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14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
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県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。

人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
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観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
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保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。
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大館市「健康ポイント事業」 商品券との交換開始 参加1000人目標に

2018-09-20
健診会場などのほか、保健センターで配布しているポイントカード
 大館市の「健康ポイント事業」は、運動や健診受診など健康活動に取り組みポイントをためた市民への地域限定商品券交付が今月から始まった。2年目の本年度は、商品券の交付期間を2カ月早め、市民の参加を促す。初年度は特定健康診査や胃がん検診の受診者が増加するなど一定の成果があったととらえ、健康課は「健康づくりの意識を高め、将来の健康寿命延伸につなげたい」と話す。
 減塩や運動など自ら健康活動の目標を設定し実践すると最大20㌽、特定健診や職場の検診、人間ドック、がん検診受診、健康講座受講に70~10㌽が与えられ、100㌽以上ためると、1000円分の地域限定商品券と交換できる。「働き盛り世代」に楽しく健康づくりに取り組んでほしいと、40歳以上の市民(公務員除く)を対象に、昨年度から3年間取り組む計画。
 本年度の商品券の交付は9月3日にスタート。開始から10日間で30人以上が交換に訪れ、「反響はいい」と話す。集団健診など早い段階で100㌽に達する市民もいるため、交換開始時期を昨年度の11月から2カ月早めた。これまで講座や健診会場でA6版のカード約4000枚を配布した。
 健康ポイント制度は県内7市町村で実施されている。同課によると、17年度は市民706人が商品券と交換。アンケートでは、99%が「健康活動を続けたい」と回答。「健(検)診を受けるきっかけになった」と答えた市民は86%で、「家族に受診を勧めやすくなった」との声もあった。
 特定健診の受診者は、16年度から約290人増加。胃がん検診の受診率は16年度6・8%から17年度は7・9%となった。「かかりつけ医による受診勧奨や受診の助成など他事業と組み合わせ、一定の成果があった」と分析する。
 本年度は1000人への商品券交付が目標で、同課は「対象講座を増やしたほか、乳がん検診などこれから受けられる検診もある。今から始めても100㌽をためることができるため、参加してほしい」と呼び掛けた。
 本年度は来年3月末までポイントをため、4月末まで商品券と交換できる。交換場所は市保健センター。毎月第3月曜は午後7時まで対応する。11月は地区公民館を巡回して交換を受け付ける。問い合わせは保健センター(☎0186・42・9055)。

 

迷子の幼児に声掛け 北鷹高の工藤さんと千葉さん 北秋田署から感謝状

2018-09-20
署長感謝状を受け取った工藤さん㊧と千葉さん(秋田北鷹高校)
 北秋田署は18日、積極的な声掛けで幼児を保護して交通被害を未然に防いだとして、秋田北鷹高校2年生の工藤沙也花さん(17)と千葉玲奈さん(16)に署長感謝状を贈った。同校校長室で贈呈式が行われ、成田實署長が「適切な保護に感謝している」と話した。
 同署などによると、二人は今月10日午後4時半ごろ、下校途中に同市栄のコンビニエンスストア前で、車道に飛び出そうとしている3歳の男の子を発見。二人が手を引いて歩道に連れ戻した。
 その後も幼児は1人で歩いていたため不審に思い、声を掛けると迷子になっていることが分かった。学校の教員を通じて同署に連絡。二人は不安そうにしている幼児が警察に保護されるまで優しく声をかけていたという。幼児は迷子になる前までいた親族の家から直線距離約1㌔の地点まで歩いていた。
 工藤さんは「何事もなく帰れてよかった。今後も遭遇したときは対応できるようにしたい」と安堵(あんど)。千葉さんは「大きなことをしたつもりはなかったのでびっくり。妹がいるので子どもに接するのは慣れていた」と話した。
 

見守り機能付き電話機  10月から鹿角市が導入支援 緊急通報システムの切り替えで

2018-09-20
 鹿角市は10月から、高齢者の見守り機能付き電話機を購入する際に、費用の一部を助成する事業を始める。家族や親族らが遠方にいても見守りが可能となるため、市は「高齢者の安心・安全につながる」として今後、市の広報やホームページなどで周知していく。
 これまで運用してきた緊急通報システムを今後、3年間かけて切り替えるための措置。同システムは高齢者世帯等を対象に、身体の異常や火災等の緊急事態が発生した場合、迅速に消防本部へ通報し、的確な救助・消火活動が行われるよう支援するもの。「緊急通報装置」「ペンダント型ワイヤレス通報装置」「火災センサー」の3点セットで、端末機器の設置費用のうち利用者負担は3割。
 今年4月現在で270世帯がこのシステムを利用しているが、これらの機器は現在市販されていないほか、消防本部にある端末の保守サポート期限が近づいている。こうした状況を踏まえ、現行システムからの切り替えを円滑に行うため、既存システム利用者等に、新たに見守り機能付き電話機の導入を助成することにした。
 事業の対象者は、鹿角市に住民登録があり、在宅で生活している人で①65歳以上の1人暮らしの人②65歳以上の高齢者のみで暮らしている世帯の人(身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳を所持している在宅で暮らす65歳未満の人を含む)③鹿角市緊急通報システム事業を利用している人―のいずれかに該当する人。
 助成額の上限は緊急通報システムの利用者が2万円、利用者以外が1万5000円。
 利用希望者は市に申請書を提出し、審査の結果、対象となる場合は市発行のクーポン券が支給される。この券を持参して登録販売店で対象機種を購入する。
 この機種は、毎日指定した時刻に電話機が鳴り、応答がない場合に家族等に連絡が入る機能などを備えている。
登録販売店は現在4店だが、随時、登録できる。
問い合わせは長寿支援課長寿生活班(電話30・0234)。

鳳鳴4強ならず 追う展開に本塁遠く 秋季全県高校野球

2018-09-19
4回以降、無失点に抑える力投を見せた鳳鳴の杉原(八橋球場)
 第4日の18日は、秋田市のこまち、八橋両球場で準々決勝を行った。北鹿勢は、4強入りを懸けて鳳鳴が秋田と対戦。先制を許した鳳鳴は最後まで反撃の糸口をつかめず、完封負けを喫した。これで関係勢は姿を消した。
 ◇準々決勝【八橋球場】
大館鳳鳴000000000 0
秋  田10200000× 3

 ▽三塁打=菊池信(秋)▽二塁打=髙嶋(秋)▽併殺=鳳鳴1、秋田1▽暴投=秋田1▽捕逸=鳳鳴1
 好機で一本が出なかった鳳鳴は秋田に完封負け。
 初回、鳳鳴は安打と死球などで2死一、三塁のピンチを迎えると、右前適時打で先制を許した。3回には先頭に三塁打を浴びた後、内野ゴロと適時打で失点し、リードを3点に広げられた。
 攻撃は2回に先頭が安打で出塁するも、バント失敗、けん制死で好機を作れず。3回には1死一塁で併殺を取られた。7回に栗山穣、藤盛柾の連打で無死一、二塁を作るも、後続が断たれ、反撃の糸口をつかめなかった。
 主戦の杉原は4回以降無失点に抑えるが、序盤の失点が響いた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 一人一人の対応力がなかった。バントや守備のミスがあり、余裕がないプレーが試合で出てしまった。

県の18年地価調査 商業地は26年連続下落 下落幅は縮小続く 大館市はマイナス2・5

2018-09-19
 県は18日、2018年の地価調査結果(7月1日現在)を発表した。県内市町村の平均価格(1平方㍍当たり)は大潟村を除き、住宅地、商業地ともに前年度から下落。県全体では住宅地が20年連続、商業地は26年連続の下落となった。ただ、秋田市では回復基調もみられている。下落幅は前年に比べ縮小したものの、いずれも全国最大だった。平均価格は住宅地が13年連続、商業地は14年連続で全国最安となっている。
 調査は、一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込み3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除く県の全用途の平均価格は、1平方㍍当たり1万6500円(前年1万6800円)で、前年からの変動率はマイナス2・5%。下落幅は前年(マイナス3・0%)に比べ0・5?縮小したものの、21年連続の下落となった。平均価格は13年連続で全国最安。
 用途別にみると、住宅地の県平均価格は1平方㍍当たり1万3400円で、前年から100円の下落。平均変動率はマイナス2・4%(前年同2・9%)だった。全体的な住宅需要は弱いものの、秋田市の市街地などで長年の下落による値頃感から地価が上昇・横ばいとなる地点もみられ、下落幅は前年に続き縮小した。
 市町村別では横ばいの大潟村を除き、全ての市町村で下落。大館市や鹿角市、北秋田市など20市町村は下落幅が縮小したものの、4町で拡大した。過疎化の著しい集落地域で下落基調が続いており、地価の二極化が進行している。
 商業地は、県平均価格が1平方㍍当たり2万5100円で、前年に比べ400円の下落。平均変動率はマイナス2・6%と前年(同3・1%)から縮小した。
 継続調査地点のある22市町で下落幅が縮小したのは大館市や鹿角市など13市町で、北秋田市など9市町は拡大した。商業地に対する土地需要は住宅地以上に低迷しているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅縮小の地点が多かった。秋田市では価格上昇の地点も増えていて、市内全般に回復基調がみられる。
 住宅地価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり6万7400円。商業地は同市千秋久保田町3番37外(コンフォートホテル秋田)で、価格は同9万9000円。いずれも上位10位は秋田市内だった。

8月のニュース

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イノシシ 青森でも目撃や被害 白神地域鳥獣被害防止対策  両県市町村が情報交換

2018-08-31
野生鳥獣の被害対策を情報交換する県や市町村の担当者(大館市比内総合支所)
 白神山地にまたがる秋田、青森両県の自治体がニホンザルやニホンジカ、イノシシの農作物被害の現状や対策を話し合う「白神地域野生鳥獣被害防止対策情報交換会」が30日、大館市比内総合支所で開かれた。イノシシについては、秋田県の最北端の目撃場所が鹿角市だったが、青森県内でも目撃や被害が確認され、生息地域が拡大している状況が示された。
 情報交換会は両県と、白神山地周辺の市町村で組織。北鹿地方は大館市、北秋田市、上小阿仁村が参加している。ニホンザルの被害防止対策強化に向け、2012年度から両県持ち回りで年1回開催。昨年度からはニホンジカ、イノシシについても情報を交換している。35人が参加した。
 ニホンザルの生息状況について秋田県自然保護課は、「07年から県内で調査を実施し、八峰町、能代市、藤里町、大館市比内町で20群、765頭以上を確認した」と報告。大館市田代地区でも10頭程度の群れの目撃情報があり、調査を予定している。秋田県での農作物被害額は減少傾向にあるものの、16年度は約480万円で、クマ、カラスに次いで多い。青森県では昨年度の被害額が約1500万円で、西北や中南地域で多く、衛星利用測位システム(GPS)を活用した行動域調査などを行っているという。
 イノシシについては、秋田県で11年度に湯沢市で目撃されて以降16、17年度は北秋田市や大館市など県北でも目立った。同課は「ほぼ秋田県全域で目撃情報があり、最北端は鹿角市大湯地区」と説明した。能代市の担当者は「本年度畑のイモ類など複数箇所で食害が発生した。市内で生息が定着し、広がっているのでは」と話した。青森県側では深浦町や弘前市、大鰐町、などから目撃や被害が報告された。
 東北農政局の説明では、東北全体の16年度の野生鳥獣による農作物被害は14・5億円。県別では山形が最も多く、秋田が最も少ない5000万円。イノシシの被害分布をみると、16年度は岩手県雫石町まで北上し、「今後は秋田、青森でも被害が発生するおそれがある」とした。ニホンジカも岩手県のほぼ全域で被害が発生し、「秋田、青森もイノシシ同様に警戒が必要」という。
 小型無人飛行機(ドローン)を使った野生鳥獣生息調査についても説明を受けた。

 
 

甲子園準V 金足農に県民栄誉章 「県内外に勇気と感動」

2018-08-31
 県は30日、第100回全国高校野球選手権記念大会で、本県代表として103年ぶりに準優勝を果たした金足農野球部に県民栄誉章を授与すると発表した。顕彰式の日程は今後、学校と調整して決める。
 甲子園では優勝経験のある強豪校などを次々破り、公立校としては2007年(第89回大会)の佐賀北以来、11年ぶりに決勝進出。決勝で大阪桐蔭に敗れたものの、全国的に県や本県農業への注目度を高め、県内外に大きな勇気と感動を与えたことが認められた。
 佐竹敬久知事は同日県正庁で行われた同校の出場報告会で「素晴らしいプレー、努力に対し、県民栄誉章を授与したい。みなさんは秋田の誇り。ぜひ受け取って頂きたい」などと述べた。
 全国大会優勝などの成績を収めている競技は他にもあるが、終了後の取材に対して「議論はあったが、成績だけでなく、県民に感動とやればできるという希望を与えた。これほど盛り上がったことはなく、県民栄誉章にふさわしい」と説明した。
 県民栄誉章は1986年の創設。これまでに大相撲の豪風関(2016年)など17個人と3団体に贈られている。
 

かづの北限の桃 日本一へ「ガンバロー」 本格出荷前に安全祈願

2018-08-31
「ガンバロー」を三唱する参加者たち(JAかづの青果物選果場)
 鹿角市のブランド果樹「かづの北限の桃」の出荷が本格化するのを前に、豊作と作業の安全を祈願する神事が30日、花輪のJAかづの青果物選果場で行われた。生産者など約100人が参加、生産、販売の目標達成に願いを込めた。
 本年度の栽培面積は約65㌶で生産者は160人。出荷は48万8000㌔(昨年37万㌔)を計画し、販売目標額は1億5000万円に設定している。
 JAかづの北限の桃生産部会の中村喜作部会長によると、春先の天候不順などの影響を受け、栽培管理に苦労したが、品質は十分で、昨年並みの出荷を見込んでいる。寒暖の差が大きいという気候特性を生かし、「かづの北限の桃ならではの、ガツンとくる甘さが出ている」と部会長は話している。
 8月中旬から「あかつき」の出荷が始まり、主力品種での「川中島白桃」は9月上旬から。収穫祈願祭は、「川中島白桃」の本格出荷を前に行われた。
 神事の後、菅原俊二組合長が「北限の桃が全国一といわれるように頑張っている。高値で販売していきたいので、良いモモを出荷してほしい」とあいさつ。来賓からは、「北限の桃のファンは全国で心待ちにしている」「鹿角のイメージを向上させるブランド」などとブランド力向上に期待の声が寄せられた。
 中村部会長が「品質向上、生産拡大を目指そう」と呼び掛けながら音頭を取り、参加者全員で「ガンバロー」を三唱した。

 

花輪北・平元小 統合21年4月に決定 校名など次回から本格協議

2018-08-30
花輪北・平元小再編協議会の第1回会議(市役所)
 鹿角市の花輪北、平元両小学校の再編・統合に向けて両校の保護者や地域の代表らが諸課題を話し合う再編協議会の第1回会議が28日夜、市役所で開かれ、統合時期を2021年4月と決めた。次回からは学校の名称や校歌、校章などについて協議。どちらか一方のものを継続して使うのか、あるいは新規につくるのか協議の行方が注目される。
 市教委は市立学校等再編計画に基づき、小学校が「末広と十和田」「草木と大湯」「花輪北と平元」、中学校が「花輪一と花輪二」の4組、8校の再編を目指している。
 このうち花輪北小と平元小の統合校は、花輪一中との統合に伴い空き建物となる花輪二中の校舎を改造し使用する。
 花輪北小は、卒業生が二つの中学校(花輪一、花輪二)に分かれて進学するという課題があることから、学区の在り方について地域の意見を聞いて検討した結果、統合後も現在と同じ学区にすることを教委が今年1月に決定。この際、地域からはスクールバス運行やクマ対策などに関する要望や提言が出されている。
 再編協議会は、学校の名称、校歌、通学方法といった再編に当たっての諸課題を解決するため対象2校ごとに設置。委員は学校、保護者、地域、教委の代表で構成。「花輪北小と平元小」以外の3組は16年度にすでに開催し、統合に向けた準備を進めている。
 花輪北・平元小の協議会の委員は両校の関係者各9人と教委1人の計19人。畠山義孝教育長は「先行する三つのパターンとはだいぶ異なり、新しい校舎で子どもたちが学ぶことになる。新しい歴史をつくるパターンとなるが、教育委員会も一緒になって参加し、素晴らしい結論を導き出していきたい」と期待した。
 会長に柏﨑勇人・花輪北小校長、副会長に虻川真喜子・平元小校長を選任し、統合時期を21年4月と決定。次回の協議案件を確認した。
 花輪北小は1967(昭和42)年に柴内小と下川原小が統合し今年で創立51年。平元小は1875(明治8)年の設立で長い歴史を持つ。
 柏﨑会長は柴内小時代に平元小と合同で運動会を実施するなど、「兄弟校」のような両校の関係に触れ「子どもたちの夢や願いを大事にし、地域の将来を考えながら、より良い統合、納得のいく統合に向けて協議を進めていきたい」と述べた。
 会議は月1回程度のペースで本年度は計4回の開催を予定。教委は来年9月までを目標に各協議事項の結論をまとめたい考え。

 

大館市 県内トップ切り稲刈り 早場米・五百川 一足早く実りの秋

2018-08-30
早場米「五百川」の稲刈りが行われた(大館市板沢)
 大館市内の田んぼで29日、県内トップを切って2018年産の早場米「五百川」の稲刈りが始まった。JAあきた北が大館産米の占有率拡大を目指す品種。今季は7月から気温の高い日が続いたことで稲の生育が進み、品質は上々の出来栄えという。9月9日前後から県内のスーパーで店頭に並ぶ予定。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種で、さっぱりとした食感とほどよい甘みが特徴。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないという。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、12年から同JAが市内で栽培を推進しており今年で7年目。同JAによると、今年は稲の生育状況がよく、栽培を開始して初めて8月中の収穫ができたという。本年度は1法人、5個人が8㌶で作付けし、約50㌧の販売を見込んでいる。
 このうち、富樫英悦さん(66)=板沢=は約0・9㌶で稲を刈り取った。6月に1週間ほど低温が続いたため、生育に不安を感じていたというが、7月に入って好天が続いたことで生育が進み例年以上の実りとなったという。富樫さんは「粒も大きく品質のいい米ができた。生育が順調な年の米はおいしい」と笑顔を見せた。
 同JAによると、収穫した米は放射性物質検査を経て、県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される予定。主力品種の「あきたこまち」や「めんこいな」は9月20日前後から収穫が始まる見込みで、店頭に並ぶのは10月上旬とみられる。

 
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