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複合は成田(小坂)が8位 全国中学スキー 後半距離で9人抜き

2019-02-07
複合後半距離、8位入賞を果たした小坂の成田(吉田クロスカントリー競技場)
 第3日は新潟県十日町市の吉田クロスカントリー競技場で男女フリー、複合の後半距離、南魚沼市の苗場スキー場で男子大回転、石打丸山シャンツェで複合の前半飛躍を行った。北鹿勢は複合で成田絆(小坂1年)が8位。後半距離で巻き返し、入賞に輝いた。男子フリーは髙畑歩(花輪一1年)の43位、女子同で小鮒穂乃実(大館東1年)の20位が県勢最高だった。
 複合は成田絆(小坂1年)が8位で、前日の純飛躍に続く入賞。前半飛躍の出遅れを後半距離で挽回した。距離は2位と圧巻の滑りを披露し、9人抜きを達成した。
 前日の公式練習では4位と好成績を残したが、この日の飛躍では着地に失敗して17位。「自信を持って飛んだが、着地時の衝撃に耐えられなかった」と成田。しかし、心は折れていなかった。距離会場への移動時間を体力の回復に充てると同時に、気持ちを切り替えた。「必ず挽回する」と強い気持ちで臨んだ後半距離は序盤から仕掛けた。前の集団に付いていく作戦だったが、スタートすると先頭集団を猛追。上り坂は直前の下りの勢いを利用して加速するなど、全国の強豪を相手に2位という実力を見せつけた。
 県大会では純飛躍、複合ともに優勝。東北大会でも複合で準優勝した。本大会にも自信を持って臨んでいただけに、前半飛躍の結果は「悔しくて仕方がない」。大会を通しては「全国レベルの選手と戦って自信が付いた」と成長を実感した。
 大舞台で逆境をはね返すという経験を得たほか、着地の課題も見つかった。来季に向けて「下半身を鍛えて来年こそは優勝したい」と決意を新たにした。

七滝保育所閉所 一定の理解と賛否の声 小坂町教委住民説明会 町長「条例案出したい」

2019-02-07
七滝保育所の閉所にかかる説明会(ほっとりあ)
 小坂町教育委員会は、園児の減少が進む七滝保育所の閉所を検討している。5日夜、七滝地区のほっとりあで住民対象の「閉所にかかる説明会」を開いた。現状に一定の理解を示しつつも、「やむを得ない」「休園の対応を」と住民の間でも賛否があった。細越満町長は「3月議会に閉所の条例案を出したい」と理解を求めた。
 説明会は当初、1月23日に計画したが、参加者が1人だったことから仕切り直した。住民は13人、町側は町長、澤口康夫教育長をはじめ、町教委の上野節子事務局長、保育所の成田真紀子所長ら6人が出席した。
 町長は「現在の児童数は5人で、4月に1人が小学校へ進学する。このまま存続しても人数はさらに減ることが予想される」とした上で、協議を重ねた結果として「子どもたちと保護者の目線に立ち、数多くの児童を保育している小坂マリア園にその役割を一本化し、よりよい保育環境で子どもたちが成長できるよう支援していく」と閉所する方針を示した。
 上野局長は、はじめに閉所の件に関して、町教委と住民の認識のずれが露呈していたことに触れ、「説明が遅くなり、おわびを申し上げる。丁寧な進め方をするべきだった」と陳謝。閉所を決めた理由として「保護者の反発はなかった。七滝地区の子どものほとんどが、すでにマリア園に入園している。町の出生数が20人を切っており、二つ保育園があってもどちらも少人数になる。園児の保護者が集団活動や小学校へのつながりを心配している」と説明した。
 住民からは「保育所が地域にもたらしているプラス面を、できるだけなくさないようにしてほしい」「閉園はやむを得ないかもしれないが、なくするのではなく休園の状態にしてほしい。子どもたちの状況変化で、もう一度復活してほしいという状況が出るかもしれない」といった意見のほか、保育所は複合施設内にあることから「よそにはない環境が非常にいい。残せるのであれば残してもらいたい」という思いもあった。
 乳児を持つ父親は「入れたいと思っていたので残念。一人でもニーズがあるなら続けてもらいたい」と訴えた。
 ほかの住民は「まずは明日のこと、子どものことを考えないといけない。現状の子ども目線でみれば同年代と常時、一緒に過ごさせなければならない。子どものことを優先させるべきだ」と、集団活動ができない状況に危機感を強め、閉所するべきだとした。
 一通りの意見交換を終えた住民からは閉所に関して「仕方がない」「やむを得ない」「現状は分かる」「事情が事情」という声が上がった。

全日制 北鹿7校に147人合格 高校入試前期選抜 5校10学科は全員

2019-02-06
受験番号を前に記念撮影する生徒たち(国際情報)
 2019年度県公立高校入試の前期選抜合格発表が5日、各校で行われた。午後4時、各校一斉に合格番号が張り出され、受験生たちが一足早い春の訪れを喜び合った。北鹿地方の全日制7校には147人が合格。最も受験者が多い一般選抜は13日に願書受け付けが始まる。
 前期選抜は北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)で定員194人に167人が志願した。志願倍率は大館桂桜普通・生活科学科の1・33倍を最高値に、5校5学科で1倍以上。試験は1月29日、各校で3教科の学力検査などを行った。
 県教委によると、北鹿の5校10学科で受験者全員が合格した。県全体では1527人の募集で1477人が受験、1330人が合格した。定時制は、鳳鳴普通科Ⅰ部(昼間の部)を受験した1人が合格。県全体では6校99人に84人が志願して39人が受かった。
 この日は発表時間に合わせて受験生や保護者、中学校教員らが各高校に集まった。受験生たちは自分の番号を確認するとガッツポーズをしたり、友人と抱き合ったりして喜びを分かち合った。
 国際情報の国際情報科に合格した佐々木紫音さん、田中麻衣さん(ともに大館東中)は、不安もあり緊張した1週間を過ごしていたという。高校では陸上競技部に入る予定。「高校に備えて勉強を続けるとともに、残り少ない中学校生活を楽しみたい」と話した。
 前期選抜を終え、一般選抜の募集人員も確定した。出願は13~15日正午、18~20日正午に志願先の変更ができる。検査日は3月5日、合格発表は13日。定員に満たない学科は2次募集を行う。

担い手不足解消へ 作付け拡大進むソバ 団地化で労働時間削減も 鹿角農業再生協

2019-02-06
2019年度水田フル活用ビジョンを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は5日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、水田農業の作物生産の設計図となる2019年度水田フル活用ビジョンを承認した。拡大が進んできたソバは担い手不足などの課題に対応するため、農地の団地化による労働時間の削減を図り、21年度の労働時間平均は10㌃当たり1・3時間減の4時間を目指す。
 鹿角地域は古くから水稲と園芸作物との複合経営が盛んで、エダマメやトマト、キュウリといった作物が広く栽培されてきたが、近年はソバの作付けが伸び、地域の転作面積の大部分を占めている。
 こうした中、担い手不足により農業従事者の減少と高齢化が進み、コメ・野菜等の生産額も年々減少。産地間競争の激化や資材のコスト増大による経営環境の悪化に歯止めがかからず、生産性や産地間競争力の低下が懸念されている。
 これらの課題を踏まえ、ビジョンの基本指針には▽コメ作物偏重からの脱却、地域特産品を推奨し、農家所得の向上を目指す▽担い手の不足や、中山間地域で狭小な未整備農地が多いことによる不作付け地の発生を、団地化支援等によって解消を目指す▽複合経営の推進により、リスク分散型の持続可能な農業の確立を目指す―を掲げた。
 ソバは面積要件50㌃以上の団地化助成により団地作付面積の拡大と労働時間の削減を目指す。21年度の目標面積は本年度から6㌶増の282㌶に設定。団地化に伴う移動時間の削減を図ることで、労働時間平均(10㌃当たり)は本年度の5・3時間から21年度は4時間へと削減を目指す。
 最重点推進品目の一つである花卉(かき)は主力のシンテッポウユリの連作障害対策も見据えて、ダリア、ストック、カンパニュラ、キンギョソウも対象に加えた。
 事務局からは担い手の育成支援に向け、各種研修会の開催、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化による省力化、果樹サポーターの養成などに取り組んでいることなどが報告された。

鮮やかな〝餅の花〟 北秋田 餅っこ市9日から 開幕前に枝餅づくり

2019-02-06
枝餅をつくる会員(秋田電気商会)
 北秋田市の冬の風物詩「もちっこ市」を彩る枝餅の製作が5日、同市米代町の秋田電気商会で行われ、鷹巣産直センター「のーそん」(工藤愛子会長)の会員たちが3色の餅をミズキの枝に取り付け、鮮やかな餅の花を咲かせていた。
 もちっこ市は市観光物産協会(檜森正太会長)などの主催で9、10の2日間、同市綴子の道の駅たかのす駐車場で開かれる。地域で親しまれているさまざまな種類の手作り餅や市特産品のバター餅などが販売される。
 枝餅は黄、緑、桃色など花をイメージした餅をミズキの枝に取り付けたもの。高さ50㌢ほどの枝に10個の餅を取り付けて販売するほか、約2㍍の大きな枝は会場の飾りにも使われる。
 作業には協会の会員である「のーそん」のメンバー12人が参加した。前日についた餅を切り分け、透明なセロハンで包装。餅や「無病息災」や「合格祈願」などと書かれた札を一つずつ丁寧に枝に結びつけ、販売用120本、装飾用5本を仕上げていった。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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