本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
NEW
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。

ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
NEW
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
NEW
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

教育旅行 20、21年度も好調に推移 大館市 受け入れ体制の整備へ

2019-12-30
 大館市の教育旅行受け入れで2021年度の仮予約が12月初旬から始まり、すでに過去最高に並ぶ2000人台に達するなど好調に推移している。20年度は1600人ほどで、初めて北海道登別市、室蘭市からの利用がある。市移住交流課は「旅行訪問が続く札幌市を中心に、北海道キャンペーンの継続の成果」と分析。生徒200人、300人規模の中学校もあり、体制整備に努めていく。
 21年度の予約は25日現在、札幌市の13中学校から2160人。20年度は3市13校の1609人。日程が重なったキャンセル待ちも含むが、今後の展開次第では過去最高だった14年度の2042人を超える可能性もある。
 札幌市の中学校は複数施設に分かれて宿泊する分泊が認められていないため、いずれも市内滞在は日帰り。一方で最長約8時間滞在予定の学校もある。人気プログラムは本場のきりたんぽ調理。記念品製作と受験生の合格祈願を兼ね、札幌の教員の要望で?年度からプログラムに取り入れた絵馬作り体験も好評を得ている。
 同課職員2人が、20日まで3日間で12中学校を訪問した。本年度最終3回目の北海道誘致キャンペーン。21年度の仮予約が始まったばかりで、選択肢の中で直接担当者が出向いた説明は、決定打になることが多いとして実施した。各種受賞歴や独自プログラムの充実など、評価を受ける声が多かったという。登別、室蘭からの利用は、過去に来市した担当教員の異動や口コミで評判が広がった成果と見ている。
 予約の中には初の1校300人規模の受け入れもある。体制整備として、各種プログラムで指導助言のため参加してもらう市民ボランティアの養成を年明けから始める。農家民宿の開業を検討する人らも対象として1月下旬、比内公民館で「グリーンツーリズム入門講座」と題して参加を募る計画。
 小松工課長は「思い出に残るひとときを過ごしてもらい、第二の古里と言ってもらえるような場所を目指す。きりたんぽの郷土の味、受け入れ農家ら市民から人の魅力を伝え、関係人口増につなげたい」とした。

都市計画道路 見直し作業が大詰め 大館市 変更・廃止は23区間 来春、意見公募へ

2019-12-29
 大館市の都市計画道路見直し作業が大詰めに入ってきた。整備されていない27路線30区間の必要性と実現性を検討した結果、存続候補は7区間、変更候補4区間、廃止候補19区間となる見通し。国、県との協議を経て都市計画道路網案を作成し、来春にも住民説明会やパブリックコメント(意見公募)を予定している。
 都市計画道路は住宅地や交通機関、公園をつなぐなど都市の骨格を形成する。都市計画法に基づいてルートや幅員が決定され、市町村道から国道まで対象となる。
 市の道路網は1950(昭和25)年、区画整理事業を展開している御成町の「大館中央線」を皮切りに計画決定。起・終点や延長の変更、合併などに伴う変更を経て、現在は大館地域25、比内地域9の計34路線となっている。このうち7路線が整備済み、27路線に未整備区間がある。
 決定当初から長期間が経過し、社会経済情勢や都市を取り巻く環境も変化している。特に国道103号バイパスや市道有浦東台線(東バイパス)、秋田自動車道の開通で環状道路網の整備が進み、交通の流れは大きく変わった。このため都市計画道路の必要性を検証することが求められ、2018年度に見直しに着手した。
 将来交通量推計で整備の必要性が低いと評価された廃止候補は、大館地域の「本郷土目内線」「前田大森線」「中道有浦線の一部」「城西小柄沢線の一部」など、比内地域の「西通線」「南通線」「学校通線の一部」など。道路がある路線は廃止後も現状通り利用できるほか、必要があれば改良や整備を行う。
 変更候補は大館地域の立花桂城線、大館中央線、大館駅東大館線、東大橋橋桁線の各一部。計画幅員を現道幅員などに縮小する。
 計画通りに整備を進める存続候補は、大館地域の▽大館線▽大館中央線の一部▽片山有浦線の一部▽中道有浦線の一部▽柄沢餌釣線、比内地域の▽比内中央線▽荒又線―とする見込み。
 国・県との協議が来年2月ごろまで続くとみられ、その後の住民説明会・パブリックコメント、都市計画審議会への報告などを経て都市計画の変更手続きを進める考え。

30年前の曲げわっぱ 当時の技法で修理へ 大館工芸社の自社製品 赤褐色の塗りが特徴

2019-12-29
赤褐色の塗装が施された約30年前の曲げわっぱ
 曲げわっぱ製造の大館工芸社(大館市、三ツ倉和雄社長)が、約30年前の自社製品の修理に挑戦する。埼玉県在住の女性が所有する小判弁当(大)で、赤褐色の顔料「タイシャ」を塗装し、外側に「目出し」をしているのが特徴。現在は用いていない工法のため、再現するのは難しい作業になるが、同社では「緊張感を持って取り組み、技術の伝承につなげたい」と意気込んでいる。
 今月中旬に、女性から修理の相談が手紙で届いた。女性は約30年前にデパートで曲げわっぱの小判弁当を購入したという。同社では現物を確認し、一度はハードルが高く断りかけたというが、「ご飯が冷めてもおいしく、ほんのりと豊かな気持ちになれる。手作りの作品は温かみがあり、愛着がある」という女性の気持ちに応えようと、修理を引き受けた。
 現在は透明なポリウレタンの塗装をしているが、約30年前は「タイシャ」を用いるのが主流。外側は立体感を出すために、やわらかい木の目をへこませる「目出し」の加工が施されていた。依頼を受けた曲げわっぱは、塗装が一部はがれ、底板の角などがすり減っているが、大きな損傷は見られない。当時、同社の工場長を務めていた、同社顧問で伝統工芸士の佐々木悌治さん(88)によると、タイシャの塗装は透明なものよりも若干、耐久性があるため、長い年月を経ても劣化しにくい傾向があるという。
 佐々木さんを中心に修理に当たり、1カ月半ほど掛けて来年2月には作業を終える見込み。佐々木さんは「手元に戻ってきてくれ、なつかしい。できるだけきれいにしてお返ししたい」、福岡由光営業企画部長は「同じものは二つとない。お客さんの声を大事に、曲げわっぱはこれだけ長持ちするんだという実績にもしたい」と話す。
 現在は使用されていない貴重な工法に触れる機会でもある。三ツ倉社長は「若い職人に教えてもらえれば、技術の伝承につながる。もう一度、この色の曲げわっぱを販売してみたい」と期待している。

新年も心地よく 小坂町の康楽館 年末大掃除丹念に

2019-12-29
ちょうちんのほこりを落とす従業員(康楽館)
 小坂町の芝居小屋、国重要文化財の「康楽館」で28日、従業員たちが年末の大掃除に追われた。新年も心地よい館内で多くの人たちに芝居を楽しんでもらおうと取り組み、新年の準備を整えた。
 常打芝居(4~11月)の期間中にはできない楽屋のすす払いなど、12月に入ってから徐々に掃除を進めている。
 この日は正面玄関のすのこを全て寄せて、掃き掃除を行ったほか、ロビーなどの天井にぶら下がるちょうちんを一つ一つ取り外し、ほこりや汚れを丹念に落としていた。
 田中出副館長(56)は「今年もたくさんのお客さんに来てもらい感謝している。新年は創建110年を迎えるので、一層盛り上げていきたい」と話した。
 年末年始は29日から1月3日まで休館する。冬期間は施設見学(有料)のみに対応しており、地下で回り舞台を人力で回す体験や、時代劇の衣装の試着体験などを楽しむことができる。

国道7号無電柱化 21年までに共同溝整備 大館市長倉地区 国交省能代が見通し

2019-12-28
国道7号無電柱化事業の懇談会(大館市中央公民館)
 国土交通省能代河川国道事務所は26日夜、大館市中央公民館で開いた国道7号無電柱化事業の懇談会で、長倉地区の電線共同溝整備を早ければ2021年までに完了させる見通しを示した。ただ、その後の引き込み管工事や電線の地下埋設、電柱撤去、歩道舗装まで「数年かかる」とした。桂城地区は来年度にも着工したい考え。
 無電柱化事業は電線や通信回線を地下の共同溝に埋め、電柱をなくすもので、市歴史的風致維持向上計画に基づく大館城跡(桂城公園)や周辺の街並み景観保全の連携と位置付けている。懇談会は景観整備に対する意見を聞くため、県北秋田地域振興局や市、市都市計画審議会、周辺町内会の関係者ら約20人が出席した。
 長倉地区は市立総合病院から市役所まで約800㍍区間。15年度に事業化し、17年度に着工した。現在は下り線(北側)の工事を進め、年度内におおむね完了する見込み。来年度から上り線(南側)を施工する。担当者は「早ければ21年までに共同溝の本体工事を完了させたい」と述べた。その後、民家や商店への引き込み管工事、電線類の地下埋設、電柱の撤去、歩道仕上げを行うという。
 桂城地区は市役所から長木川南の交差点まで約600㍍区間。本年度は詳細設計を進めている。来年度以降に工事に向けた支障物件を移転し、「可能であれば本工事に着手したい」との考えを示した。
 電柱がなくなることで災害時の倒壊による道路寸断を防ぐほか、より良い景観形成、歩道の安全性・快適性が期待される。市内では国道7号のほか、県が大館駅前―旧ジャスコ交差点間(御成町)の県道で着手、市が来年度から御成町南地区(大館橋―旧ジャスコ交差点間)で予定しており、事務所側は統一感のある景観づくりを進める方針。懇談会では街灯や歩道のイメージ図を示し、出席者と意見を交わした。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る