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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

コロナワクチン 3回目接種率は66% 北秋田市 津谷市長会見

2022-04-22
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は21日の定例会見で、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(3回目接種)について、19日現在、18歳以上の市民1万6815人が終了し、接種率は66・8%となったと報告した。12~17歳の追加接種は、今月30日から市保健センターで集団接種を開始するほか、個別接種は5月以降に市内10医療機関で実施を予定している。
 追加接種を終えた人は65歳以上が1万703人で、対象者に占める割合は83%、18~64歳は6112人で、49・7%。5~11歳の小児ワクチン接種は400人、対象者の34・4%が1回目を終了した。
 12~17歳の追加接種の集団接種は市保健センターで、今月30日、5月21日、同22日に行う。ファイザー社製のワクチンを使用する。対象者に今月11日に接種券を発送し、30日は定員に達した。
 津谷市長は「県内の新規感染者は依然として高い水準で推移し、予断を許さない状況。引き続き基本的な感染予防対策の徹底に協力をお願いしたい」と述べた。同市、上小阿仁村を管轄する北秋田保健所管内は、今月に入って新規感染者が連日1桁台で、ゼロの日もあり、「市民一人一人の意識の高さの表れ」とした上で、「大型連休で帰省する人や、県外へ出かける人はマスク会食や密を避けるなど基本的な対策を守ってほしい」と呼びかけた。
 世界文化遺産に登録された伊勢堂岱遺跡の一般公開開始を23日に控え、「本年度はすでにツアー客や修学旅行などの団体予約を多数受け付けている。5月3日から5日はジュニアボランティアガイドによる遺跡案内を予定し、多くの皆さまにお越しいただき、縄文文化を感じてほしい」と述べた。

かみこあに保育園 5月に改築工事入札 村議会全員協 設計変更点など報告

2022-04-22
かみこあに保育園の実施設計について説明を受けた村議員全員協議会(村役場)
 上小阿仁村議会は21日、村役場で議員全員協議会を開き、設計業務が進んでいる「かみこあに保育園」について村当局や設計業者から説明を受けた。園舎の設計を一部変更したことから、建設費は「現在精査中」といい、村は5月中旬ごろに建設工事の入札を予定している。
 保育園は2023年4月に新たな園舎での開園を目指し、建設実施設計業務を指名型プロポーザル方式で募集。契約した設計業者の提案内容を1月下旬に開かれた全員協で示した。議員から挙げられた意見や要望を踏まえ、保育園の設計に変更を加えたことから議員に再度説明を行った。
 実施設計と地質調査を受注した汎建築設計事務所(秋田市)によると、園舎(木造一部2階建て)の延べ床面積は1148・65平方㍍、屋外遊戯場などを含めた敷地面積は8468・42平方㍍。地質調査の結果、園舎を建設する役場周辺の土地は「安定した地盤で、そのまま基礎造りが可能」と報告した。
 園舎は傾斜の少ない無落雪屋根から傾斜があり雪が落ちる屋根に変更。村産の木材は外壁の板張りなどに使用する予定。除排雪が円滑に行えるよう、機械室などの配置を変更し、管理用通路を設ける。
 本年度当初予算に計上した保育園改築工事費は4億2000万円。議員からは「建設費は予算内で間に合うか」「予算を超えた場合、設計か予算を変更するか」と質問があり、同事務所は「原材料の高騰などの影響もあり、現在精査中。今後村と協議する」と回答。当局は「現時点では予算内で収まると思っている」とした。実施設計業務の履行期限は今月28日。期限までに建設にかかる費用が確定し、改築工事の入札は5月の大型連休明けを予定している。
 3月定例会の常任委員会では、工事費に森林環境譲与税を充てるよう村当局へ求めている。木材の確保に関する質問に村当局は、「国産、県産材も森林環境譲与税の充当の対象。設計業者が地元製材所に働きかけている」などと説明。同事務所では「村の丸太を使う予定」と答えていた。
 このほか、新たに募集する農業、林業分野の地域おこし協力隊について説明したほか、新型コロナワクチンの接種状況を報告。18歳以上のワクチン接種は先月下旬で終了し、対象者の3回目接種率は92%。5~11歳の接種は今月上旬に国保診療所で始まり、接種率は90%を超えている。
 12~17歳の3回目接種は29日、5~11歳の2回目接種は30日に実施予定で、現時点で計画している村でのワクチン接種は終了する予定。今後、接種希望者がいる場合は村を通じて北秋田市で接種することになる。

職員数適正化に苦戦 大館市 目標下回る650人 「働きがい」向上目指す

2022-04-21
 大館市は多様化する市民ニーズに対応するため、職員定員適正化計画(2020~23年度)に基づき増やす方針だが、苦戦を強いられている。今月1日時点の職員数(医療・消防職を除く)は650人で前年より11人減、22年度目標の666人を16人下回った。昨年に続き大学卒業程度の採用試験時期を早めたほか、高校訪問も計画しており、人材獲得とともに「働きがい」向上を目指す。
 職員課によると、採用人数は定年などの退職人数を見込んだ上で決めている。3月末に退職したのは計画の33人に対して45人(21年度34人)。採用は23人(同25人)、再任用11人(同13人)だった。
 増員は働き方改革の推進や年齢構成の平準化を図る狙いがあり、中長期的な視点から新規職員を採用する方針。23年度の目標は670人。19年度の652人から18人増やすことにしている。
 採用試験は21年度から、全国のテストセンターで受験できる総合適性検査「SPI3」方式で実施。今月27日まで受け付ける大卒程度の1次試験には、今のところ51人の申し込みがあった。昨年は3職種に110人が受験し、前年より55人増えた。ただ、内定者の辞退が相次ぎ、退職者が例年より多めという事情も重なって12月に異例の追加試験を行った。
 働き方改革に向けては、健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るために20年度から時間外勤務の上限規制を取り入れている。このほか性別に関わりなく「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる組織を目指し、若手職員でつくる勉強会が昨年10月に発足。現状を把握するため庁内の意識調査を行い、キャリア形成支援や男性育休取得率向上などを福原淳嗣市長に提案した。本年度も活動を継続する。
 職員課は「若手職員の提言を実現するために業務の見直しを図り、効率よく働けるシステムづくりを進めなければならない。退職理由に『イメージと違う』という声もあり、就業体験など新たな取り組みも考えたい」としている。
 過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減した。

ANA協力隊員と連携 地域の魅力、発信力強化 ユーチューブやラジオ活用 大館

2022-04-21
田鍋さん㊧と松尾さん(左から2人目)と一緒に動画撮影に臨む大館市観光課の職員ら(農家民宿酒こし舞)
 官民協働で体験型観光のメニューづくりに取り組む大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」やラジオ番組を通した情報発信を強化する。本年度事務局が旧移住交流課から観光課に移ったことを契機に、同課所属で全日空(ANA)グループから派遣されている地域おこし協力隊員の女性2人と連携。発信力を高め、大館の魅力をアピールしていく。
 同協議会は会員制交流サイト(SNS)で情報発信をするほか、動画制作などを通じて大館の農家民宿や教育旅行、各種体験、イベントをPRしてきた。一方で定期的に動画、メディアでアピールする機会は少なかった。
 事務局の移転を契機に、ANAグループの客室乗務員で隊員の田鍋栞さん(28)=福岡県出身、松尾樹(みき)さん(25)=北秋田市出身=と連携して活動することに。2人は昨年7月からユーチューブチャンネルで週2~3回観光情報や地域の人々を紹介するほか、今月からはコミュニティーFM「ラジオおおだて」で毎週日曜の冠番組を抱える。2人に協力してもらうことで発信力強化につなげていく。
 18日は田鍋さん、松尾さんが観光課職員5人と大館市粕田の農家民宿「酒こし舞」を訪れ、山内俊隆オーナーと共にラジオ番組の収録、ユーチューブ投稿動画の撮影に臨んだ。
 ラジオ収録は田鍋さんと松尾さんが山内オーナーにインタビューする形で行い、オーナーの人柄、大館の魅力を紹介。動画撮影では民宿内を案内してもらい、宿泊客からのメッセージ、多彩な体験内容についてアピールした。2人は慣れた様子で進行し、明るい声で和気あいあいとした雰囲気を盛り上げていた。
 事務局・市観光課物産振興係の佐藤元係長は「2人と協力することで協議会がより身近になり、発信力が強まると思う。市内外の人に大館の体験型観光の魅力を知ってもらい、好きになってもらえたら」と話している。

小坂町 「地域の宝を誇りに」 劇団「ゆめいろ」 藤田座長が町長表敬

2022-04-21
細越町長を表敬訪問した藤田さん㊥。右は川阪社長(役場)
 小坂町の芝居小屋・康楽館で21日開幕する劇団ゆめいろ公演の座長・藤田弓子さんが20日、役場に細越満町長を表敬訪問した。藤田さんは康楽館の印象について、「人間の力強さを感じた。地域の人たちが大事にしてきた気持ちが、そのまま残っており、感動した」と話した。
 藤田さんは東京都出身。NHK連続テレビ小説「あしたこそ」のヒロインでデビュー、その後、数々の舞台やテレビに出演している、おなじみの俳優。現在は、静岡県伊豆の国市で市民劇場の座長を務め、地域に貢献している。「笑いを大事する劇団」という。
 常打芝居の開幕を飾る劇団ゆめいろ公演は、5月8日まで。演目は1部が喜劇「ザ・マネー~人間万事お金の世の中~」、2部がショー「桜花爛漫」。藤田さんは19日に来町し、20日、所属するエム・ケイ・ツーの川阪実由貴社長らとともに役場を訪れた。
 康楽館は今回が初登場。明治の芝居小屋の印象について、「素晴らしい。回り舞台などが手動で感動した」と、昔ながらの姿で残る建物の感想を語った。地域の人たちが、大事にして後世に残していることを強調しながら、「ちゃらちゃらしたものではなく、人間が持っている本当の力強さを感じる。このような宝物があることを誇りにしてほしい」と話した。
 公演では「酒屋の女主人」役を演じる。「最初は憎まれ役。最終的には、拝金主義時代への警鐘」とし、「お客さんと、すてきな時間を共有したい」と話した。
 公演は午前10時半からと午後2時からの1日2回。問い合わせは康楽館(☎0186・29・3732)。
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