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14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
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県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。

人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
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観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
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保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。
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鹿角の元気集結 91団体で「フェスタ」 出展や発表で魅力アピール

2018-09-17
地域住民らでにぎわった元気フェスタ(市役所周辺)
 産業と福祉の一大イベント「かづの元気フェスタ」が16日、鹿角市役所周辺で開かれた。元気な鹿角をアピールしようと、食、健康、環境など八つのテーマごとに71ブースが設けられたほか、各種ステージイベントが繰り広げられ、多くの地域住民らでにぎわった。
 市の農業や商工業などの祭典「産業祭」と、福祉の向上を目指すイベント「ふれあい広場」を2009年度から統一して開催している。
 10回目の今回は新規5団体を含む延べ91団体が参加。花輪一中、花輪高、十和田高の生徒約140人がボランティアとして各ブースの手伝いや来場者アンケート、放送、駐車場誘導などで汗を流した。
 会場には▽催し物▽人・もの交流▽体験▽暮らしの応援▽ちびっこ▽食▽健康▽環境―の八つの広場を設置。
 催し物広場では開会行事に続き、無傷病世帯、国保標語・フォトコンテスト、環境壁新聞コンクールの各表彰、あおぞらこども園遊戯、りんごレンジャーショー、訪問入浴デモンストレーション、ストリートダンス、民謡・民舞ショー、JAまつりなどが行われた。
 農産物の販売コーナーは旬の北限の桃、鹿角りんごなどが並び、食の広場ではかづの牛の串焼き、比内地鶏の焼き鳥、みそ付けたんぽなどが人気。健康広場では脳卒中予防のための食生活改善や減塩に向けたメニューの試食・試飲、骨密度測定、血管年齢測定などのコーナーが関心を集めた。
 十和田高食物部が販売した焼き菓子や小坂高の生徒が製作したピンボールゲーム機なども人気を呼んだ。
 このほかにも恒例の模擬上棟式や木工教室、手話ソング、卓球マシン体験、ミニ水族館、鹿角創作科学展、チョークアート体験、消防車・パトカー展示、自衛隊の活動紹介、平和パネル展、スタンプラリーといった盛りだくさんの催しが繰り広げられた。西日本豪雨と北海道胆振東部地震の義援金の募金活動も行われた。

病院外ので急な出産 大館で救命士ら声掛けや介助学ぶ 鹿角集約で「増える可能性」

2018-09-17
分娩介助について学ぶ受講生(大館市立総合病院)
 救急救命士ら医療従事者が自宅や車内など施設外での急な出産への対応を学ぶプログラム「BLSOプロバイダーコース」が16日、大館市立総合病院で開かれた。秋田大医学部付属病院の医師が「伊徳地域振興財団」の助成を受けて県内で初めて開催。救命士ら18人が受講し、人形を使った実技中心の講習を通して知識を身に付けた。
 BLSOは、日常的には妊産婦に接しないが、急変場面に遭遇する可能性がある医療従事者を対象とした教育プログラム。秋田大医学部付属病院産婦人科の三浦広志助教が「病院外産科救急に対応可能な救急医療従事者の育成」と題した研究テーマで同財団に応募し、100万円の助成を受けて開催が実現。北鹿地方を含む全県の救急救命士のほか、看護師らが受講した。
 コースディレクターを務めた日本医科大多摩永山病院(東京)の山岸絵美医師は、かづの厚生病院の出産取り扱い機能が10月に大館市立総合病院へ集約されることに触れ、「この地域では搬送時間が長くなり、救急隊がお産に出くわす可能性が増えてくる」と指摘。「産科医療は特殊ではなく、一般のものと意識を変えたい。避けられない事態にどう対処するかを少しでも身に付けてほしい」と述べた。
 人形を使った実技中心の講習が行われ、「分娩(ぶんべん)介助」では、産婦への声掛けや出産までの介助法、臍帯(さいたい)切断など流れに沿って受講生が真剣な表情で体験した。受講後、救急車内での分娩を想定したトレーニングも行われ、筆記・実技試験の合格者にはNPO法人周生期医療支援機構などによる5年間の認定証が発行された。
 三浦助教は「鹿角地域の出産集約を受けて企画した訳ではないが、地域に役立つプログラムになったのではないか」と話した。3月には秋田市で開催を予定している。
 助成金は、スーパーを展開する伊徳(本社・大館市)会長の伊藤碩彦理事長と家族が所有する株式の一部を財団に無償譲渡し、その配当金を原資としたもの。伊藤理事長は「少子高齢化が進む中で、地域を元気にする事業に対して助成していきたい」と話した。

おいしいきりたんぽ 出来秋に感謝 大館で来月のまつりPR

2018-09-16
きりたんぽ作りを披露する女性たち(鳥潟会館)
 新米を使用したきりたんぽ作りが15日、大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館で行われた。秋田名物本場大館きりたんぽ協会(石川博司会長)の会員女性5人がかすり姿で調理を披露し、本格的なきりたんぽシーズンの到来を告げた。
 10月6~8日にニプロハチ公ドーム(大館樹海ドーム)で開かれる第46回本場大館きりたんぽまつりを宣伝しようと、同協会とまつり実行委員会(杉渕孝義委員長)が企画。4年前から続けている。
 市内で収穫された早場米「五百川」10㌔を用意。いろりを囲み、炊きたてをつぶして杉の串に巻き付け、炭火でじっくりと焼いた。スープは実行委が開発した「郷味(さとみ)」を使用。比内地鶏やネギ、セリ、ゴボウ、マイタケとともに煮込むと香ばしい匂いに包まれた。
 石川会長は「今年のコメも野菜も順調に育っている。出来秋に感謝し、おいしいきりたんぽを多くの人に味わってもらいたい」と語った。
 昨年のまつり来場者は13万3000人。今回10万人を想定しており、杉渕委員長は「発祥・鹿角、元祖・北秋田、本場大館の食べ比べを楽しめるイベントにしたい」と意気込みを示した。

川口・立花下水道 地元JVと契約、着工へ 大館市が全国に先駆け官民連携

2018-09-16
地域住民向けに開かれた工事説明会(下川沿公民館)
 大館市川口・立花地区の公共下水道整備事業で、市は地元5社の特定建設工事共同企業体(JV)と2018年度施工分の工事請負契約を締結した。試験掘りを経て11月にも本格着工する。官民連携(PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)を導入する全国に先駆けた試みで、20年度から順次供用を開始したい考え。
 契約を結んだJVは、佐藤建設を代表構成員に花岡土建、佐藤吉、笹谷建設、伊藤羽州建設の5社で構成。契約額は1億65万6000円、期間は8月31日~3月18日としている。
 国が処理分区として認可した面積は99・2㌶。管路延長1万6112㍍のうち本年度施工分は1363・62㍍、対象は690世帯のうち110世帯を予定している。2期に分けて進める方針で、19年度以降の施工分は3月に複数年契約で締結する見込み。
 地下埋設物の位置を確認する試験掘りは10月に行い、下水道本管の埋設や公共升(ます)・マンホール設置などを順次手掛け、供用開始は20年4月以降の予定。今月13日に下川沿公民館で工事説明会を開き、地域住民に作業順序などを示した。
 事業者の選定をめぐっては地元5社とオリジナル設計秋田事務所(秋田市)の企業体が応募し、優先交渉権を得た。学識経験者らでつくる審査委員会(委員長、森田弘昭・日本大生産工学部教授)は100点満点中55・3点と採点。工期を短縮する提案や、国道横断箇所を難工区とした上で具体的なルート変更、施工方法の変更、懸案の渋滞緩和策が示されたこと、従来より安価な手法の採用などを評価した。
 市は1月に企業体と基本協定を締結、2月にはオリジナル設計秋田事務所と詳細設計、施工管理の各業務について委託契約を結んだ。設計は2月5日から来年3月29日の期間で7452万円、管理は2月5日から21年11月30日の期間で2376万円とした。
 市によると18年度当初の下水道普及率は53・7%。全国に比べて低い水準となっている。15年度に10年間の中期計画「アクションプラン」をまとめ、対象区域の川口・立花地区でPPP導入可能性調査を行った。未普及解消に向けた官民連携事業は全国で大館が先行し、岩手県久慈市と兵庫県加古川市が続いている。
 方式が定型化されれば別の地区にも展開したい考え。

制服や学用品 子育て家庭へ提供 鹿角市リユース事業

2018-09-16
制服等を無料で提供したリユース事業(鹿角市福祉保健センター)
 家庭で不要になった中学校・高校の制服等を、必要な家庭に無料で提供する鹿角市の「子育て応援リユース(再使用)事業」が15日、市福祉保健センターで行われ、訪れた親子連れが制服や学用品を譲り受けた。
 子育て家庭の経済的な負担軽減などを目的に、市が昨年度始めた事業。昨年度は中高生の制服、指定通学かばんを対象とし、市民から寄せられた約130点の制服等を必要とする人へ提供した。
 2年目の本年度はNPO法人子どもコンシェルジュ(駒ケ嶺裕子理事長)に事業を委託。回収・提供する学用品を追加したり、衣替えに合わせながら回収・提供日の実施回数を増やすなど事業を拡大して実施している。
 リユースの対象として追加したのは小中高校の学校指定ジャージー、柔道着、自転車通学用ヘルメット、校章・組章、ピアニカ、リコーダー。
 8月に1回目の回収を行い、約370点が寄せられたほか、その後も福祉保健センターの窓口に約80点が寄せられた。今回はこれら約450点を提供用として用意。来春に進級や進学を予定している児童生徒とその父母らが会場を訪れ、試着をするなどしてお目当ての学用品を譲り受けた。
 十和田大湯の会社員男性(54)は、来春中学校に入学する小学6年の長男のため制服を譲り受け「収入があまり多くないので助かります。この取り組みは続けてほしいですね」と話していた。
 本年度2回目の回収日は来年1月26日、2回目の提供日は同2月17日、3回目の提供日は3月17日に予定している。

8月のニュース

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本番に向けて復旧進む  100㌔マラソンのコース 阿仁萱草の市道崩落

2018-08-30
復旧工事のため通行止めとなっている市道。トンネルに向かう左の道路は国道105号(阿仁萱草)
 秋田内陸リゾートカップ100㌔チャレンジマラソンの開催まで1カ月を切り、5月の大雨で崩落したコースの一部となる北秋田市阿仁萱草の市道では、本番に向けて復旧作業が急ピッチで行われている。市によると工事の進捗(しんちょく)率は約8割で順調に進んでいるという。
 崩落したのは旧国道105号の市道荒瀬萱草線。5月18日から19日にかけての大雨で路面が幅23㍍にわたって崩れた。市内ではこの大雨により土砂崩れや道路冠水などの被害が発生したため、大会事務局がコースを点検したところ崩落しているのを発見した。
 崩落した市道は100㌔と50㌔の両部門で使用するコースとなっており、使用できなければ大会の実施は困難。事務局は大会参加申し込みの受け付けを一時中断して道路を管理する市と対応について協議。市は大会に間に合うように復旧することを決め、専決処分により復旧費3000万円を予算措置して工事を進めていた。
 市によると、復旧工事の工期は大会9日前の9月14日。進捗率は約8割で「大会本番には間に合うように進んでいる」という。
 大会は9月23日に開催。100㌔の部に1086人、50㌔の部に361人の合計1447人がエントリーしている。

 

もぎたてのモモやナシ 直売所の営業始まる 大館市中山の〝果樹街道〟

2018-08-29
モモやナシなどが並ぶ直売所(大館市中山)
 大館市中山で果樹の直売所の営業が始まった。国道沿いの店舗にはもぎたてのモモやナシなどが並び、旬の味覚を買い求める客が訪れている。
同地区はナシやリンゴなどの栽培が盛んに行われている。特に日本ナシは豊富な水分や食味が好評で、「中山ナシ」として、県内外の市場に出荷されている。
 国道103号線沿いに直売所を構える「ヤマイチ果樹園」(石垣悟代表)では、モモの「田上姫」を中心に、収穫が始まったばかりのナシやリンゴが並ぶ。店員は「全体的に小玉な傾向」としながら、「これからの天気次第で、形も味もさらによくなると思う」と話す。
 ナシの主力品種「幸水」は9月10日ごろから出荷が本格化する。「クマの出没が相次いでいるが、今年は電気柵を設置する農家が増え、被害を防いできた。暑さも厳しく、休憩時間を長く取ったり、水分補給したりしながら作業し、丹精込めて育てた果樹を味わってほしい」と話した。同果樹園では今期は年明けまで直売所の営業を続けるという。

 

鹿角市敬老会  6552人の長寿祝う 花輪地区からスタート

2018-08-29
シルバーリハビリ体操に取り組む参加者たち(コモッセ)
 鹿角市の敬老会が28日、花輪地区を皮切りに始まった。歳以上は市全体で6552人。長寿を祝福するとともに、普及に力を入れているリハビリ体操が行われ、健康寿命の延伸に願いを込めた。
 参加対象となる75歳以上は、7月1日現在で6552人(男2234人、女4318人)。昨年と比べ14人減少した。地区別では花輪2718人(うち柴平662人)、十和田2311人、八幡平997人、尾去沢526人。
 敬老祝い金(1万円)の対象となる88歳は277人。90歳以上で介護認定等を受けていない元気な人を対象に2016年度新設した「健康長寿表彰」は136人。コモッセでの開催は3年目。会場変更に伴い会食は取りやめた。
 花輪地区の式典には481人が出席。児玉一市長は「健康寿命を延ばすためには、健康意識を高めることが欠かせない。シルバーリハビリ体操を通して、健康の輪を広げたい。昨日より元気な今日、今日よりさらに元気な明日のため、取り組んでほしい」とあいさつした。
 敬老祝い金は、代表者の奈良茂雄さん(館盆坂)に贈呈、健康長寿は代表者の木次谷春雄さん(上堰向)が表彰された。来賓祝辞の後、シルバーリハビリ体操が式典では初めて行われた。指導者が登壇し参加者全員が座ったままでできる体操に取り組んだ。
 祝賀公演では花輪にこにこ保育園の園児たちが遊戯を披露。湯沢三兄弟の民謡、盛岡さんさ踊りが行われた。敬老会は柴平、八幡平、尾去沢地区が合同で29日、十和田地区は30日に行われる。
 

台湾でトップセールス 津谷北秋田市長 縄文遺跡などPR

2018-08-29
北秋田市の観光資源をPRする津谷市長(左から2人目)たち(台湾)=市提供
 北秋田市の津谷永光市長がこのほど、台湾を訪れ、観光誘客の「トップセールス」を行った。世界文化遺産の国内推薦候補に選ばれた「伊勢堂岱遺跡」など新たな観光資源を売り込んだ。
 20日から23日にかけ、県知事や県内首長と合同で訪台し、航空会社へのPR活動や、県と国際交流協力覚書を交わした高雄市政府機関へ表敬 訪問を行うツアー。インバウンド(訪日外国人客)の主力となっている台湾から、さらなる誘客を図ろうとそれぞれの魅力をPRした。
 北秋田市は独自に台湾スキー協会にもセールス活動を企画した。本県スキー連盟と友好協定を結んでいる相手で、2015年以降3度目の訪問。津谷市長や市商工観光課職員がスキー合宿への助成制度を、陳建(チェン・ジィェン)副理事長らに説明し、台湾の学生に来日してもらえるよう呼び掛けた。
 周辺観光として、秋田内陸線のリニューアルした阿仁合駅や伊勢堂岱遺跡も新たな魅力として売り込んだ。同課は「台湾のスキー事情を聞くことができ、スキー旅行商品造成のアドバイスももらった」などと成果を強調した。
 

熊本地震倒壊橋と同じ構造 国道7号白沢跨線橋 架け替え工事本格化 大館

2018-08-28
白沢跨線橋架け替え工事の現場(大館市白沢)
 国土交通省能代河川国道事務所は、大館市白沢地区の国道7号の白沢跨(こ)線橋架け替え工事に着手した。架設から約50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の「ロッキング橋脚」が用いられていることから、事業化。JR奥羽線と交差することなどから、補強工事ではなく、新たな橋梁(きょうりょう)に架け替え、周辺道路の改良工事も行う。事務所は「主要幹線道路の安全性を確保したい」と話す。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。定期的な点検や補修、耐震補強が行われてきたが、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の「ロッキング橋脚」という特殊な橋脚が用いられていることから、対策が必要となった。国交省は「高速道路、直轄国道などをまたぐ跨道橋のロッキング橋脚は、おおむね3年程度で耐震補強を実施する」との方針を示している。県内でロッキング橋脚が用いられているのは、白沢跨線橋だけという。
 現在の跨線橋は、橋長45㍍で、橋台2基と中央のロッキング橋脚1基で橋を支える構造となっている。JR奥羽線の線路をまたぐことから、事務所は昨年3月、学識経験者の助言を受ける技術検討委員会を開き、整備方針を固めた。橋脚や橋台を補強する案も検討したが、JRの軌道への影響が最も少なく、維持管理の容易さなども勘案し、新たに基準を満たした橋梁を建設することが妥当との結論に至った。
 計画では、現在の跨線橋の大館側に、橋台2基で支える新たな橋(橋長68㍍)を架設し、前後600㍍の道路整備も行う。完成後、現在の跨線橋を撤去する。昨年度は設計や用地買収を行い、今年4月に着工。現場では、土を盛り、橋台部分の下部工事、道路工事などが進められている。本年度の後半から2カ年で、橋桁の製作などが計画されている。
 事務所によると、「完成時期は未定だが、決まり次第早急にお知らせする」としている。総事業費は約30億円を見込む。「国道7号は主要幹線道路であり、地域住民を含む道路利用者と、JR利用者の双方の安全を確保できるよう工事を進めていきたい」としている。
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