世界に発信できるまたとないチャンス。資料の貸し出しだけではなく、英語版のパンフレットやガイダンス映像を積極的に活用し、PRに努めたい」とコメント。阿部教育長は「ヘリテージ・ツーリズムを進める鹿角市としてもPR効果に期待している。特別展を機に世界各国から多くの人に訪れていただけたら」と述べた。
 展示会開催の橋渡し役を担ったサイモン博士は「ストーンヘンジには毎年100万人が英国や世界中から見学に訪れている。縄文の有名な土器や土偶などを展示し、ストーンヘンジの時代と同時期に日本でどのような生活をしていたか考えて楽しんでもらえたら」と話している。24点は国や県への手続きを済ませた後、9月中旬頃に英国へ輸送する予定。

鹿角市官製談合事件 児玉前市長に有罪判決 秋田地裁で判決公判

2022-07-26
 鹿角市発注工事の一般競争入札を巡る官製談合事件で、入札情報を複数の業者に漏らし不正に落札させたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪に問われた前市長の児玉一被告(75)=同市花輪=ら5人の判決公判が25日、秋田地裁であり、柴田雅司裁判長は児玉被告に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。弁護人によると、控訴はしない方針。
 5人は児玉被告のほか、入手した情報で工事を落札したとして、いずれも公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された「柳沢建設」元社長の柳沢義人被告(75)=十和田大湯、同社元常務で元市建設部長の山口達夫被告(64)=八幡平、「田中建設」元社長の田中教雄被告(72)=花輪、「イトウ建材店」元取締役の伊藤正隆被告(71)=十和田毛馬内。
 柴田裁判長が判決を言い渡し、柳沢、田中、伊藤の3被告は懲役1年、執行猶予3年(いずれも求刑懲役1年)、山口被告は懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)とした。
 判決理由で児玉被告について、市長という立場での犯行に「職務に著しく反し、市民の信頼を大きく損なう行為。市職員に口止めもしており、態様は悪質」と糾弾。工事3件の落札額は計約7億円に上るとし、「金銭等の対価を得ようとしたとは認められないが、業者との不適切な癒着を背景とし非難を免れない」とした。
 不正を疑う投書があったものの犯行を繰り返しており「法を順守すべき意識が低いと言わざるを得ず、刑事責任は重い」と述べた。ほか4被告に対しても刑事責任について指摘した。
 一方、執行猶予付き判決とした理由について、5被告いずれについても「事実を認め、反省の態度を示している」ことなどを挙げた。
 判決によると、児玉被告は2019年に道の駅かづのの建築主体工事と機械設備工事の計2件、20年に統合校舎(旧花輪二中)の機械設備工事1件の計3件の入札で、最低制限価格や工事価格などを業者に漏らし、不正に落札させた。
 柳沢、山口、田中、伊藤の4被告は児玉被告と共謀の上、情報に基づいて工事を落札し、入札の公正を害した。
 閉廷後、5被告の弁護人は取材に対し、いずれも控訴しない方針を明らかにした。

空から眺め新たな魅力 北秋田市の伊勢堂岱遺跡 県教委が気球搭乗イベント

2022-07-26
 北秋田市の世界文化遺産・伊勢堂岱遺跡で24日、気球搭乗体験イベントが行われた。県教委が初めて企画し、市内外から18組、約70人が参加。15㍍の高さから四つの環状列石や街並みを眺め、世界遺産をいつもと違う視点で楽しんだ。
 「上から遺跡を眺めてみたら⁉気球で楽しむ世界遺産」と題したイベント。昨年7月27日に世界文化遺産登録が決定した「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成する伊勢堂岱遺跡と大湯環状列石(鹿角市)で、新たな魅力を発見し、興味関心を高めてもらおうと企画した。両会場で各18組を募集し、約400組の応募があったという。
 県内の熱気球愛好団体「秋田BC簾架緯(スカイ)」や「平鹿町熱気球クラブ」のほか、岩手大の学生が協力。緑や青、赤色のカラフルな気球は縦、横約20㍍の大きさで、3~4人で乗り込むと、高さ15㍍まで一気に上昇した。気球からは特徴がそれぞれ違う四つの環状列石の配列が確認でき、遺跡を囲む木々の向こうには田や住宅などの街並みが広がった。
 家族3人で参加した齋藤佑月さん(合川中2年)は「遺跡は何度か来たことがあるが、上からだと見え方が違ってとてもきれいだった」と笑顔を見せた。県教育庁生涯学習課文化財保護室の五十嵐一治副主幹は「上から見ることで、さまざまな形の石組みがつながってできたストーンサークルを確認できる。遺跡は高台にあり、縄文の人たちは祭りや葬儀をするのはあの山だと見ながら暮らしていたことも感じてもらえたらうれしい」と話した。
 大湯環状列石では31日に行う。参加受け付けは終了している。
参加者を乗せて飛ぶ気球(伊勢堂岱遺跡)
気球からの眺め

21年度ふるさと納税 54事業に5億円活用 大館市 子育てや教育、観光など

2022-07-24
 大館市は、過去最多だった2021年度ふるさと納税の寄付金9億3016万円のうち、5億5393万円を本年度の54事業に活用する。寄付者が希望した子どもの成長支援や教育支援、秋田犬を基軸とした観光振興などに充てる予定。人口減少で財政運営が厳しい中、貴重な収入を有効的に使う。
 寄付金はいったん基金に積み立て、翌年度の事業に充当している。21年度は約6億8000万円を活用した。
 本年度の使い道は「子どもの成長支援」に1億4050万円で前年比1140万円増、「子どもの教育支援」1億1100万円で3000万円増、「秋田犬関連」は6100万円で150万円増、「環境保全・資源循環」5650万円で1700万円減、「高齢者など生活弱者が安心して暮らせるまちづくり」2500万円で2700万円減となった。
 成長支援は、待機児童解消・在宅子育て支援事業3000万円が最も多い。満2歳まで在宅で養育している保護者や、従業員が育児休業を取得した企業へ助成を行う。待機児童は減少傾向にあり、4月1日時点でゼロになった。
 次いで児童館運営委託料と出産祝い金地域限定商品券贈呈事業、予防接種事業に各2000万円。多くの市民が散策や軽スポーツで訪れる「樹海公園語らいの森」の枯れ・腐朽枝が景観を損ね、落下の危険もあり、剪定(せんてい)事業として600万円を充てる。
 教育支援は、経済的な理由で児童生徒の就学に困っている保護者への援助事業として4500万円。21年度は小中合わせて634人に援助した。小中学校情報機器整備事業には3400万円を充て、子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現を目指す。このほか語学指導を行う外国青年招致1500万円、小学校英語推進1000万円、ふるさとキャリア教育400万円、小中理科教育設備整備300万円。
 秋田犬関連は観光交流施設管理3000万円、誘客促進事業1900万円、秋田犬会館運営助成100万円などに充てる。
 環境保全は、LED防犯灯設置費補助(300基予定)や維持管理として4000万円、エコプラザ管理費900万円、ペットボトルリサイクル事業400万円、小型家電回収事業250万円など。安心して暮らせるまちづくりは高齢者等低額フリーパス券支援1500万円、障害者地域生活支援1000万円に活用する。
 寄付者が「特に指定なし」とした1億5950万円のうち、5000万円は道路維持補修に充てる。次いで住宅リフォーム支援に4500万円、高齢者地域支え合い支援・77歳長寿記念品贈呈・100歳長寿祝い金事業に2500万円、不妊治療費助成1000万円など。一方、「希望する事業」として地域材利用促進(秋田杉ストロー製作支援)に39万円、曲げわっぱ150年の森育成に4万円を充当する。

新型コロナ再拡大 北鹿地方 夏の観光に影響か 冷え込む消費者心理

2022-07-24
感染急拡大の影響が心配される夏の観光シーズン
 新型コロナウイルス感染が全国で急拡大している。6月は減少傾向にあり、久しぶりの旅行やレジャーの計画を立てていた人も多いはず。急拡大は夏の観光シーズンにどう影響するのか。大館市民に尋ねると「計画変更」や「中止」と冷え込む消費者心理が浮かび上がる。一方、ワクチン接種済みなどを理由に「大きく変えない」という声も上がる。
 北海道の親せきや、石川県の友人をこの夏に訪ねるつもりだった女性(62)=十二所=は計画をすべて取りやめた。「感染が不安。外食や旅行を自粛するようになると思う」とおびえる。親せき約10人とバーベキューを計画した男性会社員(24)=釈迦内=も中止した。周囲から感染の話題を聞く機会が増え「すぐそばまで来ていると実感している」という。
 複数人でキャンプ場へ行く予定だった男性会社員(46)=泉町=はソロ(単身)キャンプに変更した。「せっかくの休みなので山へ行きたい」とし、行き先は県内のまま変更しないつもりだ。
 観光、レジャー以外の目的でも遠出を再検討する人も。パート女性(66)=比内町笹館=は、病気の姉を見舞いに上京するつもりだったが「今後の感染者数を見て考える」と慎重に判断するつもりだ。
 一方、感染防止対策を徹底した上で計画自体は大きく変えないという声も少なくない。
 男性会社員(45)=清水=は8月に岩手県や北海道へ家族旅行を計画中。小学生の子どもも含め家族全員がワクチンを2回以上接種済みで、昨年夏よりは重症化の不安が小さいという。「密になる場所での会食を避けるなど対策はしっかり行うつもり。できるだけ計画は変えずに家族の思い出をつくりたい」と話した。
 30代の男性会社役員=釈迦内=も8月中に家族4人で東北旅行を計画し「今のところ変更の予定はない」と話す。「首都圏に比べ人が密集する場の少ない東北では、気にしすぎなくても良いのでは」と持論を語る。
 公務員の女性(49)=清水=は仙台市で開かれるコンサートに1人で参加予定。開催中止にならない限り予定を変更するつもりはないが「周囲でも感染者が増え、正直怖い」と心中は複雑だ。
 同市出身の女性会社員(28)=東京都世田谷区=は今月の3連休に広島旅行を満喫したばかり。「感染拡大の緊迫感はあまり感じられなかった」といい、観光目的の旅行に抵抗感はない。ただ、帰省は悩んでいる。「高齢の祖父母が実家にいて、直接会うのは我慢しようかな。帰っても1泊程度に済ませようか」と考えている。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。
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