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都市再興計画を承認 大館市の審議会 居住誘導区域など設定 地域連携を推進

2019-03-21
都市再興基本計画を原案通り承認した審議会(大館市比内総合支所)
 大館市都市計画審議会(会長、小笠原吉張・秋田職業能力開発短大教授)は20日、比内総合支所で開き、都市再興基本計画を原案通り承認した。市内6地域に分けて将来像や方針をまとめ、都市機能と居住の誘導区域を設定。各地域が連携したまちづくりを推進し、人口減少が進む中でも暮らしやすい街の実現を目指す。
 都市再興基本計画は都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画(2017年度策定)の総称。
 マスタープランは市全域を対象とし、都市計画法に基づきまちづくりの基本方針を示すもので、今回は07年度に策定した計画を見直した。立地適正化計画は都市計画区域を対象とし、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりを狙いとしている。いずれも計画期間は38年度まで20年間。
 有識者らでつくる都市再興協議会や市民ワークショップなどの意見を反映させながら策定作業を進めてきた。
 基本方針は「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用 そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」。マスタープランでは全体構想として▽土地利用がもっと充実する▽もっとまちなかを活用する▽もっと地域の力を活用する―など5点を掲げ、「大館東」「大館西」「大館南」「大館北」「比内」「田代」の地域ごとに将来像と方針を取りまとめた。
 立地適正化計画は「未来を担う若者が主人公となる まちなかの遊休不動産と歴史資源の活用」を方針とし、都市機能誘導区域と緩やかに居住を誘導する区域を設定する。行政中枢機能や高次医療機能、商業機能が集積する大館地域を「中心拠点」とし、扇田・早口地区は広域的に地域を支える「中核拠点」と位置付ける。
 このほか都市計画道路網の見直しや歴史まちづくり事業の取り組みが報告された。計画決定された延長88・57㌔のうち34・08㌔(38・5%)が未整備となっており、必要性や実現性を評価して候補路線を抽出。新年度は将来交通量や費用対効果などを検討し、存続か廃止、変更の方向性を決定する。

末広小、草木小で閉校式 143年の歴史に幕 思い出胸に最後の校歌 鹿角

2019-03-21
 鹿角市の末広小学校(松沢隆宏校長、児童22人)と草木小学校(成田勇信校長、同26人)で20日、閉校式が行われた。教育関係者、地域住民などが出席、校長が校旗を返納し、ともに143年の歴史に幕を閉じた。
 閉校式は草木小が午前10時から、末広小が同11時20分から体育館で行われた。両校とも約100人が出席した。
 草木小で児玉一市長は「学校は地域のシンボルとしての役割を果たしてきた。閉校はさびしい限りだが、伝統は語り継がれていくことを確信している」と式辞を述べた。
 成田校長は「学んだことに誇りを持ち、新しい環境になっても、堂々と勇気と自信を持って、自分らしく輝いてほしい」と子どもたちを激励。児童を代表して、6年の大森舜弥さんが「ここで経験し学んだことを、新しい学校で生かしたい。大好きな草木小、本当にありがとう」と別れの言葉を述べた。校旗が児童から成田校長へ、そして、児玉市長に返納され、最後に校歌を斉唱した。
 末広小では、児玉市長の式辞の後、松沢校長が「変化の激しい時代には、人に寄り添う力や創造力が必要。たくさん経験し、未来を切りひらく力を高めていってほしい」と激励。6年の村木逢梨さんと村木悠奈さんが「末広小とは今日でお別れ。希望にあふれた未来へのスタートの日。ここで学んだことを生かして、頑張っていきたい」とあいさつし、校旗返納、校歌斉唱が行われた。 
 両校はともに1875(明治8)年の開校。これまでに末広小は2765人の卒業生を送り出し、4月からは十和田小と統合。草木小は3838人の卒業生が学びやを巣立っており、4月からは大湯小と統合する。
式の最後に校歌を斉唱する児童たち(草木小)
校旗が児童から松沢校長へ、そして児玉市長に返納(末広小)

利用は減少傾向 今後の方向性を検討 北秋田市のげんきワールド 来年6月で賃貸借契約満了

2019-03-21
事業のあり方を検討する委員会(げんきワールド)
 北秋田市介護予防拠点施設「げんきワールド」事業のあり方を検討する委員会(委員長・宮腰正樹高齢福祉課長)が20日、松葉町の同施設で開かれた。来年6月末で土地、建物の賃貸借契約が満了することから、市関係各課や利用者、商店街関係者らが今後の方向性を話し合った。
 げんきワールドは2001年1月、鷹巣町(当時)が民間施設を改修してオープンした。商店街に立地し、JRや秋田内陸線の駅にも近いことから、近隣住民や高校生らが利用。一時、年間2万1100人(06年度)が来館した。
 賃貸借契約の満了が迫る中、17年10月の市議会決算特別委で今後の対応が取り上げられた。津谷永光市長は「契約満了を迎える前に事業の見直しが必要と認識している」と答弁していた。
 市は6月まで検討委を計4回開催し契約延長か終了を判断する。延長する場合どのような事業を展開していくか方向性を協議するという。6月末に市長へ報告する予定。
 初回は事務局から年間の利用状況について説明があった。07年度以降、減少傾向が続いている。介護予防支援講座などが好評を得て一時増加に転じたが、近くに市民ふれあいプラザ「コムコム」がオープンした16年度に1万人を割り込んだ。その後8000人台まで落ち込んだ。
 開館時間や休館日の面でコムコムの利便性が高く、市はげんきワールドの利用に影響していると見ている。講座内容や立地、利用方法の点ではコムコムと共通する部分があり、それぞれの施設の役割を明確にする必要性も指摘されている。施設運営経費は年間約740万円。
 委員は13人。介護予防支援講座の受講者、鷹巣銀座通商店会役員をはじめ市の商工観光、医療健康、生涯学習、高齢福祉各課から職員が市長から委嘱状を受け取った。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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赤字は1億9800万円 内陸線の18年度決算見込み 団体利用好調も支出増

2019-02-22
 県は、秋田内陸縦貫鉄道(内陸線)の2018年度決算について、赤字額が前年度から約100万円増加し、1億9800万円となる見通しを明らかにした。昨年4月にリニューアルオープンした阿仁合駅のレストランなど事業収入が伸びた一方、軽油の値上がりなどで動力費や除雪費が増加した。鉄道収入は台湾を中心とする団体利用の増加で定期外が好調だが、定期利用は沿線人口の減少に伴い、前年度比86・9%(11月末現在)と落ち込んでいる。
 開会中の2月県議会産業観光委員会で示した。
 県交通政策課によると、18年度の決算見込みは、収入が前年度比215万円増の3億478万円。このうち鉄道収入は前年度比26万円増の1億2981万円と見込んでおり、定期利用が383万円減の2564万円、定期外は383万円増の1億416万円となる見通し。
 昨年4~11月の実績は、定期が前年同期比307万円減の2047万円、定期外は同比455万円増の7510万円。鉄道収入全体では同比147万円増の9557万円。輸送人員は定期7万8117人(前年同期9万793人)、定期外10万5487人(同10万1853人)の計18万3604人で、前年を9042人下回っている。
 このほか、車内販売や売店、レストランの売り上げ、旅行センターなどの関連事業収入は前年から1172万円増の6245万円となる見込み。
 一方、支出は前年度比312万円増の5億323万円を想定。人件費が461万円減の2億299万円、動力費は528万円増の3475万円を見込んでいる。除雪費は500万円増の2300万円、修繕費は1101万円減の1億1746万円。
 収入から支出を差し引いた経常損益は1億9844万円の赤字で、前年度から96万円悪化する見込みとした。
 県と北秋田市、仙北市、縦貫鉄道は10年の4者合意で、年間赤字額2億円以内の目標を設定している。
 委員会ではこのほか、新年度の内陸線関連予算について説明。安全対策の設備整備等に3億7168万円、沿線2市と大館市などが連携して作成するパンフレット制作事業に140万円などを計上している。

桜並木の修景着工 大館市幸町「新開地」 歴まち事業で第1号 樹木剪定、路面美装化も

2019-02-21
樹木の剪定が行われている修景工事(大館市幸町)
 大館市幸町の桜並木通り「新開地」で修景工事が始まった。歴史まちづくり第1号と位置付け、老齢化した樹木の再生や植樹帯の更新、側溝の入れ替えを行う。路面舗装の美装化は5月下旬にも発注する予定で、歴史的な景観形成を図るとともに、市民や観光客らが街歩きしたくなるような整備を目指す。
 新開地は、料亭街を東西に通る市道幸町1号線180㍍、幅15㍍。中央部に植樹帯があり、2017年3月に国の認定を受けた市歴史的風致維持向上計画の重点区域に含まれている。
 桜は1914(大正3)年、大正天皇即位を記念して貸座敷が共同で植樹した。34年9月の火災で並木も炎に包まれ、残ったのはわずか3本。「復興は桜から」と料理屋の経営者が翌35年に再び植えた。2001年に4車線の市道大館駅東大館線開通で並木通りは分断、2本の桜が切られ、現存するのはソメイヨシノ15本となっている。
 昨年12月に桜の生育調査を行ったところ、テングス病や腐食が目立つことを確認。幹の損傷が激しい樹木も見られたが、新しい幹や枝を出して若返りを図ろうとしていることが判明した。
 歴史まちづくりに関する市発注工事は今回が初めて。1月24日に入札を行い、成田組が2860万円で落札した。今月1日に着工し、車両通行に支障がある樹木の枝除去など剪定(せんてい)作業を進めている。続いて両側側溝387㍍を入れ替え、植樹帯244・2㍍の縁石を更新する。東側約70㍍の植樹帯は現状より1㍍ほど拡幅し、桜の延命措置を図る。道路美装化は、国交付金が見込みを下回ったため新年度に先送りした。
 まちづくり課によると、路面の標準勾配は2%だが、幸町1号線は3~8%。路面が凍結すると滑りやすくなり、転倒の危険がある。このため側溝の位置を下げるなどして緩やかにする方針だ。

公立高校一般選抜 北鹿全日制 2校2学科で1倍超 志願者数が確定

2019-02-21
 2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が20日正午に締め切られ、各校の志願者数が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は、896人の募集に対して774人が志願し、全体で2人減。5校7学科で志願者数が動いた。志願倍率は志願前と変わらず大館桂桜普通・生活科学が県北最高値だが、志願者6人減で1・11倍。続く秋田北鷹生物資源が1倍ちょうどとなった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、花輪普通と国際情報普通が各2増、大館桂桜土木・建築、国際国際情報がともに1増。大館桂桜普通・生活科学が6減、小坂環境技術と秋田北鷹緑地環境がそれぞれ1減。志願倍率は2校2学科で1倍以上となり、このほかは定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科で1412人の定員に、変更前と同じく1247人が志願。倍率は0・88倍。県全体では5601人に対して5281人が志願し、0・94倍となった。
 定時制は鳳鳴普通科Ⅰ部(昼間の部)が1人減って14人が志願。志願倍率はⅠ部が0・41倍、Ⅱ部0・09倍となっている。県全体では定員381人に187人が志願して0・49倍。
 試験は5教科の学力検査や面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

若手従業員の地元定着を支援 かづの商工会 17事業所の29人交流

2019-02-21
グループワークを楽しむ参加者(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は19日、地元企業で働く若年従業員の早期離職予防と職場定着を目的とした「若年従業員地元定着支援事業」を鹿角市花輪のホテル茅茹荘で開いた。参加者がグループワークを通して仕事上のコミュニケーションやモチベーション維持・向上について学んだほか、懇親会で業種や事業所の枠を超えた交流を図った。
 鹿角管内では県内で最も高い求人倍率を記録するなど労働者不足が深刻化し、人材の安定的確保が喫緊の課題となっている。こうした状況にあっても、同商工会によると多くの企業で職場でのコミュニケーション不足などを理由とする若年従業員の早期離職が生じているという。
 同支援事業は、地域で働く同世代の若年従業員のネットワークづくりや職場に定着できる環境づくりにつなげようと、昨年度に続いて開催した。対象は入社から5年以内で29歳以下の若年従業員。今回は同市と小坂町の17事業所から29人が参加した。
 6グループに分かれた参加者は、はじめに「モチベーション・職場コミュニケーション・社会人基礎力の高め方」をテーマとするセミナーを受講した。
 講師は、あきた総研代表取締役の須田紘彬さん。「鹿角のおすすめスポット」と「鹿角の良いところ」をそれぞれ1分間でなるべく多く箇条書きをする課題を出し、「これからの人生では目に見えるもの、見えないものをどう伝えていくかがコミュニケーションの大前提になる」と助言した。
 グループワークではA4用紙20枚を使って高いタワーを作るペーパータワーゲームに挑戦。参加者は共同作業を楽しみながら、チーム力やコミュニケーション力の高め方などに理解を深めていた。

江戸期の坊沢村周辺 水路の貴重な古地図 所有の武藤さん 北秋田市土改区に寄贈

2019-02-20
坊沢村の水利関係を記した古地図を寄贈した武藤さん㊥と、成田理事長㊨、藤嶋代表理事㊧(北秋田市土地改良区)
 1700年前後に作製されたとみられる旧坊沢村(現北秋田市)周辺の川や水路などが記された古地図が19日、北秋田市土地改良区(成田光弘理事長)に寄贈された。先祖が1725(享保10)年に起きた五義民事件に関わっていたとされる武藤拓自さん(75)=秋田市=が旧鷹巣町の実家で見つけたもの。水路に特化した地図は珍しいといい、武藤さんは「地元の歴史を知る一つの手掛かりになれば」と話した。
 五義民事件は江戸時代、村税や水利整備のための労役負担が大きいことを理由に坊沢村の肝いりと村人が対立したもの。藩に直訴した村人のうち、処刑された5人を「五義民」と称した。このほか村人16人と家族が村から追放される処罰を受けたとされる。
 古地図を寄贈した武藤さんの先祖は同市綴子の宝勝寺の元住職による調査から、五義民事件で追放された16人のうちの一人と判明している。1998年6月に行われた武藤さんの父親の27回忌のとき、同市大町にあった実家の仏壇の引き出しから折りたたまれた古地図を発見した。
 古地図の大きさは畳約1畳分。坊沢村を中心に川や水路が記されており、橋や水門の記号などが描き込まれている。作製時期は不明だが、武藤さんの先祖が坊沢村に住んでいた1700年前後とされる。北側には大きな「米代大川」があり、周辺の鷹巣村、糠沢村、太田新田村などが記されている。水利関係が詳細なことから、五義民事件に関わる資料とも考えられている。
 県立博物館の新野直吉名誉館長の鑑定によると、武藤家の先祖は水利事業に携わっていたという。「このような古地図が秘蔵された例は珍しいことであり、地域の歴史を知るうえで極めて貴重な資料」と鑑定書に記している。
 寄贈は、昨年11月に知人の紹介で古地図の存在を知った成田理事長と北鷹ファームの藤嶋健一代表理事が秋田市の武藤さん宅を訪れ、「農業に関わる貴重な資料なので保存に協力したい」と要望。武藤さんも「公の場所で大事に保管してほしい」と了承し、実現した。
 武藤さんは「百姓にとって水は命。水利のために住民が苦労してきたことを子どもたちにも知ってもらえたら」と話していた。成田理事長は「今も活用している水利の原点。江戸時代からきちんと水路を整備していたというのは驚く。これから解読していきたい」と述べた。古地図は市土地改良区の施設内に飾っている。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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