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2021年10月

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地域内エコシステム構築へ 大館市 森林資源を持続的に循環 公共施設の利用基準策定

2021-10-26
関係者が出席した事業懇談会(大館市北地区コミュニティセンター)
 木質バイオマスエネルギーの燃料供給、製造、利用を市町村など小規模な範囲で循環させ、地域活性化を目指す「地域内エコシステム」のモデル構築事業に大館市が取り組んでいる。本年度林野庁の補助事業に採択され、専門家の支援を受けながら、市公共施設へのペレットボイラー、ストーブの導入基準を新たに作る。事務局は「事業を通して地域全体で木質バイオマス利用意識の向上を図りたい」と話す。
 本年度で5年目となる林野庁の補助事業で、全国で25地域が取り組んでいる。大館北秋田地域林業成長産業化協議会と大館市の連名で申請し、県内で初めて採択された。
 地域内エコシステムは集落や市町村の範囲で、小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用、熱電を供給することで、森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組み。林野庁から委託を受けた日本森林技術協会と森のエネルギー研究所が無償で支援し、実証試験や地域の実情に合った計画策定を行う。
 22日に大館市北地区コミュニティセンターで事業懇談会が開かれ、協議会会員が事業の概要について説明を受けた。同協会の担当者は「今まで山に放置されてたC材、D材を使って『川上』から燃料を供給し、『川中』が燃料を作り、『川下』がエネルギーを利用する。地域の理解、合意を形成し、川上から川下まで機能する流通経路の仕組みを構築することで、地域活性化につなげたい」と述べた。
 事務局の大館市林政課によると、市内には木質ペレットの生産工場があり、保育園などの市公共施設にペレットストーブ115基、ペレットボイラー基が設置されている。これまでなかった「木質バイオマス利用施設導入基準」を作ることで、大型のボイラー設置などの推進を目指す。
 同課は「市内の木質バイオマス燃料の消費量は生産量の3分の2で、外に出ている3分の1の少しでも多くを地域内で消費できるようにしたい」と説明。2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた体制整備や、地域全体での利用意識の向上にもつなげたいとしている。
 9月にボイラー更新が予定されている市の3施設で現地調査を行った。3施設の検討結果を検証しながら、今後導入基準を策定。来年2月には事業の成果報告会を予定している。

伊勢堂岱遺跡 保存・活用へ連絡会議 22年度に基本構想策定 北秋田

2021-10-26
県縄文遺跡群保存活用連絡会議・北秋田会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 世界文化遺産に登録された伊勢堂岱遺跡の保存・活用を円滑に進めることを目的とした県縄文遺跡群保存活用連絡会議(北秋田会議)の初会合が25日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県や市の関係者のほか、地元で活動する団体などから22人が出席。活用等に向けた取り組みを紹介するとともに、課題などを出し合った。
 伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は、7月に世界文化遺産への登録が決定した。連絡会議は、関係者間の連携を強化するとともに、課題や役割等の共有を図ることを狙いとしている。
 会議の議長を務める石川定人県教育次長は「伊勢堂岱遺跡について保存を万全にし、広く活用を図ることを目的に会議を開く。保存・活用の課題について報告いただき、取り組みや課題の共有を図りたい」とあいさつ。続いて、世界文化遺産登録の概要や遺跡の施設と活用、ガイド事業、アクセス、観光・物販について、それぞれ関係する機関・団体が説明した。
 アクセス面では、遺跡周辺での案内標識の設置について報告。「2020年度は秋田道の開通に合わせ、伊勢堂岱インターチェンジ周辺に案内標識を設置した。本年度は、主要交差点の付近の既設標識に、伊勢堂岱遺跡の案内表記を追加する予定」とした。
 また、地元の小ケ田自治会は「クマによる人身事故を受けて、クマよけの電気柵の設置に協力した。毎日の確認作業も行っている」ことを紹介。秋田内陸縦貫鉄道は「小ケ田駅を『縄文小ケ田駅』に改称するとともに、急行列車の停車駅とした。秋田縄文号の運行も開始するなど、PRを図っている」と述べた。
 事務局の県教育庁生涯学習課文化財保護室によると、地域住民を対象に遺跡に関するアンケートも進めている。これらの結果も踏まえ、来年1月下旬に第2回の連絡会議を開催する予定。22年度には、保存活用に関する基本構想を策定する方針だ。

癒やしのふるさと応援 八幡平温泉郷をPR 秋田産業サポータークラブ 首都圏の駅にポスター

2021-10-26
有楽町駅に掲載されたポスター(有楽町=食と美と健康WG提供)
 首都圏在住で本県にゆかりのある産業界のリーダーらで組織する「秋田産業サポータークラブ」の「食と美と健康ワーキンググループ(WG)」は、秋田八幡平温泉郷をPRするポスターを作成し首都圏のJR東日本主要7駅に掲出した。11月12日まで。
 クラブは2006年に設立され、七つのWGが目的ごとに活動を行っている。同WGは秋田ならではの食、温泉、自然、文化、伝統などをもとに、「美と健康」に関するビジネスの創出を検討している。
 WGの千葉良子主査 は「八幡平は一般に岩手県側にスポットライトが当てられることが多く、秋田八幡平はその陰に隠れがち」とした上で「秋田八幡平温泉郷を訪れ各温泉の効能などを調査し、温泉郷の良さをストレートにアピールするデザインでポスターを作成した」と話した。
 ポスターは有楽町、池袋、新宿、渋谷、大宮、浦和、川口のJR7駅で掲出されている。
 千葉主査は「新型コロナ収束後、癒やしの『ふるさと』として秋田幡平温泉郷に出会ってほしいという思いで作成した。今後もふるさと秋田を応援したい」と抱負を述べた。

選挙サンデー舌戦熱く 衆院選秋田2区 2候補、支持拡大へ奔走 秋晴れに各地で訴え

2021-10-25
候補者の演説に耳を傾ける有権者(小坂町小坂)
 衆院選(31日投開票)は24日、期間中唯一の「選挙サンデー」で前半戦を締めくくった。北鹿地方を含む秋田2区の候補者2人は各地を精力的に回り、市街地や集落などで「お願いコール」を連呼。青空が広がる秋晴れの下、感染症対策で有権者とグータッチしながら支持拡大を訴え、後半戦に向けて弾みをつけた。
 秋田2区は届け出順に、自民党前職の金田勝年候補(72)と立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士候補(36)の一騎打ち。新型コロナウイルス対策や経済立て直しを最大争点に安全保障や人口減、社会保障、米価下落などの課題をめぐって論戦を繰り広げている。
 金田候補は公示後初めて三種町入り。琴丘地区を皮切りに山本地区、八竜地区で選挙カーを走らせた。強固な後援会組織をフル稼働して、衆院予算委員長を務めた実績などをアピールしながら「郷土を守り抜く」と訴えた。前半戦は票田の大館市を重点的に遊説しており、25日は北秋田市の阿仁地域や能代市、潟上市を回る予定。
 緑川候補は小坂町や鹿角市を走り回った。有権者を見つけるたびに駆け寄るフットワークの軽さで、対話を重視。小坂町みんなの運動公園では「暮らし目線の政治を取り戻したい」と訴え、「コロナ禍で地方に光が当たっている。希望を持って挑戦できる人生100年時代を目指す」と強調した。25日は大館市や北秋田市で遊説を予定している。
 候補者の演説を聴いた小坂町の60代男性は「公約を当選後に実行できるかどうかが重要。コロナで落ち込んだ観光や地域経済の回復策を見極めたい」と話した。
 比例東北ブロックに立候補した共産党新人の藤本友里候補(42)=北秋田市=は22日から北鹿地方を遊説しており、24日は大館市で街頭演説を行った。

露熊山峡 鍋岩見学やなべっこ楽しむ 北秋田市の荒瀬かだまり 本年度の集大成企画で

2021-10-25
巨大な鍋岩周辺を散策する参加者(露熊山峡)
 北秋田市阿仁荒瀬地区の露熊山峡で24日、「紅葉狩り&大鍋っこ会」が開かれた。景勝地復活へ整備活動に取り組む地元の住民団体「荒瀬かだまり」(佐々木修会長)が、本年度の活動の集大成として企画。地元住民やALT、活動の協力者らが参加し、山峡の自然を満喫した。
 露熊山峡は荒瀬地区の国道105号から西に約3㌔の地点にあり、奇岩や巨岩が点在する景勝地として知られていた。人が訪れなくなった山峡の再活性化に向けて昨年度、荒瀬かだまりが「露熊プロジェクト」を立ち上げて整備を進めてきた。
 4月末から始動し、メンバーらが毎月1回集まって作業を行ってきた。本年度は主にアクセス道路や登山道の整備に着手。車両が通行する林道に敷き詰めた砂利が雨で流れないようゴム板を埋め込んだほか、かつてはハイキングなどで住民らが訪れたブナ岱(標高468㍍)山頂に向かう登山道の草刈りを行った。
 この日は約50人が参加。バスで山峡に到着すると、希望者は散策路を下って高さ約30㍍の「鍋岩」へ向かった。道中には団体が「万三郎滝」と名付けた滝があり、今年6月に散策路から見学できるよう整備している。下側が水で大きく削れた鍋岩の迫力に圧倒されながら、参加者は鍋岩周辺の散策を楽しんでいた。
 旧キャンプ場で行われた鍋っこ会では、地元の食材を使っただまこ鍋や漬物などが振る舞われた。紅葉は見頃まで間もなくという状態だったものの、参加者たちは自然の中で食事を味わい交流を深めていた。このほか、かつて集落や炭鉱があった跡地や奇岩を巡るバスツアーを行った。
 活動2年目の本年度は地元のメンバー以外にも地域おこし協力隊員や地元企業が参加するなど、活動の輪が広がっているという。本年度の活動は冬囲いなどを行う月で終了予定。事務局の柏木静男さん(61)は「活動に協力する人や露熊山峡を発信する機会も増えてうれしい。今後も活動を継続したい」と話している。

2021年9月

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大館市基幹相談支援センター 相談件数、過去最多に 20年度4910件

2021-09-20
職員3人で対応している基幹相談支援センター(泉町地域ふくしセンター)
 大館市が障害がある人を支援する総合窓口として泉町地域ふくしセンター内に設置する「基幹相談支援センター」(糸田幸樹管理者)は年々相談件数が増加し、2020年度は延べ4910件で過去最高となった。1回の相談で、健康面や家計など複合的な悩みに対応するケースが多く、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、通所サービス利用を希望する相談も増えた。10月には市総合福祉センターへ移転し、さらに相談しやすい体制を目指す。
 市が2014年度に大館圏域ふくし会に委託して開設。職員3人で、身体、知的、精神、発達障害など種別を問わず相談支援を一元的に提供している。
 センターによると、20年度に受け付けた相談は延べ4910件。相談人数は児童を含め延べ計1476人。19年度は相談件数延べ4297件、相談者延べ1211人で、利用が伸びた。担当は「年々増加しているが、5000件に迫るのは初めて。イベントで出張相談を行うなど周知に力を入れ、最初の相談先として認知されてきた」と話す。
 20年度の相談を内容別にみると、不安の解消・情緒安定に関する支援が最も多く1299件、福祉サービスの利用等が857件、健康・医療が611件、家族・人間関係が488件、家計・経済が465件、障害や病状の理解に関する支援が436件などと続いた。1回の相談でサービス利用、精神的な不安、家計の悩みなど内容ごとにカウントするため、相談人数より、受付件数が多くなる。
 相談者の多くが在宅で過ごす人で、関わる家族が高齢化し、新たに福祉、医療サービスを受けたいという相談が増加。「コロナ禍で家にいる時間が増え、本人も家族もこのままでいいのかと悩み、通所サービスを探してほしいという声も多かった」という。児童の相談も増えており、「放課後等デイサービスなど利用の選択肢が広がったことも要因ではないか」と分析する。
 本年度の相談は8月末で2836件にのぼる。担当は今後の課題に「他機関からの紹介でひきこもりの相談が寄せられており、家族と本人にどう関わっていくか考えていきたい」と話す。家族の高齢化が進む中、成年後見制度の利用促進も求められる。
 基幹相談支援センターは10月中に市総合福祉センターへ移転する。社会適応訓練の場所や交流サロンと同じフロアで業務を行うことになり、「身近に相談機関があることで、今まで利用したことのない人などが足を運びやすくなると思う」と話した。

五色湖周辺の山道 E―BIKEで軽快に SC大館試乗会 新たな体験創出へ

2021-09-20
電動アシスト自転車で山道を軽快に走行する愛好者たち(田代岳山麓)
 新たな野外体験活動を創出しようと、大館市の五色湖エリアで19日、マウンテンバイク型電動アシスト自転車(E―BIKE)の試乗が行われた。スポーツコミッション大館(SC大館)の呼び掛けで、市内外の愛好者ら12人が未舗装の山道を、電気の力を借りて軽快に走行。大自然に包まれたコースの可能性を探った。
 アウトドアスポーツツーリズムを推進する市は、3月にSC大館が設立したことを受け、スポーツ庁の「スポーツによる地域活性化推進事業」に申請、補助採択を受けた。補助額は1042万3000円。新たな野外体験活動として、湖上でボードを立ちこぎする「スタンドアップパドル」(SUP)とE―BIKEの導入を検討している。
 この日は業者からE―BIKE7台をレンタルした。車体部分にリチウムイオンバッテリーを積み、ペダルをこぐ力を補助する機能が付いている。未舗装路が多い五色湖から田代岳山麓までの片道約10㌔で、性能やコースの安全面を確かめてもらった。
 同市を拠点に活動するファンライドチーム「ABUTOKUc.c」(虻川大輔代表)の会員や市職員が参集。キャンプ場から田代岳方面に向かって試乗した。
 往路はほとんどが上り坂で、電動アシストの付いていない自転車では息を切らす愛好者も。E―BIKEはスイスイと上り、周辺を流れる渓流の音や景色を楽しむ余裕さえ見せていた。
 五色湖エリアでは、市が既存のキャンプ場を活用して「グランピング(魅力的なキャンプ)」施設に再整備する構想がある。そこで提供するサービスの一つにE―BIKEも検討されているという。実現すれば、マウンテンバイク初心者が利用することも想定され、この日体験した成田義智さん(40)は「楽でいい。初めての人でも乗れると思う」と話した。戸沢寛子さん(32)=大館市=は「最初のひとこぎが軽く、スッと進む。キッズ用もあると家族で楽しめそうです」と話した。

北秋田市 事業の第三者承継広がる 商工会など支援 後継者不足解消へ

2021-09-20
店を受け継いだ佐藤さん(北秋田市松葉町のかんなり塗料店)
 コロナ禍で全国的に廃業する事業者が増える中、北秋田市内で中小企業や個人事業主の第三者承継がじわりと広がっている。地域の経営資源を守る観点から、親族への承継が難しい事業者と経営意欲のある第三者を橋渡しする支援が官民で拡大。起業志望者が後継者となり、地域の力を絶やさずに夢を実現させている。
 第三者承継は親族、従業員以外の人や企業に事業を引き継ぐこと。具体的には、株式会社なら株式の譲渡(売却)、個人事業主ならば事業の全部譲渡という形で事業承継を行う。
 日本政策金融公庫が2019年に全国の中小企業(有効回答数4759件)を対象にしたアンケートでは、すでに後継者が決まっている企業はわずか12・5%。廃業を予定している企業は実に52・6%と半数以上が廃業を見込んでいる。
 東京商工リサーチの調査によると、20年の「休廃業・解散」は4万9698件に達し、00年に調査を開始して以来、最多を記録。コロナ禍が全国に広がり、企業の約6割の当期損益が黒字だったのにも関わらず、休廃業・解散の決断を促す契機になっている。
 中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足が浮かび上がる中、北秋田市商工会では第三者承継に注目。事業所と創業を希望する人のマッチング支援に取り組み、本年度2事業所の承継を実現させた。
 2事業所のうち、同市松葉町のかんなり塗料店は、4月から佐藤淳一さん(43)=同市綴子=が経営を引き継いだ。 同店は1973年創業。代表だった神成正雄さんが19年10月に亡くなり、妻の慶子さんが店を切り盛りしてきた。
 佐藤さんは市内の住宅設備関連の企業に勤務していたが、いずれは独立・開業したいと考えていた。取引先だった同店の廃業の意向を聞き、昨年末に21年間勤めた会社を退社。事業を受け継ぐことを決断した。
 市商工会と県事業承継・引継ぎ支援センターの協力を得ながら、慶子さんと話し合いを進め、正式に承継することになった。
 同店は現在、佐藤さんの経験を生かして、塗料販売以外にストーブの清掃修理も行っている。
 佐藤さんは「将来的には、石油機器販売取り付け、ハウスクリーニングなど住宅設備も取り組んでいく。これからも長く地域に必要とされる店を目指したい」とさらなる躍進を誓った。

力を入れてほしい施策 「医療体制の充実」1位 鹿角市民アンケート 4年連続、不安の声

2021-09-19
 鹿角市は、本年度の市民アンケートの結果をまとめた。設問のうち「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は4年連続で「地域医療体制の充実」だった。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月に大館市立総合病院へ集約された産婦人科の問題や、全体的な医師不足と診療科の少なさを不安に思う意見が依然として多かった。
 調査対象は18~74歳の市民700人(無作為抽出)。5月27日から6月17日まで行い、70・9%(20年度73・3%)にあたる496人が回答した。
 設問は自由意見を含む全14。このうち市の施策で「もっと力を入れてほしいと感じるもの」(36施策から五つ選択)の上位は①地域医療体制の充実181人②商店街の活性化139人③雇用の安定136人④地域産業の活性化94人⑤公共交通の確保85人だった。
 「地域医療体制の充実」が最多となった理由について市は「昨年度と同様、医師不足の解消を望む声や診療科の充実、産婦人科医の確保を求める声が年齢や性別にかかわらず寄せられた」と説明。
 「商店街の活性化」は3年連続で2番目に多かった。主な理由は空き店舗の増加による店舗数の減少や、活気が感じられないことなど。市は「空き店舗対策と事業承継を複合的に進め、中心市街地の活性化対策と連動して取り組んでいく必要がある」と考察を加えている。
 5番目の「公共交通の確保」は昨年度の21番目から大幅に上昇。市は「高齢になったときの免許返納後の移動手段を心配する声が多く、数年先を見据えた公共交通対策が必要」と分析している。
 「効果が得られていると感じる施策」(36施策から五つ選択)の上位は①高齢者福祉の充実80人②快適環境の創出76人③子育て支援の充実75人④水道水の安定供給71人⑤健康づくりの推進67人⑤消防・救急体制の充実67人。
 ここ数年ほとんど1位だった「子育て支援の充実」は昨年度から二つ順位を下げた。子育て支援施設の充実や保育・託児サービスが高い評価を得ている一方で、児童手当支給終了年齢の引き上げや支給額の増額を望む声が多かった。また、小児科・産婦人科医の確保を望む声があり、市は「身近に安心して通院できる医療体制の整備が求められている」と分析している。
 「快適環境の創出」は昨年度の7番目から上昇。市は「ごみ処理が適切に実施されている点や、他の自治体よりも分別が簡単なことが評価されている」と分析。「新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が長くなったことから、本市のごみ処理対策に関心が向いた」とみている。
 このほか「中心市街地の環境に満足している市民の割合」は58・1%(昨年度49・7%)、「鹿角に愛着を持つ人の割合」は69・6%(同68・4%)などだった。

社会教育施設 長寿命化へ計画策定 大館市教委 改修で80年使用目指す

2021-09-19
 大館市の社会教育施設の約3割が建築から40年以上経過して老朽化対策が課題となる中、市教育委員会は本年度、「社会教育施設長寿命化計画」を策定した。計画期間は2021年度から40年間とし、所管の50施設が対象。財政負担軽減のため、不具合が生じる前に改修する「観察保全」に切り替え、耐震化やバリアフリー化も進める。計画的な保全のため改修等の優先順位も示した。市教委は「施設保有量の最適化も図りながら計画を推進していく」としている。
 市では高度成長期を背景に1960~80年代にかけて多くの社会教育施設が建築された。各施設の老朽化が進む中、改修・改築を施してきたが、いまだ約3割の建物が築40年以上経過しており対策が課題となっている。全国的にも公共施設の老朽化は進んでおり、文部科学省では施設の長寿命化を推進する「インフラ長寿命化基本計画」を2015年に策定。これを受けて市も同計画を策定した。
 計画の対象建物は、市教委が主管する集会施設34、児童育成施設6、図書館3、博物館等7の計50棟。このうち旧耐震基準(1981年以前)の建物が18棟、新耐震基準が32棟。築年別整備状況によると多くの建物が築30年以上経過しており、中には50年以上のものも見られるなど老朽化が進んでいる。
 整備の基本的な方針では施設の長寿命化に向けて、不具合が生じてから改修する「事後保全」から、今後は発生前に改修する「観察保全」とすることを掲げた。目標使用年数は80年に設定し、耐震化やバリアフリー化などの機能向上も進めていく。
 維持・更新コストを比較した場合、建築から40年で改築する従来型は今後1年当たり7億4400万円が必要と試算。長寿命化で80年間建物を使用した場合は、1年当たり6億5000万円で、約13%縮減できるとの見通しも示した。
 対象棟の設備や部位については、劣化状況をA~Dの4段階で評価。「早急に対応が必要である」のD評価があった施設は10棟とした。建物の劣化具合や築年数などから、改修優先順位もまとめた。
 今後は利用者の安全性確保や施設機能維持のため緊急性の高い修繕から優先的に行う方針。市教委教育総務課は「利用者や施設の職員などの意見も踏まえながら、どの施設から改修していくかを検討していく」との考えを示す。
 計画では、施設全てを維持していくことは困難としており、同課は「将来的な人口減少を見込んだ施設の配置や規模、運営面などの多面的な見直しを合わせて行い、保有量の最適化を行っていく」としている。
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