本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース

3月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

新年度予算は賛成多数 鹿角市3月議会 全議案を可決、閉会

2019-03-23
NEW
全議案を可決、閉会した鹿角市3月議会(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は22日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案34件と、この日追加提案した市道谷地田町小沢田線の融雪設備更新工事請負契約締結案、2018年度一般会計補正予算案(第13号)各1件、意見書案1件を原案通り可決し、閉会した。
 可決したのは19年度当初予算7件、18年度補正予算8件、条例関係16件、特別会計への繰り入れ2件、財産の貸し付け、市道路線の変更、工事請負契約締結各1件、意見書案1件。
 19年度一般会計予算については、戸田芳孝議員が湯の駅おおゆの指定管理料を取り上げて反対討論を行い、「積算根拠が不明」「樹木管理費は市が直接業者に依頼するなど(指定管理料と切り離して)名目を変えて計上するのが適切」などと理由を述べた。
 これに対し、中山一男議員が「その部分の修正動議で足りることであり、動議を出して議決を得るべき。この予算案で市民生活に影響のないよう速やかに事業を執行していくべきだと考える」と賛成討論を行った。
 議長を除いた15人(1人欠席)で起立採決した結果、賛成13人、反対2人で、賛成多数で可決した。
 市道谷地田町小沢田線融雪設備更新工事は八重樫建設(八重樫學社長)と1億3651万円(税込み)で契約。工期は26日から12月10日まで。場所はペットショップと花輪小の中間付近の道路北側。
 吉村アイ議員は、花輪小学校の通学路となっている同市道の安全対策について質問。渋谷伸輔建設部長は「交通規制が生じる場合は周辺自治会や学校などと協議し、周知を図っていく」と説明した。
 追加提案の一般会計補正予算(第13号)は歳入歳出それぞれ661万円を追加し、総額を189億1124万円とした。
 県補助金の追加交付に伴う農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬365万円を追加したほか、国の第2次補正予算に対応し、10月の消費税率引き上げに伴い発行する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の準備に係る事務補助員の賃金や委託料など295万円を計上した。
 意見書は「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書」。
 「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」は継続審査とした。付託先の田中孝一総務財政委員長は「今後の県や秋田市周辺の自治体の状況も見ながら判断していかなければならない」といった意見が委員からあったことを報告した。

受験年齢上限を撤廃 県教員採用試験 20年度採用から 全種別 受験者増、人材確保へ

2019-03-23
NEW
 県教育庁は今年夏の2020年度公立学校教諭等採用候補者選考試験から、小中高校、特別支援学校の全校種で受験年齢上限を撤廃することに決めた。教員の大量退職や志願者の減少から、上限を段階的に引き上げてきたが、全国的な流れも踏まえて踏み切った。受験者の増加、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
 県教育庁は近年、退職者の増加、受験倍率の低下などを受けて、受験年齢の上限を段階的に引き上げてきた。13年度採用試験で上限を35歳から39歳に緩和。15年度からは45歳、19年度にはさらに49歳まで引き上げた。
 しかし、年々顕著となる受験倍率の低下に改善はみられなかった。全体の実質倍率は09年度試験の14・1倍から、19年度試験で5・0倍まで下がった。年齢要件緩和で受験者増加を狙ったが、19年度は前年度比で0・6㌽減少した。こうした状況や、全国的な流れも踏まえて上限撤廃に踏み切った形だ。
 定年退職の年齢は60歳のままで変更はないが、今後は50歳代の人も年齢に関わりなく受験機会を与えられることになる。
 県教育庁高校教育課は「年齢に関わらず、意欲のある優秀な人材を確保するためにも受験の門戸を広げていきたい」としている。
 このほか20年度採用試験では、県教委の指定大学から推薦を受けると1次選考が免除される「大学推薦特別選考」も対象を広げる。小学校教諭は現行秋田大学のみだが、岩手大、宮城教育大、東京学芸大など計7大学に拡充。さらに養護教諭を新たに対象とし、弘前大に推薦枠を設ける。
 試験は1次選考が7月20~22日の3日間(予備日23日)。1次選考の合格者などを対象とする2次選考は9月13~15日の3日間(同16日)。
 募集種別、人員等は5月10日配布予定の実施要項で発表する。問い合わせは義務教育課(☎018・860・5145)、高校教育課(☎018・860・5164)、特別支援教育課(☎018・860・5133)。

今季の大活躍たたえる 北鷹高スキー部 保護者ら参加、報告会

2019-03-23
NEW
選手の活躍をたたえる津谷会長㊧(ホテル松鶴)
 スキー競技の強豪・県立秋田北鷹高校(青山仁校長)の2018年度大会報告会が21日、北秋田市のホテル松鶴で開かれた。今季も全国高校総体(IH)などで選手が大活躍し、後援会(津谷永光会長)や保護者ら約50人が輝かしい成績をたたえた。
 卒業した3年生6人を含め距離スキー部門の選手15人が出席。物心両面で支えた関係者が見守る中、制服姿で入場した。
 津谷会長が「スキー部の経験、自信と誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」などとあいさつした。青山校長も「終わりは次のステージの始まり。精いっぱい活躍することが支えてくれた人への恩返しになる」と激励した。
 来賓あいさつに続き、古矢勝久監督ら指導陣が登壇。部活動の練習時間が全国的に制限される傾向にある中「勝つチーム」を育てるのは年々容易ではないという。それでも「今季は全国大会で必ず入賞者が出た。3年生全員に賞状が渡ったことも本当にうれしい」と喜んだ。
 選手たちはねぎらいの言葉を受け、あらためて偉業をかみ締めた様子。表情を引き締め、さらなる精進を誓っていた。代表して門脇匠さん(3年)が感謝の言葉を述べた。
 今季の同校スキー部は鹿角市で開催されたIHで男子リレー3位、女子リレー5位の好成績をはじめ、個人種目や各種大会でも活躍した。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

冬山遭難者、救助せよ 北秋田署 県警機動隊と訓練

2019-01-25
ゾンデ棒を使用して遭難者を捜索する訓練を行う隊員(大館能代空港ふれあい緑地)
 冬期間の登山客やスキーヤーの遭難への対応を目的とした冬山遭難救助訓練が24日、北秋田市脇神の大館能代空港ふれあい緑地で行われた。北秋田署員と県警警備部機動隊員が参加し、装備資機材を使用した遭難者の捜索、救助方法を確認した。
 管内で遭難が発生した場合、同署では県警の機動隊に応援を要請するほか、署員10人で構成する山岳遭難救助隊が捜索に当たる。訓練は装備資機材の取り扱いの習熟や救助技術の向上を目的に毎年行っている。
 同署の救助隊員10人と、県警の機動隊員3人が参加した。救助や捜索の際に使用するスノーシューやザイル、スノーボート、ビーコンが用意され、機動隊員が使用方法を説明。ザイルは二つの結び目ができる「二重8の字結び」など用途に合わせたさまざまな結び方を実際に試し、有事に備えた。
 雪に埋もれた遭難者を捜す「ゾンデ棒」を使用した訓練では、一列に並んだ隊員が号令に合わせて棒を雪面に突き立てて確認した。このほか負傷者の搬送訓練が行われ、スノーシューを装着した隊員が負傷者を乗せたスノーボートを引き上げ、協力して斜面を登っていった。

再生可能エネファンド設立 関連企業に投資へ 北秋田市も支援

2019-01-24
手を取り合って連携を誓う北林理事長㊥たち(北秋田市役所)
 秋田県信用組合(北林貞男理事長)などが出資する「秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合(ファンド)」が設立され23日、北秋田市役所で会見が行われた。主に木質バイオマス発電や小水力発電などに取り組む県内の中小企業に対し、資金供給して経営支援する予定。
 ファンドは県信用組合や上部団体の全国信用協同組合連合会(全信組連)、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生、ベンチャーキャピタル「FVC Tohoku」が計2億1000万円を出資し今月11日に設立した。県内全域で2026年12月末までの8年間、再生可能エネルギー分野の中小企業、創業しようとする企業を発掘し投資する計画。
 ファンドの管理運営は「元気創生」と「FVC」の2社が担当する。会見で「FVC」の小川淳社長は「資金供給後も経営をサポートすることが大きな特徴」と説明。投資先は現段階で「未定」ながら、候補として数社を見込み「多くは北秋田市がメーンになる」と述べた。
 設立の背景には再生可能エネルギー企業の経営基盤を強化する狙いがあるという。北林理事長は「米代川流域に関連企業がたくさんある」とし投資先として主に「木質バイオマスや小水力による発電に取り組む企業」と述べた。
 県信用組合などは投資先を一部の企業に限定したファンドを4年前にも設立したが、今回はより多くの企業を見込む。全信組連の米谷達哉専務は「大企業や上場を目指す企業ばかりに投資するのではなく、零細企業を支えるファンド」と意義を強調した。
 支援機関として北秋田市も名を連ねた。県信用組合と2016年3月、地方創生包括連携協定を結んだ縁があり、津谷永光市長は「市の面積の8割が森林。有効活用した産業の振興を推進したい」「さまざまな施策で支援したい」と述べた。
 

インフルエンザ猛威 学校から家庭、職場へ 感染拡大防止呼び掛け

2019-01-24
 北鹿地方でインフルエンザが猛威を振るっている。大館、北秋田両保健所管内に「注意報」が発令される中、今週に入り、小中学校の学級・学年閉鎖が相次いでいる。大館保健所は「学校の冬休み明けから患者が増え、家庭、職場へと感染が広がっている」と話す。手洗いやマスクなど予防の徹底に加え、「早めの受診や出席・出勤停止期間を守るなど、感染拡大防止を心掛けてほしい」と呼び掛ける。
 県感染症発生情報では7~13日の1週間、インフルエンザの1定点医療機関当たりの患者報告数は大館管内が16・86人(前週5・14人)、北秋田管内が10人(同5人)と急増。大館、北秋田を含め、県内全9保健所管内に注意報が出された。
 北鹿地方では今週に入り、学校で感染が広がり、22日までに大館市、鹿角市、北秋田市、小坂町の小中学校11校で学級・学年閉鎖の措置を取ることが決まった。大館保健所健康・予防課は「冬休みが明けて1週間がたち、患者が急に増えた。学校で子どもが感染し、家庭内の家族、そして学校、職場と感染が広がっているのではないか」と話す。患者のほとんどがA型で、高熱などの症状がみられるという。
 流行期に入り、「手洗いやうがい、マスクの着用など予防接種を終えた人も含めて、一人一人が日常生活に気を付けてほしい」と強調。学校では学校医の判断で学級閉鎖などの措置が取られるが、職場では難しいため、「医師の指示に従い、出勤停止期間を必ず守ってほしい」と話した。

冬道の恐さ体験 鹿角 運転初心者ら講習

2019-01-24
雪道でのスラローム走行などを体験した講習会(ふるさと館大駐車場)
 降雪や路面凍結などによる追突事故やスリップ事故が多発する冬期間の交通事故防止を目指した「雪道体験型講習会」が23日、鹿角市花輪の観光ふるさと館大駐車場であり、参加者が運転実技で雪道での滑走などを体感し、速度を抑えての慎重な運転意識を高めた。
 各事業所でつくる鹿角地区安全運転管理者協会(吉田孝司会長)、同事業主交通安全推進協会(米村茂会長)の主催による恒例事業。雪道運転の経験の少ない若手や転勤してきたばかりの社員などを対象にしており、10~60代の男女38人が参加した。
 実技では前輪駆動と四輪駆動の普通車を一人一人が運転し、速度50~60㌔で走行。急ブレーキを踏む急制動、コース内に設置されたパイロンを急ハンドルで避けるスラローム走行を体験し、予想以上に停止するまでの制動距離の長さを感じた。
 免許を取得してから初めての冬を迎えている舘花日和さん(19)は「滑ってハンドルを取られたことがある」と冬道の危険性を経験。急制動の体験では「怖かったが60㌔で走行し、なかなかうまく停止できなかった。道路状況に合わせて安全運転をしたい」と気を引き締めていた。
 鹿角署交通課の菊地隆春交通係長によると、昨冬に発生した事故のうち、3割以上が滑走事故で、約半数が追突事故だという。「信号待ちなどで止まれると思ってブレーキが遅れがちなので、あらかじめ減速して早めにブレーキをかけてほしい。ふわっとした雪でも凍結していることがあるので油断しないで」と注意を呼び掛けている。

 

豪風引退 17年間の現役生活に幕 小さな体に不屈の闘志

2019-01-23
17年間の現役生活に幕を引いた豪風(昨年2月、北鹿新聞社で)
 北鹿の郷土力士として、長年にわたって愛されてきた豪風(39)=本名・成田旭、尾車部屋。17年間の現役生活にピリオドを打ち、年寄「押尾川」として新たなスタートを切る予定。小さな体も不屈の闘志で土俵を沸かせた、ベテラン力士の歩んだ道のりを振り返る。
 森吉中から金足農業高に進み、中央大では4年時に全国学生相撲選手権大会で優勝し、学生横綱に輝いた。その後、尾車部屋に入門し、2002年5月に幕下15枚目格付け出しで初土俵。わずか2場所で新十両に昇進すると、2003年3月で新入幕のスピード出世を果たした。
 2008年1月場所では自己最高の12勝を挙げ、初めて三賞の敢闘賞を受賞。3月場所で小結に昇進した。2014年7月場所では日馬富士を破り、初金星を獲得。35歳1カ月での金星は、年6場所制となった1958年以降の最年長記録。翌9月場所では戦後最年長の新関脇となった。通算成績(100場所)は687勝745敗46休。幕内成績(86場所)は590勝669敗31休。幕内在位は学生相撲出身では歴代1位。2016年に県民栄誉章を受けた。
 度重なるけがにも、年齢の壁にも不屈の闘志で立ち向かった。2004年に網膜剥離の手術、2015年には左上腕二頭筋断裂、2017年には右肘の手術など、特に晩年は成績に影響するようになり、2018年3月場所で十両に陥落した。進退が注目されるようになったが、同年2月に北鹿新聞社を訪れ、「気持ちが動き出した。一分一秒も無駄にせず、質の高い稽古をし、生活をし、最高の準備を迎える以上はない」と現役続行を表明。5月場所は38歳10カ月で再入幕し、39歳6カ月の安美錦に次ぐ昭和以降2位の高齢再入幕となった。
 172㌢、152㌔と恵まれた体格ではないが、押し相撲を持ち味に勝ち星を重ねた。中学時代に取り組んだ柔道の影響で、一本背負いを複数回決めるなど、体格を生かした相撲で観衆を沸かせた。
 2010年には19代押尾川親方が退職したことに伴い、年寄名跡「押尾川」を取得。長く相撲を続けることに「相応の経験がないと、説得力がなくなる。10年後、20年後、自分と同じ立場の力士が出た場合、『親方はあそこでやめたのに』と言われれば、何も話せない」などと話し、後進の指導を常に意識してきた。現役生活に幕を引いた今、ベテランの魂は若き力士に引き継がれていく。

 
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る