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2021年10月

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大館市 PCR検査所開設へ 26日オープン 本庁舎南側敷地内に 無症状者対象、予約制

2021-10-22
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26日の開設に向けて設置準備が行われているPCR検査所(大館市役所)
 大館市と木下グループ(本社・東京)は21日、市役所本庁舎敷地内に新型コロナウイルスの「市指定PCR検査所」を26日に開設すると発表した。無症状の人を対象とし、来所して唾液を採取し、2~3日以内にメールで結果を通知する。県内で同社の検査センター開設は秋田市に続き2カ所目。共同運営する大館市は「新型コロナへの不安解消を図り、安心・安全な社会経済活動の継続につなげたい」としている。
 検査所の設置場所は、大館市中城の本庁舎南側特設会場。秋田地裁大館支部裏手の通路にプレハブを設置する。無症状の感染者を早期に発見し、市民の安心安全と医療従事者の負担軽減を図る目的で開設。同社子会社のコロナ検査センターが運営し、市は場所の提供やスタッフの配置に協力する。
 利用の流れは、事前に専用ホームページから予約する。検査希望日の5日前から予約できる。当日、センターを訪れ唾液を採取する。採取は約5分で完了し、検査結果が2~3日以内に予約時のメールアドレスに通知される。結果が陽性だった場合、保健所から連絡が来るため、指示に従う「同意書」などに署名する。ワクチン未接種の人も検査を受けることができる。
 料金は1900円(税込み)。支払いはクレジットカード、電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済のみで、現金は不可。
 26日午前11時30分からオープニングセレモニーを行い、正午に開所する。開設時間は午前9時~午後4時で、土日定休。ホームページ「木下グループ新型コロナPCR検査センター」で、市の検査所の情報を提供している。
 不動産事業などを手がける同社はコロナ禍の安心・安全な暮らしづくりに貢献しようと、自治体や空港への検査センター開設や企業団体・自治体向けの集配式検査、自宅用キットなどPCR検査の拡充を図っている。センター開設は大館市が29カ所目。

伝統行事の強歩大会 多くが廃止や休止状態 北鹿の高校 クマ出没、コロナ影響

2021-10-22
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強歩大会を廃止・休止とする学校が多い中、今年実施したのは小坂1校のみだった(9月25日撮影)
 クマの出没多発や新型コロナウイルスの影響で、北鹿地方の各高校で秋に行われてきた伝統行事・強歩大会が、一部で廃止・休止状態となっている。十和田では既に廃止を決め、大館鳳鳴と大館国際情報ではこの5年間休止している状況。人口減少などを背景とする人員不足で安全管理が難しい実情もあり、年々存続が厳しくなっている。
 十和田は2017年度にクマの出没が相次いだ影響で中止としたが、OBや保護者らからの要望を受け、18、19年度は時間帯を夜間から日中に変更して実施。コースを変えるなどして伝統行事の継続を模索してきたものの、20年度はクマとの遭遇の危険性に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点も踏まえて再び中止にした。
 生徒数が減少する中で沿道に立つ保護者の人員確保が難しい実情もあり、21年2月の職員会議を経て、学校評議員、PTAにも了承を得た上で廃止を決めた。「安全安心に行事を継続することが難しいと判断した。『なくしてほしくない』という本音もあるだろうが、反対意見もなく、やむを得ないと了解してもらったと考えている」と説明する。
 大館鳳鳴は17年度から休止状態が続く。17~19年度は大館市内でクマの目撃情報が多発したため、生徒や保護者の安全を第一に考えて中止。20年度以降は新型コロナの影響もあり、実施していない。「明確に廃止と決めたわけではないが、安全確保の観点から休止している。過去に運営を経験している保護者もいなくなり、クマの問題も好転していないのが大きい」としており、再開は困難な状況だ。
 国際情報も同様にこの5年間は休止している。17年度は設定したコースにクマが出没したため中止とし、その後も「コース変更を検討してきたが、完全に安全を担保できるわけではない」との理由で取りやめている。毎年実施可否について判断をしているが、今後の実施のめどは立っていない。
 一方、花輪では20、21年度は感染防止のため中止したが、今後も継続を模索する。「来年度以降はコロナの状況を見ながら判断したい」とする。今年唯一実施した小坂では、爆竹を鳴らすなどのクマ対策を行ったり、コース変更をしたりして続けてきた。半世紀以上続く行事だけに「クマの出没、感染状況を見ながらできるだけ継続していきたい」と考えている。

新養豚農場の説明聞く 北秋田市議会 産業建設委 葛黒地区の現地視察も

2021-10-22
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北秋田市議会の産業建設委(市役所第二庁舎)
 北秋田市議会は21日、産業建設と市民福祉の両常任委員会が所管事務調査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、ポークランドグループ(本社・小坂町)が同市七日市葛黒地内で建設中の新たな養豚農場について当局が説明。委員からは臭気など、環境対策についての質問が出された。
 産業部農林課によると、葛黒地内の農地や山林など約13㌶を取得し、新農場を開設。2020年度から造成工事が進められている。本年度は第1期工事として畜舎7棟(繁殖豚舎3棟、肥育豚舎4棟)、糞(ふん)尿処理施設等の建設も行われている。22年度の実施を計画する2期工事では、畜舎9棟(繁殖豚舎5棟、肥育豚舎4棟)と糞尿処理施設等を建設する。
 飼養規模等は、1期分が母豚1000頭、年間出荷頭数2万4800頭、2期分は母豚1400頭、年間出荷頭数3万7200頭。最終的に母豚2400頭、肥育豚の年間出荷頭数6万2000頭を目指す。雇用人数は30~40人を見込んでいるとした。
 環境保全対策については「豚舎からの糞尿等は、堆肥処理施設および排水処理施設で処理するとともに、生活活性水として利用する」などと説明。「豚舎も臭気が外に漏れにくい構造」と述べた。
 委員からは臭気対策について「問題は発生しないのか」との質問が出され、当局は「最新の設備で対策している。地域の住民からも理解を得ている」などと説明。関連して「市と会社の間で、臭気問題が発生した場合を想定した覚書を結んだ方が良いのでは」との提案には、「検討させてほしい」と述べた。
 このあと、葛黒地内の現地を視察。建設中の施設について説明を受けた。

期日前投票スタート 大館市 5月開庁後初の受け付け 入場券「なし」でも可

2021-10-21
期日前投票を行う有権者(大館市役所本庁舎)
 衆院選(31日投開票)の期日前投票が20日、全国一斉に始まった。北鹿地方の投票所にも有権者が次々と訪れ、意中の候補に1票を投じた。衆院解散から公示まで準備期間が短かったことから、投票所入場券がまだ届いていない地域もあるとみられ、各選挙管理委員会は「券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票できる」と呼び掛けている。30日まで。
 北鹿地方を含む秋田2区に立候補したのは、届け出順に自民党前職の金田勝年候補(72)、立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士候補(36)の2人。
 県内の期日前投票所は市町村庁舎や商業施設など140カ所に設けられる。北鹿関係は大館市で4カ所(市役所本庁、比内・田代両総合支所、いとく大館ショッピングセンター)、鹿角市で6カ所(市役所本庁、八幡平・尾去沢・十和田・大湯各支所、コモッセ)、北秋田市で5カ所(コムコム、合川・森吉・阿仁各総合窓口センター、いとく鷹巣ショッピングセンター)、小坂町で2カ所(町役場、十和田出張所)、上小阿仁村で1カ所(開発センター)。時間は原則午前8時30分から午後8時。期間や時間を限定した会場もある。
 5月に開庁した大館市役所本庁舎が期日前投票所となるのは初めて。1階会議室に記載台や投票箱が設置され、有権者が次々に訪れた。会社員の40代男性は「経済対策を実行してくれそうな候補者を選んだ」と話した。入場券を持たない市民もいたが、本人確認をした上で投票を済ませていた。
 いとく大館ショッピングセンターは、今春の知事選で設置した3階催事場から1階イートインスペースに変更。開場の午前10時前に20人ほどの列ができた。市選管の担当者は「投票者で込み合う午前10~11時を避けてほしい。記載台の間隔を空けるなど感染対策を講じており、マスク着用で来場を」と呼び掛けている。
 県選管によると、2017年の前回選で期日前投票を行った2区有権者は8万8469人、31・97%。前々回を9・76㌽上回った。北鹿地方は大館市が27・35%、鹿角市30・33%、北秋田市35・42%、小坂町30・84%、上小阿仁村が39・54%だった。

スマート林業 下草刈りの最新技術は 大館北秋田の 協議会 省力化へ作業車実演

2021-10-21
斜面で切り株を粉砕する作業車(大館市花岡町)
 先進技術を活用して施業の効率化を図る「スマート林業」の実現に向けて、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は20日、花岡町字繋沢の市有林で下刈作業車の実演会を開いた。人力で行われている植栽地を整備する地ごしらえや下草刈り作業への機械導入を支援し、省力化を目指す狙い。林業事業者らが最新の作業車を実際に操作するなどし、性能を確かめた。
 戦後に植栽した人工林が伐期を迎える中、皆伐後の再造林に向けて作業の省力化が課題となっている。
 協議会事務局の大館市林政課によると、伐採作業は機械化が進んでおり、植栽作業でも苗木運搬にドローンを活用する実証試験が昨年、同市で行われた。苗木を植えた後の下刈り作業に大きな労力を要していることから、今後の機械化を支援するため実演会を企画。林業事業者や行政の担当者ら約30人が参加した。
 農業、林業用などの動力運搬車製造メーカー、筑水キャニコム(本社・福岡県)の担当者が訪れ、2年前に販売を開始した林内下刈作業車を紹介。四つのアタッチメントで、地ごしらえや下刈り、苗木の運搬作業ができる。斜面を上りながら生い茂ったやぶや草を刈り取り、伐採後に残された切り株を粉砕する様子を見学した。
 東北では5台導入され、本県では藤里町のみで使われている最新機械で、操作を体験した参加者は「下刈りは草が伸びる夏場に、日差しを遮るものがない現場で行うため労力がかかっている。すぐに導入するのは難しいが、省力化につながると期待を持った」と話した。
 来月は大館市が丸太の材積を計測するスマートフォンアプリの活用をテーマに研修会を開く。市林政課は「現場の人材不足を補うためにも、研修会を重ねてスマート林業の実践的取り組みを支援していきたい」としている。

2021年9月

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大館市基幹相談支援センター 相談件数、過去最多に 20年度4910件

2021-09-20
職員3人で対応している基幹相談支援センター(泉町地域ふくしセンター)
 大館市が障害がある人を支援する総合窓口として泉町地域ふくしセンター内に設置する「基幹相談支援センター」(糸田幸樹管理者)は年々相談件数が増加し、2020年度は延べ4910件で過去最高となった。1回の相談で、健康面や家計など複合的な悩みに対応するケースが多く、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、通所サービス利用を希望する相談も増えた。10月には市総合福祉センターへ移転し、さらに相談しやすい体制を目指す。
 市が2014年度に大館圏域ふくし会に委託して開設。職員3人で、身体、知的、精神、発達障害など種別を問わず相談支援を一元的に提供している。
 センターによると、20年度に受け付けた相談は延べ4910件。相談人数は児童を含め延べ計1476人。19年度は相談件数延べ4297件、相談者延べ1211人で、利用が伸びた。担当は「年々増加しているが、5000件に迫るのは初めて。イベントで出張相談を行うなど周知に力を入れ、最初の相談先として認知されてきた」と話す。
 20年度の相談を内容別にみると、不安の解消・情緒安定に関する支援が最も多く1299件、福祉サービスの利用等が857件、健康・医療が611件、家族・人間関係が488件、家計・経済が465件、障害や病状の理解に関する支援が436件などと続いた。1回の相談でサービス利用、精神的な不安、家計の悩みなど内容ごとにカウントするため、相談人数より、受付件数が多くなる。
 相談者の多くが在宅で過ごす人で、関わる家族が高齢化し、新たに福祉、医療サービスを受けたいという相談が増加。「コロナ禍で家にいる時間が増え、本人も家族もこのままでいいのかと悩み、通所サービスを探してほしいという声も多かった」という。児童の相談も増えており、「放課後等デイサービスなど利用の選択肢が広がったことも要因ではないか」と分析する。
 本年度の相談は8月末で2836件にのぼる。担当は今後の課題に「他機関からの紹介でひきこもりの相談が寄せられており、家族と本人にどう関わっていくか考えていきたい」と話す。家族の高齢化が進む中、成年後見制度の利用促進も求められる。
 基幹相談支援センターは10月中に市総合福祉センターへ移転する。社会適応訓練の場所や交流サロンと同じフロアで業務を行うことになり、「身近に相談機関があることで、今まで利用したことのない人などが足を運びやすくなると思う」と話した。

五色湖周辺の山道 E―BIKEで軽快に SC大館試乗会 新たな体験創出へ

2021-09-20
電動アシスト自転車で山道を軽快に走行する愛好者たち(田代岳山麓)
 新たな野外体験活動を創出しようと、大館市の五色湖エリアで19日、マウンテンバイク型電動アシスト自転車(E―BIKE)の試乗が行われた。スポーツコミッション大館(SC大館)の呼び掛けで、市内外の愛好者ら12人が未舗装の山道を、電気の力を借りて軽快に走行。大自然に包まれたコースの可能性を探った。
 アウトドアスポーツツーリズムを推進する市は、3月にSC大館が設立したことを受け、スポーツ庁の「スポーツによる地域活性化推進事業」に申請、補助採択を受けた。補助額は1042万3000円。新たな野外体験活動として、湖上でボードを立ちこぎする「スタンドアップパドル」(SUP)とE―BIKEの導入を検討している。
 この日は業者からE―BIKE7台をレンタルした。車体部分にリチウムイオンバッテリーを積み、ペダルをこぐ力を補助する機能が付いている。未舗装路が多い五色湖から田代岳山麓までの片道約10㌔で、性能やコースの安全面を確かめてもらった。
 同市を拠点に活動するファンライドチーム「ABUTOKUc.c」(虻川大輔代表)の会員や市職員が参集。キャンプ場から田代岳方面に向かって試乗した。
 往路はほとんどが上り坂で、電動アシストの付いていない自転車では息を切らす愛好者も。E―BIKEはスイスイと上り、周辺を流れる渓流の音や景色を楽しむ余裕さえ見せていた。
 五色湖エリアでは、市が既存のキャンプ場を活用して「グランピング(魅力的なキャンプ)」施設に再整備する構想がある。そこで提供するサービスの一つにE―BIKEも検討されているという。実現すれば、マウンテンバイク初心者が利用することも想定され、この日体験した成田義智さん(40)は「楽でいい。初めての人でも乗れると思う」と話した。戸沢寛子さん(32)=大館市=は「最初のひとこぎが軽く、スッと進む。キッズ用もあると家族で楽しめそうです」と話した。

北秋田市 事業の第三者承継広がる 商工会など支援 後継者不足解消へ

2021-09-20
店を受け継いだ佐藤さん(北秋田市松葉町のかんなり塗料店)
 コロナ禍で全国的に廃業する事業者が増える中、北秋田市内で中小企業や個人事業主の第三者承継がじわりと広がっている。地域の経営資源を守る観点から、親族への承継が難しい事業者と経営意欲のある第三者を橋渡しする支援が官民で拡大。起業志望者が後継者となり、地域の力を絶やさずに夢を実現させている。
 第三者承継は親族、従業員以外の人や企業に事業を引き継ぐこと。具体的には、株式会社なら株式の譲渡(売却)、個人事業主ならば事業の全部譲渡という形で事業承継を行う。
 日本政策金融公庫が2019年に全国の中小企業(有効回答数4759件)を対象にしたアンケートでは、すでに後継者が決まっている企業はわずか12・5%。廃業を予定している企業は実に52・6%と半数以上が廃業を見込んでいる。
 東京商工リサーチの調査によると、20年の「休廃業・解散」は4万9698件に達し、00年に調査を開始して以来、最多を記録。コロナ禍が全国に広がり、企業の約6割の当期損益が黒字だったのにも関わらず、休廃業・解散の決断を促す契機になっている。
 中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足が浮かび上がる中、北秋田市商工会では第三者承継に注目。事業所と創業を希望する人のマッチング支援に取り組み、本年度2事業所の承継を実現させた。
 2事業所のうち、同市松葉町のかんなり塗料店は、4月から佐藤淳一さん(43)=同市綴子=が経営を引き継いだ。 同店は1973年創業。代表だった神成正雄さんが19年10月に亡くなり、妻の慶子さんが店を切り盛りしてきた。
 佐藤さんは市内の住宅設備関連の企業に勤務していたが、いずれは独立・開業したいと考えていた。取引先だった同店の廃業の意向を聞き、昨年末に21年間勤めた会社を退社。事業を受け継ぐことを決断した。
 市商工会と県事業承継・引継ぎ支援センターの協力を得ながら、慶子さんと話し合いを進め、正式に承継することになった。
 同店は現在、佐藤さんの経験を生かして、塗料販売以外にストーブの清掃修理も行っている。
 佐藤さんは「将来的には、石油機器販売取り付け、ハウスクリーニングなど住宅設備も取り組んでいく。これからも長く地域に必要とされる店を目指したい」とさらなる躍進を誓った。

力を入れてほしい施策 「医療体制の充実」1位 鹿角市民アンケート 4年連続、不安の声

2021-09-19
 鹿角市は、本年度の市民アンケートの結果をまとめた。設問のうち「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は4年連続で「地域医療体制の充実」だった。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月に大館市立総合病院へ集約された産婦人科の問題や、全体的な医師不足と診療科の少なさを不安に思う意見が依然として多かった。
 調査対象は18~74歳の市民700人(無作為抽出)。5月27日から6月17日まで行い、70・9%(20年度73・3%)にあたる496人が回答した。
 設問は自由意見を含む全14。このうち市の施策で「もっと力を入れてほしいと感じるもの」(36施策から五つ選択)の上位は①地域医療体制の充実181人②商店街の活性化139人③雇用の安定136人④地域産業の活性化94人⑤公共交通の確保85人だった。
 「地域医療体制の充実」が最多となった理由について市は「昨年度と同様、医師不足の解消を望む声や診療科の充実、産婦人科医の確保を求める声が年齢や性別にかかわらず寄せられた」と説明。
 「商店街の活性化」は3年連続で2番目に多かった。主な理由は空き店舗の増加による店舗数の減少や、活気が感じられないことなど。市は「空き店舗対策と事業承継を複合的に進め、中心市街地の活性化対策と連動して取り組んでいく必要がある」と考察を加えている。
 5番目の「公共交通の確保」は昨年度の21番目から大幅に上昇。市は「高齢になったときの免許返納後の移動手段を心配する声が多く、数年先を見据えた公共交通対策が必要」と分析している。
 「効果が得られていると感じる施策」(36施策から五つ選択)の上位は①高齢者福祉の充実80人②快適環境の創出76人③子育て支援の充実75人④水道水の安定供給71人⑤健康づくりの推進67人⑤消防・救急体制の充実67人。
 ここ数年ほとんど1位だった「子育て支援の充実」は昨年度から二つ順位を下げた。子育て支援施設の充実や保育・託児サービスが高い評価を得ている一方で、児童手当支給終了年齢の引き上げや支給額の増額を望む声が多かった。また、小児科・産婦人科医の確保を望む声があり、市は「身近に安心して通院できる医療体制の整備が求められている」と分析している。
 「快適環境の創出」は昨年度の7番目から上昇。市は「ごみ処理が適切に実施されている点や、他の自治体よりも分別が簡単なことが評価されている」と分析。「新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が長くなったことから、本市のごみ処理対策に関心が向いた」とみている。
 このほか「中心市街地の環境に満足している市民の割合」は58・1%(昨年度49・7%)、「鹿角に愛着を持つ人の割合」は69・6%(同68・4%)などだった。

社会教育施設 長寿命化へ計画策定 大館市教委 改修で80年使用目指す

2021-09-19
 大館市の社会教育施設の約3割が建築から40年以上経過して老朽化対策が課題となる中、市教育委員会は本年度、「社会教育施設長寿命化計画」を策定した。計画期間は2021年度から40年間とし、所管の50施設が対象。財政負担軽減のため、不具合が生じる前に改修する「観察保全」に切り替え、耐震化やバリアフリー化も進める。計画的な保全のため改修等の優先順位も示した。市教委は「施設保有量の最適化も図りながら計画を推進していく」としている。
 市では高度成長期を背景に1960~80年代にかけて多くの社会教育施設が建築された。各施設の老朽化が進む中、改修・改築を施してきたが、いまだ約3割の建物が築40年以上経過しており対策が課題となっている。全国的にも公共施設の老朽化は進んでおり、文部科学省では施設の長寿命化を推進する「インフラ長寿命化基本計画」を2015年に策定。これを受けて市も同計画を策定した。
 計画の対象建物は、市教委が主管する集会施設34、児童育成施設6、図書館3、博物館等7の計50棟。このうち旧耐震基準(1981年以前)の建物が18棟、新耐震基準が32棟。築年別整備状況によると多くの建物が築30年以上経過しており、中には50年以上のものも見られるなど老朽化が進んでいる。
 整備の基本的な方針では施設の長寿命化に向けて、不具合が生じてから改修する「事後保全」から、今後は発生前に改修する「観察保全」とすることを掲げた。目標使用年数は80年に設定し、耐震化やバリアフリー化などの機能向上も進めていく。
 維持・更新コストを比較した場合、建築から40年で改築する従来型は今後1年当たり7億4400万円が必要と試算。長寿命化で80年間建物を使用した場合は、1年当たり6億5000万円で、約13%縮減できるとの見通しも示した。
 対象棟の設備や部位については、劣化状況をA~Dの4段階で評価。「早急に対応が必要である」のD評価があった施設は10棟とした。建物の劣化具合や築年数などから、改修優先順位もまとめた。
 今後は利用者の安全性確保や施設機能維持のため緊急性の高い修繕から優先的に行う方針。市教委教育総務課は「利用者や施設の職員などの意見も踏まえながら、どの施設から改修していくかを検討していく」との考えを示す。
 計画では、施設全てを維持していくことは困難としており、同課は「将来的な人口減少を見込んだ施設の配置や規模、運営面などの多面的な見直しを合わせて行い、保有量の最適化を行っていく」としている。
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