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プレミアムツアー 「本市ならでは」を演出 来年度の新規事業 鹿角市3月議会・一般質問

2019-03-13
プレミアムツアーの内容などをただした3月議会の一般質問(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は12日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしや世界遺産登録を目指す特別史跡・大湯環状列石をはじめとする観光資源を巡る来年度の新規事業「かづのプレミアムツアー」の内容について議員がただしたのに対し、児玉一市長は「本市ならではのプレミアム感を演出し、たくさんの方から鹿角に訪れていただけるよう取り組みたい」との考えを示した。
 金澤大輔(鹿真会・公明)、田中孝一(清風会)、成田哲男(誠心会)、田口裕(無会派)の4氏が質問した。
 プレミアムツアーは、道の駅かづの・あんとらあ発着のバスツアーを造成し、割安感のある価格設定で販売する。
 6~7月と1~2月に土日限定1泊2日コースを計6回(定員各回20人)、8月20~22日に2泊3日コース(同40人)を実施する予定。
 行程は、1泊2日コースが史跡尾去沢鉱山、二つの道の駅、季節に応じて大湯環状列石または花輪スキー場ジャンプ台など。2泊3日コースでは花輪ばやしと毛馬内盆踊りの祭り観覧を加えるほか、「左多六とシロ」といった伝説も織り交ぜる。
 児玉市長は「魅力満載のツアーにし、個人客はもとより、旅行会社にも積極的にPRしていきたい」と述べた。
 市内中小企業の従業員の資格取得費用の一部を助成する産業人材育成支援事業費補助金について、児玉市長は「本年度は25社、延べ59人に支援を行い、建設機械などの運転技能や操作技術者の育成が図られた」と説明。
 その上で「来年度からは中型以上の第1種、第2種免許の取得を対象に追加し、人手不足感の強い建設業や運輸業における人材の確保・育成等を支援していく」と述べた。

新年度の待機児童38人 大館市2月末現在 前年同期比で2人増 託児所、企業型で調整

2019-03-13
 大館市は新年度の保育園、認定こども園等への入園申し込み状況をまとめた。2月末時点で、入園先が決まっていない待機児童は38人で、前年同期と比べ2人増。待機解消に向けて市は認定保育施設(託児所)の利用助成や企業主導型保育施設の開設支援などに力を入れている。4月には市内3施設目となる企業主導型保育施設が開所し、子ども課は「年度当初の待機が20人を下回るよう、利用調整を図っていく」としている。
 市の3月定例議会厚生常任委員会で子ども課が報告した。2月28日現在、新年度の入園先が決まっていない「待機状態」にあるのは、0歳児10人、1歳児21人、2歳児6人、3歳児1人。
 これに対し、2月末時点の保育園や認定こども園など認可保育施設の受け入れ可能枠は、0歳児が4人、1歳児が2人、2歳児が4人しかなく、すでに希望者が上回る形となっている。
 市は待機解消に向け、2018年度から「認定保育施設(託児所)」の利用料を助成する事業を始めた。市内に3施設ある認定保育施設の利用者に対し、保育園を利用した場合の保育料との差額分を助成している。19年度は25人が認定保育施設利用を申し込み、前年同期比10人増で、子ども課は「事業の効果が現れている」と分析する。
 施設整備では、大館桂工業が御成町3丁目のビルの一角に企業主導型保育施設「バンビーニ」を4月1日に開所する。定員は0歳児9人、1歳児9人、2歳児9人の計27人で、従業員の子どものほか、地域から受け入れる「地域枠」を設ける。25日に竣工(しゅんこう)式が予定されている。このほか、大館八幡こども園が18年度に園舎の増改築を行い、0~2歳児の定員を11人増やした。
 市では0、1歳児の保育ニーズの高まりや保育士不足などから、年度当初から待機が発生する状況が続いている。子ども課は「昨年4月1日現在の待機児童は20人だった。新年度当初には20人を下回るように認定保育施設など空きがある施設を紹介し、利用調整を図っていきたい」と話した。

処方箋問題 薬局への返還は34万円 上小阿仁村3月議会 全員協で質疑

2019-03-13
上小阿仁村議会の総務産業委(村役場)
 上小阿仁村の3月定例議会は12日、総務産業委(北林義髙委員長)を開き、18年度各会計補正予算などについて審議した。国保診療所に関する補正予算の審議で村は、処方箋問題への対応や、北秋田保健所から提出を求められている不適合事項改善計画について説明。審議案件と直接の関係がないため、13日に議員全員協議会を開き、詳細を協議することにした。
 国保診療施設勘定特別会計補正予算には、村国保診療所内科で医師が患者と対面しての診察を行わずに処方箋を発行した問題で、医師法などに抵触する可能性があるとして保健所から改善計画の提出を求められていることに対応するための予算が盛り込まれている。
 処方箋に基づき薬を処方した薬局が、国から薬の代金を受け取ることができなくなる可能性があるため、国から受け取る分の代金を村が薬局に支払う。村によると、支払金額は約34万円に上るという。
 村はこのほか、問題発生前日の2月4日から、保健所が立ち入り検査の結果を踏まえて村に改善計画の提出を求めた3月7日までを時系列で説明する資料や、北秋田保健所から示された立ち入り検査結果の判定、改善計画の素案(未定稿)を文書で配布した。
 これに対して議員から、常任委で審査するのは補正予算に関連する事項であり、全体的な質疑は会議をあらためて行うべきとする声が上がり、協議した結果、13日午前11時から、議員全員協議会を開いて質疑を行うことにした。

工業団地市道付け替え 工事費7億6千万円に 大館市3月議会 教産委が現地調査

2019-03-12
市道付け替え現場を視察した委員(大館市二井田)
 大館市の3月定例議会は11日、教育産業常任委員会(田村儀光委員長)が現地調査を行った。県営大館工業団地拡張事業に伴う市道二井田片貝沼田線の一部付け替え現場を視察。工事費は7億6700万円を見込み、2月に提示された概算事業費より1億4700万円増えたものの、当局は「地域経済や雇用にもたらす効果は先行投資を大きく上回る」と説明した。
 団地内の企業が生産体制増強に向け拡張地取得の意向を示しているとして、既存団地と拡張地の一体的利活用を図る狙いがある。拡張事業は大館第1南側4・8㌶と大館第2南東側13・8㌶で2016年9月に着工。平安時代の埋没建物が屋根を残した状態で見つかった「片貝家ノ下遺跡」を含む用地は除外したため、当初より4㌶減の18・6㌶を整備している。
 市道二井田片貝沼田線は国道285号から工業団地へのアクセス道として13~17年度に拡幅改良を実施。今回の事業はニプロ大館工場と第2拡張地の間を通る320㍍区間、拡張地南側の330㍍区間をそれぞれ付け替え、拡張地内に整備された団地内道路につなぐ。調査・設計委託料5425万円は2月7日に専決処分した。
 商工課によると、工業用水道管については耐震管を採用したほか、資材・人件費が増額。水路は当初開渠(かいきょ)で施工する想定だったが、管理者の土地改良区や県と協議した結果、分譲地内を全線地下排水溝として水門2カ所を新設することにしたため事業費が増えた。廃止する市道沿線のアスファルトや用水路、水道管などは撤去し、盛り土して造成する。工事費の関連予算は定例会最終日に追加提案する予定。
 路線付け替えのため道路事業の国交付金の返還には該当しない見通し。4月着工、20年3月完成を目指す。県は同4月の分譲開始を見込んでいる。今月4日の定例会一般質問で福原淳嗣市長は「事業にかかる費用は高額だが、企業が計画している先端的な事業が地域経済や雇用にもたらす効果は先行投資額を大きく上回ると確信している」との考えを示した。
 事業費かかり増しに対して委員から異論はなく、「スムーズに事業を進めてほしい」との意見があった。

「減塩&野菜・果物もう一品」 健康寿命延ばそう 鹿角地域大会 運動 17団体でスタート

2019-03-12
健康宣言などを行った大会(コモッセ)
 脳血管疾患死亡率が全国や県の平均より高い鹿角地域の状況を改善し、地域住民の健康寿命延伸につなげようと、地域内の保健、農林、教育の各分野、スーパーなどが連携して「減塩&野菜・果物もう1品運動」に取り組むことになった。同運動の手始めとなる鹿角地域大会が11日、鹿角市のコモッセで開かれ、参加団体の関係者や一般住民合わせて約80人が出席。減塩や野菜・果物の摂取などを心掛ける健康宣言を行い、運動の輪の広がりに期待した。
 大会は、同運動の事務局を務める県鹿角地域振興局福祉環境部(大館保健所)の主催。
 減塩や野菜摂取などを推進する活動は以前から行われてきたが、今回は「保健分野だけでなく、さまざまな分野の方々と取り組みたい」(小松真吾・福祉環境部長)と考えて運動を展開する。
 現段階で参加しているのは大館保健所、鹿角市と小坂町の行政や食生活改善推進員、医師会、スーパー、産直など17団体。今後も参加者・団体を増やしていきたい考え。
 同部健康・予防課専門員の兎澤真澄さんは「食生活改善推進員や食育ボランティアの方々のお力を借りて、保育所において適塩で野菜豊富な給食を出してもらうように働きかけたり、スーパーや直売所、農業生産者、飲食店等と連携した食環境の整備(旬の情報提供、購入の動機づけ)などに取り組みたい」とし、好ましい生活習慣の定着や良好な社会環境の構築、健康状態の改善、生活習慣病死亡率の改善、健康寿命の延伸につなげる同運動の流れを説明した。
 健康宣言には「しょっぱいものの食べ過ぎに気をつけ、減塩を心掛ける」「野菜1日350㌘、果物1日1個を目指す」「声を掛け合い、適度な運動と定期的な健診受診を心掛ける」の3点を盛り込んだ。
 動画で参加団体を紹介したほか、県が目指す「健康寿命日本一」に関する説明や、青森県の健康寿命延伸の取り組みに関する講演も行った。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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