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情緒豊かに優雅な舞い 毛馬内盆踊り始まる あすまで

2019-08-22
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踊り手が優雅に舞った毛馬内盆踊り(毛馬内こもせ通り)
 国の重要無形民俗文化財で県内三大盆踊りの一つ、鹿角市十和田の「毛馬内盆踊り」が21日夜、毛馬内こもせ通りで開幕した。頰かむりをした男女の踊り手が太鼓などの音色に合わせて、情緒豊かな優雅な踊りを披露し、来場者を魅了した。23日まで。
 子ども盆踊りコンクールに続き、勇壮な呼び太鼓が打ち鳴らされると、老若男女の踊り手が次々と会場へ。午後8時ごろ、毛馬内盆踊りが始まった。
 踊り手の衣装は、男性が紋付き等の着物に水色の蹴出し、女性はじゅばんにとき色の蹴出しで留め袖や訪問着等をまとい、きらびやかな帯の下に黄色のしごき帯を巻き、手拭いで顔を覆った姿。大太鼓と笛のはやしで踊る「大の坂」を皮切りに、無伴奏の唄のみで踊る「甚句」「毛馬内じょんから」を、ゆっくりとした手さばきで優雅に舞っていた。
 毛馬内盆踊りの起源は不明だが、大の坂は京都の念仏踊りの流れをくむといわれる。甚句は南部領だった約450年前、戦いから帰った将兵たちをねぎらったのが始まりとされる。2000年からは、各地の盆踊り等をゲストに招いたイベント「毛馬内北の盆」の中で行われている。
 22日は「黒石よされ」(青森県黒石市)が午後6時30分からゲスト出演。最終日23日は、地元の子どもたちによる「わらしっこ・めらしっこ盆踊り合同披露」が午後5時から行われ、同6時30分にゲストの「李岱駒踊り保存会・奴踊り会」(北秋田市合川)が登場する。両日とも毛馬内盆踊りは、午後8時からスタートする。

介護保険 18年度給付費は94億円 大館市 増加抑制へ予防に力

2019-08-22
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委員16人を委嘱した運営委員会(比内総合支所)
 大館市の介護保険事業計画運営委員会は21日、比内総合支所で開き、2018年度の事業実施状況を審議した。保険給付費は94億2114万円で、前年度比1億3078万円、1・4%減少。事務局の市長寿課は「介護給付費が増加しないようあらゆる手段を講じたい」とし、介護予防に力を入れる考えを示した。
 65歳以上の第1号被保険者は今年3月末現在で2万7532人で、高齢化率は38・3%。要介護(要支援)認定者数は5429人で、前年度比167人増。このうち、介護(予防)サービス受給者は4841人で前年度比39人減。利用率は89・2%となった。
 18年度介護保険特別会計の決算状況は、歳入が109億98万円で前年度比1・3%増、歳出は103億8979万円で0・5%増。実質収支は1億9596万円で、前年度比35・1%増。介護保険事業基金は18年度末で7億4960万円、19年度末は8億6298万円を見込む。
 介護予防などを目指す地域支援事業費の18年度決算額は4億8718万円で、前年度比2億161万円の増。1人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に食事を配達しながら安否確認を行う「高齢者等配食サービス事業」は221人、2万1188食の利用があり、前年度と比較し185人、1万9132食の大幅な増加となった。
 委員からは介護保険給付費が100億円に迫る状況について、「今後高齢化率が上がる中、制度が破綻しないよう、介護予防や地域の支え合いづくりを進めていくしかない」との意見が出された。現在は第7期計画(18~20年度)で、来年度第8期計画を策定するが、事務局は「次期介護保険料は、積み上げた基金をかなり充当する形になると思う」と説明した。
 医療や保健福祉関係者、被保険者代表など委員16人に委嘱状を交付。委員長に櫻庭庸悦・大館北秋田医師会長を再任した。

遺跡の魅力、どう発信 きたあきた こどもサミット 児童生徒が意見交換

2019-08-22
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グループで意見を出し合う児童・生徒たち(コムコム)
 北秋田市の小中学生による「きたあきたこどもサミット」が21日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。「北海道・北東北の縄文遺跡群」の一つとしてユネスコ世界文化遺産への国内推薦候補となった伊勢堂岱遺跡について、「魅力を発信」する方法をテーマに意見を交換。遺跡の素晴らしさを「多くの人に知ってもらうためには、どうすればよいか」を考えた。
 サミットは、次代を担う児童・生徒が、地域の活性化のために参画する意欲や態度を育むとともに、問題や課題を発見し主体的に解決していく力を高めていくことなどを目的に、市教育委員会が主催。昨年までは「いじめゼロサミット」を開いてきたが、一定の成果を上げたことから、今回から新たなテーマで開くことにした。
 この日は、市内の小学校、中学校から各1人、計15人の児童・生徒が出席。テーマの説明に続き、伊勢堂岱遺跡で「ジュニアボランティアガイド」を務めている児童、生徒各1人が、活動の様子を紹介しながら「基調提案」を行った。
 ジュニアボランティアガイドは、2015年から活動。小中高校生が、遺跡や縄文館を説明している。提案では「一人でも多くの人に遺跡へ来てもらい、良さを知ってもらいたい」「世界遺産になって、地域活性化に結び付けたい。しかし、市民でも遺跡を訪れたことがない人が多い。市民、県民にも良さを広げたい」などと述べた。
 提案を受け、三つのグループに分かれて意見を交換。「伊勢堂岱遺跡の魅力をたくさんの人に知ってもらう」方法を積極的に出し合った。「市民でも、遺跡を訪れたことがない人が多い」との問題提起に注目した意見が目立った。
 このあと、グループごとに意見を取りまとめ、代表者が発表。「市内の人に見てもらうために、家族や知り合いなどに、遺跡の良さを伝える」「遺跡の良さを伝える映像資料をつくり、人が集まる場所で流す」「各学校での集会や行事で発表する」などがあった。また、縄文館で展示している資料の一部を「コムコムで展示しては」との提案もあった。
 児童生徒たちは、それぞれの発表を聞いて自分にできることを考えた様子。この日の活動の様子などについて、各学校で発表することにした。

除雪費や保育無償化 大館市 一般会計8億円を追加 9月議会、27日招集

2019-08-21
 大館市は20日、9月定例議会を8月27日に招集すると告示した。補正予算案は一般会計で8億3899万4000円を追加。除雪費や10月に始まる幼児教育・保育の無償化に伴う措置費、たしろ温泉ユップラ設備更新工事費、ふるさと納税システム改修事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や家庭的保育事業の設備・運営に関する条例の一部改正案、へき地保育所設置条例の一部改正案、除雪車購入に伴う財産取得など報告4件、承認1件、議案20件。
 行政の認可を受けた保育者が自宅などで少人数の子どもを預かる「家庭的保育事業」については設備・運営に関する基準の一部が改正され、利用乳幼児が3歳に達した後の受け皿となる連携施設の確保義務が緩和されたこと、連携施設の確保に関する猶予期間が延長されたことに伴う条文整備を行う。
 一般会計補正後の総額は352億5090万2000円で、前年同期に比べ6億7914万円(2%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で753億5205万2000円。一般会計の投資的経費は42億171万6000円、構成比で11・9%となり、前年同期比1億1505万7000円(2・8%)増えた。
 主な歳出のうち、新規事業はふるさと納税システム改修事業費136万円、旧大滝温泉スキー場建物等解体工事費599万円。旧スキー場(1979年開設)は利用者減のため2017年度に廃止しており、ヒュッテや物置小屋、ロープトウ設備を撤去する。
 継続事業は除雪費・除雪関連費4億6854万円、私立認定こども園等児童措置費6551万円、たしろ温泉ユップラ管理費5941万円、道路維持費4090万円、地方創生推進交付金事業費1206万円、地域ふれあい除雪支援事業費662万円、新入学児童用ランドセル・黄色い帽子購入費361万円、タイとの交流事業費156万円、鳥獣被害防止総合対策交付金事業費132万円などを追加した。

県と中国・大連市 小坂町で教育の交流 訪問団が来町 児童がクイズや踊り

2019-08-21
小坂小を訪れた大連市の小学生15人
 県は、昨年8月に中国・大連市と観光交流に関する覚書を締結し、現在は観光以外にも医療や教育、経済の分野で交流を進めている。教育分野における相互交流の皮切りとして、大連市の小学生の訪問団が19日に来県。20日は、交流活動の拠点となる小坂町で、地元の小坂小児童と触れ合い、互いの文化への理解や友情を深めた。22日まで同町に滞在する。
 訪問団は、大連市の育才小学校の5・6年生15人と教員5人、ガイド2人を含めた22人。19日から22日まで本県に滞在し、同町で地元児童との交流や日本文化の体験、十和田湖の散策、町内の観光施設の見学などを楽しむ。
 町と同市では毎年、アカシアの花をテーマとした観光イベント「アカシア祭り」が開かれている。これが一つのきっかけとなり、1991年には町関係者が大連の祭りを視察。2000年には祭りを通じた友好交流意向書を締結するなど、相互交流の下地が過去に存在していたことから、今回の交流活動の受け入れ地に選ばれた。
 訪問団が小坂小を訪れ、交流会が開かれた。小坂の児童は夏休み中のため、希望した2~6年生64人が参加。スクールバンド部の演奏で訪問団を迎え入れた。
 細越満町長は訪問団を歓迎しながら、「小坂町は古くは鉱山で栄えた町。春にはアカシアの花が咲き誇り、町中に甘い香りが漂う。アカシア祭りが縁で大連市と交流があり、康楽館前には記念植樹がある。日中の理解が深まることを願う」とあいさつした。
 小坂の児童が歓迎の歌を披露した後、クイズ形式で町について紹介。小坂側が「有名なアイドルは」「有名な日本人は」などと大連の小学生へ、大連側は「好きなスポーツは」「夏休みをどう過ごしたか」などと小坂の児童へそれぞれ質問した。
 小坂のグループに大連の子どもを交え、折り紙や小坂小独自の創作踊り「鉱山の子ソーラン」を一緒に踊った。それぞれが最初は緊張した面持ちだったが、交流を進めていくうちに徐々に打ち解けた様子。言葉は通じなくても心を通わせ、笑顔で交流を楽しんでいた。
 最後に両者の代表が感想を発表。大連市の児童は「とてもやさしくて、感謝の気持ちでいっぱい」「交流ができてうれしい。大連にも遊びにきてください」と話した。小坂6年の森田琉那さんは「7分の間に踊りを覚えてすごい。一緒に踊れて楽しかった」と声を弾ませた。
 来年度は県の訪問団が大連市を訪れる予定。
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山梨・中央市と防災協定 大館市 武将・浅利氏が縁 

2019-07-30
防災協定を締結した中央市の田中市長㊧と大館市の福原市長(中央市役所
 大館市は29日、山梨県中央市と災害時の相互応援協定を締結した。福原淳嗣市長が中央市役所を訪れ、田中久雄市長と協定書に署名。大規模災害が起きた場合、被災者を受け入れたり生活必需品を提供したりする。大館市が遠隔地自治体と防災協定を結ぶのは4件目。
 鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた武将・浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2007年から同氏をテーマとするシンポジウムを両市で交互に開催するなど交流を続けてきた。その中で大館市が協定を申し入れたところ快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な対応を講じることが困難な場合、被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣、救助活動車両の提供などを行う。
 締結式で福原市長は「災害の態様は近年、複雑で広域化しており単独自治体での対応が難しくなってきている中、協定は市民の安全確保と迅速な復旧に向け大きな一助になる。両市の絆がより強固となり、交流の輪が広がることを期待したい」とあいさつ。
 田中市長も「遠くの自治体との協定を常々考えていた」とした上で、「非常に心強い。災害が起きず、活動することがないことを祈るが、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万859人、1万3173世帯(7月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市は01年に東京都渋谷区、11年に兵庫県丹波篠山市、14年に茨城県常陸大宮市と防災協定を締結している。
 

田代岳 五色の滝周辺で風穴調査 風の吹き出し確認

2019-07-30
調査する会員(田代岳)
 秋田北部風穴研究会(鳥潟幸男会長)、田代岳を愛する会(渡部道雄会長)、田代岳案内人の会(吉田光伸会長)の3者は29日、大館市の霊峰・田代岳山麓の、五色の滝入り口周辺で風穴調査を行った。会員ら11人が道路脇の斜面に点在する穴から冷風が吹き出しているか確認した。
 五色の滝入り口周辺の斜面は、約50㍍にわたり岩がごろごろ転がっている。岩の隙間から冷風が吹き出ていることから3者は7月上旬、事前調査を実施。10~11度の風が穴の外側に向かって出ていることを確かめた。「冷風穴」の可能性があるとしてこの日、本格的な調査に踏み切った。
 会員らは数班に分かれ、生い茂った木や葉を寄せながら調査。20㍍ほどの斜面を登った。点在する穴から吹き出る風の温度を測り、蚊取り線香を穴の入り口に置いて風の向きを確かめた。15度前後を記録した場所もあったが、ほとんどの班が外気と大差がない18~20度を観測したため、冷風穴との断定ができなかった。煙は外側に押し出される様子が確認された。
 3者は、山中の天気が雨か曇りで風が吹いていたことから条件がそろわず、確認できなかったとしている。
 風穴研究会の鳥潟会長は「風がなく晴れていれば確認できるはず。今後1年ほどかけて調査したい。確認できれば研究などを行う『風穴サミット』の県内開催にもつなげたい」、田代岳を愛する会の渡部会長は「風穴を確認し、五色の滝周辺の自然の付加価値を高めたい。悪天候で登山できないときなどに有効活用できれば」とそれぞれ期待していた。

 

ハローキティ 8月1日からスタンプラリー 北秋田市

2019-07-30
スタンプラリーの台紙
 北秋田市は8月1日から、市のふるさと大使「ハローキティ」のデザインを使ったスタンプラリーを実施する。スタンプ数に応じて先着順でオリジナルグッズをプレゼントする。10月31日まで。
 台紙は東北地方の道の駅などに置く。スタンプが押せる施設は▽市観光物産協会(松葉町)▽大太鼓の館(綴子)▽伊勢堂岱遺跡縄文館(脇神)▽北欧の杜公園センターハウス(上杉)▽浜辺の歌音楽館(米内沢)▽四季美館(阿仁前田)▽太平湖遊覧船(森吉)▽伝承館・異人館(阿仁銀山)▽森吉山阿仁スキー場山麓駅(阿仁鍵ノ滝)▽くまくま園(阿仁打当)の市内施設。
 それぞれ異なるデザインのスタンプで、3個集めると参加賞としてポストカード(3枚組、先着3000人)、10個でクリアファイル(先着1000人)がもらえる。
 さらに抽選で▽コンプリート賞=ペアグラスと伏影のリンゴジュース(スタンプ10個、3人)▽ふるさと賞=市の特産ギフト(同6個、30人)が当たる。コンプリート賞の抽選にもれた人を対象に、サンリオピューロランドペアチケット(2人)が当たる「ダブルチャンス賞」も用意した。
 各施設には写真撮影に適したスポットを設ける予定。日帰りで楽しめるモデルコースも設定し、観光客らに周遊してもらうという。29日の定例会見で津谷永光市長が発表した。「家族や友人と市内を巡りながらお楽しみいただきたい」などと述べた。
 参加賞の配布や抽選応募の窓口は市観光物産協会、四季美館、阿仁合駅観光案内所。問い合わせは市商工観光課(☎0186・62・5370)。
 

産前・産後の母親支援 自宅訪問し相談相手に 大館市が県内初 孤立防ぐサポーター配置

2019-07-29
 大館市は妊婦や出産直後の母親の孤立を防ごうと、「産前・産後サポーター」を配置し、自宅を訪問して育児の悩みを聞くなど、話し相手となる事業を開始する。県内の市町村では初の取り組み。育児ストレスなどで支援が必要な家庭には、家事代行サービスの利用料を補助する事業も新たに行う。両事業は8月から開始。健康課は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させたい」と話す。
 市は、子育て世代包括支援センター「さんまぁる」を2016年、市保健センター内に開設。市健康課の保健師3人と嘱託の助産師、保健師の計5人体制で、相談を受け付けている。出産先の病院への「病棟訪問」、妊娠34週と生後2週に電話をかける「電話訪問」で直接悩みを聞く市独自のプログラムを提供し、継続的な支援につなげている。
 さんまぁるが2018年度に受け付けた相談は、病棟・電話訪問を含め1622件。健康課によると、初妊婦や若年者を中心に「子育てが不安」「転勤で移住し、身近に知り合いがいない」「夫の帰宅が遅く、頼れる家族がいない」などの相談が多く、子育てを1人で背負う母親の姿が浮き彫りになった。「相談体制は整ってきたが、生後2カ月まではつなげる先のサービスが不足している」とし、新規事業を立ち上げた。
 「産前・産後ママサポート事業」は、県子育て支援員の資格を持つ嘱託職員1人を配置。母親の依頼を受け、自宅を訪問して話し相手となり、悩みを傾聴する。子育てサークルに付き添うなど外出のきっかけづくりも行う。市に住所がある妊婦と生後12カ月までの子どもを育てる母親が対象で、1回1~2時間。利用日の1週間前までに連絡する。
 「養育支援訪問事業」は、妊娠期から子どもが産後3カ月までの間の支援を必要とする家庭が対象。家事代行サービス1回1時間(3000円分)の無料利用券を8回分交付し、市の委託業者が食事の準備や洗濯、掃除などを行う。年80人の利用を見込み、申請後、市が審査し、利用決定する。
 健康課は「出産後は体の回復まで2カ月はかかるとされ、家事代行利用で母親の心身の休養を確保し、適切な養育につなげたい。1人で子育てに悩まず、気軽に産前・産後サポートを利用してほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせはさんまぁる(電話0186・43・7101)。

鷹南ナイン、雨に泣く 全県少年野球 6回に先制も最終回に逆転喫す

2019-07-29
鷹巣南は6回、暴投の間に三走の竹村が生還し先制(八橋球場)
 第4日の28日は、秋田市の八橋球場で準決勝を行った。北鹿勢は、鷹巣南が秋田北と対戦。5回まで拮抗(きっこう)し、6回に相手のミスを突いて先制するも、最終回に逆転されて初の決勝進出を逃した。これで北鹿勢は姿を消した。
 ◇準決勝【八橋球場】
秋田北 0000009 9
鷹巣南 0000010 1

 ▽二塁打=菅原(秋田北)、戸澤(鷹巣南)▽併殺=秋田北1▽暴投=秋田北2、鷹巣南2
 鷹巣南は終盤に先制点を挙げるも、最終回に投手陣が乱れて逆転負け。
 5回まで両者無得点で試合が動いたのは6回。鷹巣南は先頭の竹村が四球で出塁すると、佐藤聖の犠打で1死二塁に。続く藤島の内野ゴロの間に三進し、暴投で貴重な先制点を挙げた。
 しかし最終回の守りは、1死から四死球や内安打で満塁のピンチを招き、押し出しで同点に。その後2点適時打を浴びてリードを広げられると、投手陣の制球が定まらず、4連続四死球を与えるなど、この回9点を奪われ、力尽きた。
 鷹巣南・佐藤謙吾監督の話 1点勝負を予想していた。今まで取り組んできたミスを突く走塁で大事な1点を取れたが、雨のタイミングが悪すぎた。

6月のニュース

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「若手」「女性」議員増やすには 鹿角市議会改革検討委 なり手不足、議会が検討

2019-06-25
宮野議長が2項目を諮問した鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は24日開き、宮野和秀議長が若手議員と女性議員を増やす方策、市執行部への政策提言の促進―の2項目について諮問した。地方議会議員のなり手不足問題が深刻化している中、今後の検討の行方が注目される。
 同市議会の年代別の議員数は▽40代=1人▽50代=2人▽60代=12人▽70代=2人―。65歳以上は17人中11人で高齢化が進展。女性議員は2005年から吉村アイ氏1人の状態が続いている。
 宮野議長は「若い人たちがどういうことを考えているのか、なかなか意見を拾うことができない」などと諮問理由や背景を述べ、「若手と女性の議員が少しでも増えてもらえればと考えている。市全体の活性化の意味もある。どうすれば、なり手として手を挙げてくれるのか、報酬や定数の問題も含めて検討してほしい」と諮問。また「年配の人が悪いわけではなく、どんどん頑張ってほしい」とも述べた。
 吉村委員は「女性の場合、いろんな人に声を掛けたが、断られることが多く、後に続く議員がいなくて悩んでいたので、大変ありがたい」、田村富男委員は「これまで鹿角の市議選で無競争はなかったが、若手や女性に(立候補の)話をすれば、なかなか『うん』と言ってくれない状況にある。次期改選まで結論を出すべき」とそれぞれ意見を述べた。
 一方、市執行部への政策提言について宮野議長は「(次期総合計画の)7次総に向け、文章にまとめて当局に提言してもらいたい。今後の鹿角のことに関わることで、議員としての勉強や資質向上にもつながる」と諮問理由を述べた。
 諮問2項目については次回の検討委で取り扱いの方向性などを話し合う。

大館市のクマ対策 地図追加し、分かりやすく ツイッターの出没情報

2019-06-25
クマ目撃場所に地図を掲載した大館市のツイッター
 大館市は、ツイッターによるクマの出没情報に、位置情報を追加して発信を始めた。これまでは日時と地名の表記だけだったが、地図上でも確認できるようにし、より分かりやすい注意喚起を目指す。クマ出没対策として本年度は、小柄沢墓園など2カ所で緩衝帯を整備する。農家に対する電気柵の設置費補助事業は、利用要件を緩和した。市は「関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行いたい」と話す。
 市民からクマの目撃情報が寄せられると、市と猟友会、JA、警察などで組織する「市鳥獣被害対策協議会」を通じて、市ツイッターに日時や地名を載せ、注意喚起を図ってきた。今月19日からは目撃場所に印を付けた地図を併せて発信。目撃地点がピンポイントで記され、住宅地に近いなどの情報が一目で分かる。
 過去の目撃場所の情報を蓄積して地図に記し、市ホームページで公開する方法も検討中で、農林課は「他市町村の事例を参考に、必要な情報をより迅速に分かりやすく市民に伝えていきたい」と話す。
 クマの出没対策として、18年度は県の事業を活用して、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備した。市道沿い約1㌔の林を30㍍幅で刈り払い、見通しをよくすることで、市街地への出没を防ごうという取り組み。17年度は運動公園周辺での目撃が相次いだが、18年度は鳳凰山登山道の1件のみで、農林課は一定の成果があったとみている。
 本年度は小柄沢墓園3・03㌶、十瀬野公園墓地2・85㌶に緩衝帯を整備する。墓地を取り囲む形で、山ぎわ約30㍍幅で雑雑木を刈り払う。作業は今月末で終える予定で、事業費は約170万円。
 このほか、18年度に開始した電気柵の購入・設置費の補助事業は、要件を緩和した。果樹や養鶏、野菜などの農家に対し、10万円を上限に設置費用の半額を補助する事業。農家が1度補助を受けると、5年間は申請できない縛りがあったが、本年度からは農地が別の場所であれば同じ農家からも申請を受け付ける。農林課は「農地が複数箇所にわたる農家が多い。未設置の農地に電気柵の設置を促し、被害を防ぎたい」と話した。
 農林課によると、本年度の市内のクマ目撃件数は23日現在で32件。前年同期と比べ15件少ない。18年度の目撃件数は152件だった。

マタギの里観光開発 3期連続で黒字に 北秋田市の三セク 株主総会で決算承認

2019-06-25
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が24日、打当温泉マタギの湯で開かれ、2018年度決算を承認した。上半期(4~9月)は西日本を中心とした記録的な豪雨の影響などもあり、前年度を下回って推移したものの、下半期(10~3月)で大きく増加。全体の売り上げは対前年度比102%、当期純利益は12万円を計上し、3期連続の黒字を確保した。
 同社は、市が所有する打当温泉と道の駅あにの指定管理者。約1億8000万円の累積赤字を抱えたことから、市の支援を受けて経営再建を進めている。
 18年度の損益計算書によると、売上高は1億5828万円。商品の仕入れ費や材料費などを差し引いた売上総利益は8389万円。販売費や一般管理費は1億221万円で、差し引き1832万円の営業損失となった。一方、市からの受託料など営業外収益を加えると、31万円の経常利益を計上。税引き後の当期純利益は12万8000円だった。
 事業報告書などによると、打当温泉は冬期間限定の市おもてなし支援事業を活用し、前年度比117%の1417人を集客。要因として「テレビCMや新聞・雑誌等での宣伝、ダイレクトメールなどの効果」を挙げた。インバウンドの入り込み数は17年度が77人、18年度は106人。「台湾からの修学旅行が入ったことで増加した」と説明した。
 また、昨年3月に完成した「どぶろく工房」は1250㍑を製造。売上高は253万2000円を計上した。274人の見学者もあった。
 その上で「上半期は西日本を中心とした記録的な集中豪雨の影響もあり、対前年度比マイナス5%の落ち込みとなった。下半期は対前年度比110%の売り上げとなり、年度全体の売り上げも対前年度比102%を計上した」と説明。ホームページのリニューアルや宿泊予約システムの更新を進め「マタギの魅力を発信し、興味を引くよう努めていく」とした。
 仲澤社長は「この3年で会社の体質も変わってきた。黒字を出し続けられるようにしたい」などとあいさつした。
 市の人事異動に伴い、取締役の佐藤進氏が辞任し、後任に市産業部政策監の石﨑賢一氏を選任した。

寄付の邸宅、改修を計画 大館市・石田ローズガーデン 功績たたえる施設に

2019-06-24
大館市が改修を計画している石田ローズガーデンの邸宅
 大館市は、「石田ローズガーデン」の邸宅の改修事業を計画している。市の名誉市民第1号で、労働大臣などを務めた石田博英元衆院議員(1914~93年)の邸宅と土地が昨年、市に寄付された。石田氏の功績をたたえる施設として、同氏を紹介するギャラリーやレストランカフェとして活用できるスペースの確保を検討している。本年度実施設計、来年度の改修工事を予定している。
 市字三ノ丸の邸宅は1957年建築で79年に増築した鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積255平方㍍。土地は3255平方㍍で、このうち住宅部分を除いたローズガーデン2306平方㍍は寄付を受けるまで市が借り受けていた。約500種のバラは寄贈され、95年7月から市管理となっている。
 石田氏は1947年の衆院選で旧秋田1区から立候補し初当選。内閣官房長官や労働大臣、運輸大臣などを歴任した。よし夫人は石田氏の死去後もバラ園のある自宅で暮らし、昨年8月に亡くなった。生前から観光振興の用途指定で寄付する意向を示しており、昨年9月に遺族が市に邸宅と土地を寄付した。
 市の6月定例議会教育産業常任委員会で、観光課が改修概要を示した。「石田氏の功績をたたえる施設としての活用を検討している」と説明。邸宅の1階は倉庫やテラススペース、2階は石田氏を紹介するギャラリー、レストランカフェとして活用できるスペースの確保、3階は多目的に活用できるスペースの確保を検討している。老朽化している邸宅西側の塀の解体補修、邸宅に向かう橋も改修する予定。
 スケジュールは、9月定例議会に実施設計の予算案を提出し、2020年度の改修工事発注を予定している。委員からは「食事ができるスペースを考えてほしい」などの意見が出された。
 観光課は「改修概要は現在検討段階だが、市にとって唯一無二の資源と位置付けている。寄付者の意向に応え、石田氏の功績をたたえる施設として活用したい」と話した。
 石田邸は、漢学者で開国論「三策」を執筆した狩野良知(1829~1906年)や、良知の次男で京都帝大文科大学長を務めた狩野亨吉(1865~1942年)の生家跡でもあり、入り口付近に案内標柱が立てられている。ローズガーデンでは6月8日から23日まで大館バラまつりが開かれ、県内外から多くの人が訪れて園内を散策した。10月12~14日もバラまつりが開かれる。

飛鳥とあこ、8月末で卒業 ふれあい隊任期満了で 市民らと3歳の誕生会

2019-06-24
市民らがあこと飛鳥の誕生日を祝福した(秋田犬の里)
  大館市の秋田犬ふれあい隊(地域おこし協力隊)1期生の任期満了に伴い、隊員の飼育する秋田犬「あこ」(赤毛)と「飛鳥」(虎毛)が、8月末に大館を離れ〝卒業〟する。23日、市観光交流施設・秋田犬の里で開かれたあこと飛鳥の3歳の誕生会で発表された。
 飛鳥を飼育する富澤彰子さん(36)、あこを飼育する西山奈見さん(37)の両隊員は、2016年9月の着任から今年8月末で最長3年の任期が終わる。二人はそれぞれ飼育する秋田犬を連れて大館を離れる予定。
 誕生会には市民ら約40人が集まった。鶏肉や豆腐など二匹の好物を使って西山さんが手作りしたケーキが贈られた。参加者が「おめでとう」と声をかけて拍手で祝福。先着10組との「握手会」なども企画され、記念撮影や触れ合いを楽しんだ。
 鹿角市から子ども3人を連れて訪れた大森亘さん(36)は、「2歳の息子が大の犬好き。地元で秋田犬と触れ合えるのはありがたい。大館を離れるのは残念だがまた新しい秋田犬にも出会いたい」とした。
 富澤さんと西山さんは「いつも会いに来てくださる方も祝ってくれた」と感謝。残り約2カ月の任期を二匹と全うする意気込みを新たにした。「お世話になった市民や、あすあこファンに感謝とお別れを伝えたい」として、29日から8月24日までの毎週土曜日、午後1時15分から4時15分をあこの出勤日とする。飛鳥も飛び入り参加することもあるという。市観光課によると、夏に新たなふれあい隊2人が着任する予定。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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