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秋田NB ラグビーで夢を育め 上川沿小で「スポーツ夢授業」 12月まで大館10小学校で

2020-09-26
パス練習を体験する児童(上川沿小)
 大館市が社会人ラグビーの秋田ノーザンブレッツ(NB)などと協力して、NBの選手らと子どもたちが交流する「スポーツ夢授業」が25日、同市の上川沿小学校を皮切りに始まった。北鹿新聞社共催。児童は選手らとのプレーを通して、魅力や楽しさに触れながら競技に親しんだ。
 同授業は、次世代を担う子どもたちに「夢を持つことの素晴らしさ」「夢に向かって努力することの大切さ」を伝えることを目的としている。NBが地域、社会貢献活動の一環として本年度立ち上げた。
 NBから花岡伸明チームディレクター、セタレキ・タワケチーフコーチ、コナー・ウィホンギ選手、ジェイク・マッケラー選手の4人、県スポーツ振興課国際スポーツ交流員のチョネ・ヌテさんが訪れた。開会に先立ち、福原淳嗣大館市長が主催者を代表して「きょうは私も皆さんと一緒にラグビーを楽しみたいと思う。ラグビーの楽しさを十分に感じていってほしい」とあいさつした。
 授業には5年生31人、6年生33人が参加した。新型コロナ感染対策を施し、児童たちはミニゲームや実際にボールを使ったプレーなどを通して選手らと交流。ラインアウトを体験する際には、コナー、ジェイク両選手の力強いリフトに歓声が上がった。最後は児童全員がトライを体験。大きな声で「トライ!」と発声しながら、勢いよくマットに飛び込んだ。
 三森美代さん(6年)は「テレビで見たことはあったが、実際にプレーするのは初めて。トライを決めたときはすごく面白かった」と笑顔で話した。コナー選手は「子どもたちに教えるのは新鮮な体験だった。喜んでくれて良かった」と話した。
 花岡チームディレクターは「子どもたちの元気な姿に選手たちも力をもらえたと思う。コロナで県内が沈んだ雰囲気となっているが、ラグビーを起点にスポーツの熱が戻ってくれたら」と語った。
 授業は全10回を予定しており、12月11日まで市内各小学校で行われる。

インフル予防接種 助成対象 全市民に拡大 補正予算など可決 鹿角市9月議会閉会

2020-09-26
全議案を可決、閉会した鹿角市9月定例議会(市役所)
 鹿角市の9月定例議会は25日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案3件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第9号)、議員発議の市議会会議規則改正案、意見書2件の計8件を原案通り可決、認定した。一般会計補正予算にはインフルエンザワクチン予防接種費用の助成対象を全市民に拡大する経費などを盛り込んだ。2019年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 一般会計補正予算(第9号)は、歳入歳出それぞれ6623万円を追加し、総額を220億2862万円とした。
 歳出は、インフルエンザの予防接種費用2657万円を追加したほか、小中学校へのエアコン設置に係る実施設計委託料822万円、7月の大雨で被害を受けた農業用施設等の災害復旧工事費3143万円を計上した。財源は国県支出金などを充てる。
 インフルエンザ予防接種に対する費用助成はこれまで、生後6カ月から13歳未満と、65歳以上を対象とし、1回につき1500円を助成してきた。
 今回は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスの同時流行に備えるため、本年度に限り、対象を全市民に拡充するとともに、1回当たりの助成額を2000円に増額することとし、予防接種委託料など事業費2657万円を計上した。市民約3万人のうち6割程度の接種を見込んでいる。市広報10月号や各自治会への回覧などで市民に周知する。
 小中学校全10校の普通教室等へのエアコン設置については、14日の一般質問で畠山義孝教育長が「(来年度から始まる)第7次総合計画の早い段階において優先的に実施したい」との意向を示していたが、今回は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、前倒しで実施設計を進めることにした。設置時期は現段階で未定だが、教委事務局は「可能であれば来年の夏までには間に合わせたい」としている。
 会議規則の一部改正は、政治分野における男女共同参画の推進等のため、本会議と委員会における欠席の届け出に関する規定を見直したほか、障害者に対する合理的配慮に関する対応などを新たに規定した。欠席規定は、これまでの産休などに加え、育児、看護、介護、配偶者の出産補助などを明記した。
 意見書は「新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保」と「免税軽油制度の継続」を政府に求める内容。

市民提案型まちづくり事業 活用へ「積極PRを」 北秋田市9月議会決算特別委

2020-09-26
北秋田市議会の一般会計決算特別委(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は25日、前日に引き続いて一般会計決算特別委員会(杉渕一弘委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(中嶋洋子委員長)が2019年度各会計決算認定案の審査を行った。一般会計決算特別委では、市民提案型まちづくり事業について委員から「PRや働きかけを積極的に行ってほしい」との要望が出された。
 市民提案型まちづくり事業は、市民協働のまちづくりを進める一環として、市民団体などの公益的事業に対して補助金を交付している。補助金の上限は50万円。1つの事業について原則として連続3回まで受けることができる。
 19年度は5件の申請があり、5件を採択。予算額120万1000円に対し決算額は117万5000円だった。
 この日の委員会では同事業について、委員から「手続きが複雑、という声が上がっている。事業内容を説明するプレゼンテーションも大変」との質問が出された。当局は「相談の際などには、申請の方法などを丁寧に説明している。プレゼンテーションは、事業内容を説明してもらうためにも必要」などと答えた。
 また、「事業をもっと活用してもらう必要がある。各団体等へのPRや働きかけを積極的に行って」との意見も出された。
 市の墓園について「残数が393区画となっている。この数は妥当なものなのか」との質問に、当局は「現在も需要はあり、妥当と考えている」と答弁。「合葬墓をつくる考えはないか」との質問には「市内の寺院などにアンケートを行ったが、現状ではまだ、クリアしなければならない課題が多い」と答えた。

地域の食文化継承を 「月間」に先駆けて きりたんぽセット提供 城西小で「なべっこ」

2020-09-25
協力しながら調理する児童たち(大館少年自然の家キャンプ場)
 「なべっこ文化」を継承する10月の「きりたんぽ月間」に先駆けて23日、きりたんぽ鍋を囲み交流を深める「なべっこ」が大館市城西小学校(柏﨑勇人校長)を皮切りに始まった。児童たちは調理や講話を通して、本場大館のきりたんぽ鍋の歴史を学び、伝統ある郷土料理の魅力を改めて実感した。
 新型コロナウイルスの影響により、大館食の祭典協議会(小松和志会長)は、10月の1カ月間をきりたんぽ月間とし、なべっこ文化を継承する取り組みを展開。期間中、なべっこを開催する町内会や各種団体に比内地鶏の肉とガラを提供。小中学校には、きりたんぽ鍋セット(たんぽ、鶏肉、スープ、マイタケ、ゴボウ、ネギ)を参加する児童生徒分用意するほか、協議会員らの講話などを通して、きりたんぽ鍋、きりたんぽまつりの歴史や由来について理解を深めてもらう。同日現在、なべっこは市内25小中学校、72団体から申し込みがある。
 同校は、5年生50人が1泊2日で大館少年自然の家に宿泊する自然教室で「子どもたちにきりたんぽ鍋の歴史や由来を伝えたい」と協議会に要望書を提出。協議会はこれに応え、きりたんぽ月間に先駆けて、大館少年自然の家キャンプ場での夕食作りにセットを提供した。
 皮切りとなったこの日、会員のほか、料亭・北秋くらぶ社長で、秋田名物本場大館きりたんぽ協会長の石川博司さんが講師として招かれた。児童たちは会員から、きりたんぽ鍋ときりたんぽまつりの歴史や由来を学んだ後、石川さんから指導を受けながら、きりたんぽ鍋を作った。伊藤改(あらた)さんは「きりたんぽ鍋は大好きだけど、歴史や由来は初めて知った。きょう学んだことを忘れず、知らない人へ伝えていきたい」と笑顔を見せた。

世紀越えトンネル 整備へ取り組み加速を 3期成同盟会 鹿角振興局に合同要望 小坂北IC出口の拡幅も

2020-09-25
道路整備の3期成同盟会が合同で要望(鹿角地域振興局)
 八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会(会長・児玉一鹿角市長)、角館大鰐間国道整備促進期成同盟会(同)など期成同盟会3団体は24日、合同で鹿角地域振興局を訪れ、青森県田子町と鹿角市十和田大湯を結ぶバイパス建設、小坂町の小坂北インターチェンジ(IC)出口の拡幅改良などを要望した。
 「世紀越えトンネル」を含む大湯―田子町間のバイパス整備については、「もう少しスピードアップを」「取り組みを加速してほしい」などと要望が相次いだ。
 振興局を訪れたのは、児玉市長が会長を務める2期成同盟会と、国道454号整備促進期成同盟会(会長・小林眞八戸市長)。要望事項は、▽小坂町古苦竹―小坂北IC出口間の拡幅改良▽鹿角市毛馬内西町―小坂町万谷間の歩道設置▽鹿角市花輪扇ノ間における鹿角中央病院入り口の交差点改良▽鹿角市―仙北市間(玉川温泉郷地域)の通年通行―など。
 世紀越えトンネルを含む、鹿角市十和田大湯―青森県田子町間の国道103号と104号のバイパス化は、両市町を含む期成同盟会などが関係機関に要望している。児玉市長は、「期成同盟会の発足時から要望しており、地域住民からも期待が寄せられている。物流、観光、医療面などの効果は大きい」と理解を求めた。
 振興局の岡崎佳治局長は「本年度も整備へ向け、需要調査などを実施し、具体的な課題整理を進める」と回答。これに対し、児玉市長は「もう少しスピードを上げてほしい」、同市議会の宮野和秀議長は「県は3年続けて予算を付けているが、さらに加速してほしい。工事費がどのくらいになるのか、説明がほしい」などと重ねて要望した。
 鹿角中央病院入り口の交差点について、岡崎局長は「夏、冬に交通調査を実施した結果、安全上課題があると判断した」と述べ、改良に向け測量、設計に着手する考えを示した。小坂北IC出口は、大型車両の交通が増加しており、整備が必要な区間との認識を説明。整備が必要な場所を抽出し、一部区間の測量、設計に着手していると答えた。
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ゆきさわ産直センター 沼津とリモート販売会 たんぽや干物双方でPR

2020-08-31
沼津市のひものセンターと交流したリモート販売会(ゆきさわ産直センター)
 大館市雪沢の直売施設・ゆきさわ産直センターは30日、静岡県沼津市の海産物を扱う売店と「ご当地特産リモート(遠隔)販売会」を行った。コロナ禍で客足に影響を受けている店を応援しようという初の企画。大館からはエダマメ加工品やみそつけたんぽを、沼津からは干物を、事前に現地に届けオンライン上で商品の魅力を双方の客にPRした。
 沼津市から参加したのは、干物などの海産物を販売する「ジャンボひものセンター」。観光客が多く訪れる施設だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が減っているという。静岡県在住の大館出身女性から現状を聞いた「ゆきさわ産直にこにこ友の会」の鳥潟功幹事長が、ひものセンターの植田京子社長と連絡を取り販売会を実現させた。
 大館側からみそつけたんぽやエダマメのワッフル、山菜のミズたたきを発送。沼津側からはアジやサバの干物などが届き、店頭に並べて販売会がスタート。ウェブ会議ツール「Zoom」を活用して、「みそつけたんぽは大館のソウルフード。きりたんぽ本場の味を楽しんで」とパソコン画面から現地の客に語り掛けた。
 産直センターに設置したモニターには、沼津から「新鮮な魚で旬を閉じ込めて作った干物は身が柔らかくおいしい」とPR。「沼津の皆さん」、「これを買いました」と双方の客が手を振って交流する場面も見られた。分ほど中継し、植田社長は「もっと多くの種類の大館のおいしい食べ物を送ってほしい。これが良き縁になるよう願っている」と話した。
 鳥潟幹事長は「現地に行かなくても店の人と会話しながら産地直送のものを買うことができる。コロナ禍だからこそできることを考え、これからもリモート販売会を開催したい」と話した。
 

市税など「コンビニ収納」 4万9千件、23%が利用 大館市19年度 利便性向上、期限内納付進む

2020-08-31
 大館市が昨年4月に開始した市税などの支払いをコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」の初年度実績がまとまった。コンビニ、郵便局での納付は4万9341件、納付書発行枚数に対する割合は23・1%だった。督促状の発送件数も減少し、市は「利用が順調に伸び、利便性向上や納期限内納付、事務の効率化につながった」と分析している。
 コンビニ納付は2016年度から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料の3種類に導入。年度から▽市県民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国民健康保険税▽後期高齢者医療保険料▽保育料▽介護保険料▽児童育成施設使用料―の8種類で開始した。東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では、以上の11種類に、▽墓地管理手数料▽市営住宅使用料▽市営住宅駐車場使用料▽温泉使用料―を加え、15種類が納められるようになった。
 市収納課がまとめた19年度のコンビニ納付件数は、▽固定資産税=1万3636件▽軽自動車税=7867件▽国保税=6860件▽市県民税=4589件―など計4万1061件。ゆうちょ銀行・郵便局での納付は全体で8280件だった。口座振替を除いた納付書発行枚数に対する割合は、コンビニ納付19・3%、ゆうちょ銀行・郵便局納付3・8%だった。
 納期限を過ぎるとコンビニで納付書が使用できないため、期限内納付が進んだとみられる。19年度の督促状の発行件数は固定資産税で前年度比391件減の1万1493件、軽自動車税で前年度比519件減の2935件など。全体で2万7446件を発送し、前年度から約1900件減少し、督促状の印刷代など事務の効率化が図られた。
 収納課によると、本年度もコンビニ納付が増えており、「24時間納められることから、日中仕事で銀行や市役所に行くことができない市民などに利用が広がっている」と分析。今後もコンビニ納付の周知を図るとともに、「新型コロナウイルス感染対策として対面を避ける口座振替も推奨していきたい」と話した。
 市は18年度に住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせてコンビニ納付、コンビニ交付の機能を持たせた。マイナンバーカードの所有者を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得するコンビニ交付は19年3月に開始した。

画面越しに鹿角観光 オンライン体験ツアー 初回は大湯環状列石

2020-08-31
歴史を解説し、鹿角の魅力を中継した(鹿角市の大湯環状列石)
 オンライン会議システムを活用し、鹿角市の魅力を画面越しに体験する観光ツアーが29日、事前申し込みした参加者向けに配信された。大湯環状列石、ストーンサークル館から案内人や学芸員が中継。新型コロナウイルス収束後の来市を見据え、歴史を中心に鹿角の楽しみ方を発信した。
 コロナ禍で観光への影響が長引く中、市は自宅で鹿角を楽しむ有料体験プログラムを企画。画面越しに楽しんでもらおうと、この日に合わせエダマメや勾玉(まがたま)手作りキットなど特産品のセットを希望者宅に届けた。年度内6回企画し、今回が1回目。
 東京都を中心に全国から14人が申し込んだ。昼すぎ、大湯環状列石から中継がスタート。案内人と掛け合いしながら散策し、学芸員が発掘調査から分かったことなどを解説した。花輪ばやしの映像を挟んで勾玉作り体験や、オンライン座談会を行い、魅力を発信した。
 市産業活力課観光交流班は「初回で人に参加してもらえて良かった。一過性ではなく、来訪につなげたい」と話していた。

 

大館市の東光鉄工 釈迦内に組立工場移転 来月完成、10月稼働へ 自動化省力機の受注増へ

2020-08-30
本社敷地内に新設した組立工場と倉庫(東光鉄工提供)
 機械製造・鉄骨加工の東光鉄工(大館市、菅原訪順社長)は、産業機械事業部の組立工場を大館市粕田から釈迦内の本社敷地内に移転する。空調設備と防じん設備を設けたことで、高精度の機械組み立てが可能になり、自動化省力機器の受注増につなげる。投資は2億5000万円で新規雇用は5人の予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。新工場は来月完成、10月の稼働を予定している。
 本社敷地内の従業員駐車場跡地に建設。鉄骨平屋建て(一部2階建て)で延べ床面積は810平方㍍。天井クレーンは4・8㌧を1基増設して2基、2・8㌧2基のほか、空調機器、高速シートシャッター、コンプレッサーなどを配備した。隣接する場所には、部品の一時保管庫として145平方㍍の倉庫(TOKOドーム)も設けた。
 タイヤ試験機や食品、医療関係の包装設備などの設計・製作を手掛ける同事業部。既存の工場は空調設備がなかったが、新工場は温度管理ができるため、高精度の機械組み立てを要する、自動化省力機器の受注増につなげることができる。また、本社敷地内の機械工場から離れた工場に輸送するコストも削減でき、3~4年の間に売り上げ、生産能力ともに2倍増を目指す。
 同社は東光商会から分社化し、1973年に設立。産業機械事業部は、87年に機械事業部から分離しメンテナンス事業部として発足。鉱山関連の設備、部品の補修などを主な業務とし、その後改称した。現在は自動搬送装置、パッケージ製品搬送、専用試験装置など、生産工程における省力化、自動化装置の設計、製作に取り組んでいる。
 同事業部の佐藤拓也事業部長は「プラント機械から自動化省力機器の生産に方向を切り替えている。空調、防じん設備を設けたことで、受注に結び付ける環境が整った。この流れを加速させていきたい」としている。

サンマ初入荷 大館市の大印 前年に輪をかけ不漁 例年より10日遅く 店頭にもお目見え

2020-08-30
大印に入荷したサンマ(大館市釈迦内)
 大館市青果魚類卸売(屋号・大印、土舘守社長)で29日、今季のサンマの入荷が始まった。この日は、北海道根室港などで水揚げされた約40㌔が初入荷。卸値は1㌔当たり2200~3200円で、1匹400円前後。前年に輪を掛けて不漁の年となり、例年よりも高値が付けられている。担当者は「今年は小ぶりで値段は前年並み。残暑を乗り越えたあたりから安定供給できれば」としている。
 同社によると、例年より10日ほど遅く、前年と同時期の初入荷。2㌔13匹入りが20ケース入荷し、市内の飲食店やスーパーなどの店舗にもお目見えした。一部スーパーでは1匹300円ほどで販売されるなど、価格は前年並みだ。
 温かい海水を嫌うというサンマは、地球温暖化により海水温度が上昇すると、陸から遠い場所に群れが分布。鮮度維持の関係で漁場が限られることから水揚げ量が減り、年々小ぶりになっているという。
 水産庁によると、漁期全体のサンマの来遊量は前年を下回ると予測。1歳魚の平均体重は昨年を下回って小ぶり。漁場は8月下旬の大型船出漁直後は沖合に広く分散し、択捉島以北の海域に分散して形成される。北海道東方沖の公海も漁場となる可能性があるという。全国有数の水揚げ量を誇る三陸海域への漁場形成は例年より遅く、10月下旬と見ている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今季は調査海域・地点を縮小したことから情報量が少なく、予報の不確実性が高いという。
 大印の土舘一弘専務は「前年より漁獲量は明らかに低下しているが、値段は前年並みで年々身が細くなっている」とし、「温暖化の影響で、南の魚が北で取れるなど魚の流れが変化し、秋の味覚が(他の魚に)変わってしまわないか危惧している」と話していた。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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和井内エリアの整備など 3カ年で179事業 小坂町 実施計画まとめる

2020-06-29
 小坂町は、本年度から3カ年の実施計画をまとめた。道の駅を核とした十和田湖和井内エリア整備、向陽線の融雪施設設置など六つの基本目標のもと、179事業を盛り込んだ。
 実施計画は、町総合計画の後期基本計画に基づき、3年間に取り組む方針の事業を掲載している。社会経済や財政状況に柔軟に対応するため、毎年見直している。
 現行の第5次総合計画は本年度が最終年度。来年度以降の事業については、「現時点で予定され、継続性のある事業を参考として掲載した」としている。
 重点プロジェクトの一つである和井内エリア整備は、十和田湖の玄関口である同エリアに道の駅を建設し、観光振興の拠点とする。本年度から本格化し、23年度のグランドオープンを目指している。
 農林業分野では、加工用ジャガイモの産地化を図るため、栽培実証試験を拡充する。栽培面積を2倍の1㌶に拡大する予定。大手菓子メーカー「カルビー」への出荷を目指しており、本年度当初予算に加工用ジャガイモの収穫機と植え付け機の購入費も措置している。
 町独自の食材と特徴ある観光施設、宿泊施設を組み合わせたグリーンツーリズムは、引き続き力を入れる。18年に小坂七滝ワイナリーのタンク増設工事が完了し、純小坂産ワインの生産体制が整った。ワインを核に取り組む計画で、本年度は醸造技術者養成、商品とメニュー開発、販売促進に取り組む。
 雪対策として、向陽線雪寒整備事業を進める。既設歩道の拡幅と合わせて融雪施設を設置する予定。主要な橋りょう25橋を計画的に修繕し、維持管理する橋りょう長寿命化修繕は横山橋を予定している。
 学校教育では、タブレットなどを導入する小中学校ICT環境整備、学校給食の半額助成、小坂高校生徒の資格取得支援を盛り込んだ。高齢者福祉として、75歳以上の住民を対象とする自治会の事業を助成する。

協力金加算、補助拡充、商品券 北鹿5市町村の経済対策 回復へ施策さまざま

2020-06-28
 新型コロナウイルスの影響で地域経済が深刻な打撃を受ける中、北鹿地方の5市町村は独自の支援策を打ち出している。国の給付金や県の休業協力金に加算したり、これらの対象から外れた事業者に支給したり。住民に近い自治体ならではの視点で、回復軌道に乗せようと知恵を絞る。
 大館市 県の協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せした。協力金や国の持続化給付金に該当せず、売上高の減少幅が20~50%未満の企業に一律20万円を交付する。
 新技術・新商品開発支援事業費補助金を拡充し、飲食店のテークアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販など対象経費の5分の4、上限50万円の補助枠を新設。タクシーが飲食店の商品を配達する「食タクシー」では運賃の一部を助成することで需要喚起を図っている。
 プレミアム商品券は1万3000円分を1万円で販売する計画で、8月~9月上旬に販売開始したい考え。市出身の学生に地元食材を届ける事業、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供する事業は7月に行う。このほか利用者が減少している公共交通を支援するため、貸し切り・高速バスの維持費として1台当たり20万円、運転代行車・タクシーなど1台当たり5万円を事業者に交付する。
 鹿角市 3月から4回にわたって緊急経済対策を打ち出し、観光・飲食の関連事業者に30万円を支給する事業継続支援金の交付などを実施した。
 今後はプレミアム商品券・飲食券事業、観光応援事業などを計画。消費喚起を図りながら、経済の回復を軌道に乗せていく考えだ。
 商品券・飲食券事業は発行総額約6億円と過去最大規模。商品券は1万2000円分を1万円で、飲食券は1万3000円分を1万円で販売する。申し込みや抽選等を経て7月28日に販売を開始する。
 観光応援事業では北東北3県の宿泊客1万人を対象に、宿泊施設のプラン内容に応じて1人当たり4000円~1万円引きとなる。期間は7月1日から8月31日まで。県の宿泊券を併用できる。
 小坂町 県協力金に1事業者あたり20万円(複数事業所は40万円)を上乗せするほか、協力金対象外で売り上げが前年比20~50%未満の間で減少した事業所にも20万円(同40万円)を支給する。
 アルバイト収入が途絶えるなどした町出身の大学生らには1人当たり5万円、高校2・3年生がいる世帯に2万円を支給。申請期限は9月末となっている。
 北秋田市 飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に、事業継続支援金として1事業者あたり20万円を交付した。緊急経済対策の第2弾では、対象に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業―を追加した。
 緊急子育てサポート給付金は、0歳から中学生までに原則1万円、高校生には2万円を支給。学生生活支援臨時給付金は、大学生等1人当たり5万円を支給した。
 スーパープレミアム付き応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売する。申し込みは7月3日まで。7月からは、宿泊者半額応援や観光文化施設の無料招待なども開始する。今後は、公共交通事業者への支援や高速バス・空港利用への助成も検討している。
 上小阿仁村 事業継続応援給付金として法人は30万円、個人事業主には10万円を交付した。子育て世帯には、児童手当の受給世帯への臨時特別交付金に村が1万円を上乗せする応援臨時給付金を実施。高校生には、在宅学習支援金として1人当たり2万円を交付した。

インスタでたんぽ発信 大館の事業者に秋大の学生が協力依頼 英語や菜食主義表記へ 

2020-06-28
SNS発信の協力を依頼した三春さん㊧と斎藤さん。本場のきりたんぽの試食に笑顔を見せた(ベニヤマきりたんぽ工房)
 きりたんぽを用いた観光振興に取り組んでいる秋田大国際資源学部の学生が27日、大館市のベニヤマきりたんぽ工房を訪れた。英語やベジタリアン向けの表記などで国内外の幅広い世代へ情報発信を目指しており、写真共有アプリ・インスタグラムを使ったPRの協力を同工房に依頼した。
 訪れたのは国際資源学科1年の三春凜佳さん(19)と斎藤心詞さん(18)。新型コロナウイルスの影響により、観光業が打撃を受ける中、観光を促進するための理想的な媒体を探る授業の中で、会員制交流サイト(SNS)による国内外への情報発信に着目。「きりたんぽキット×SNS」をグループのテーマに、県内のきりたんぽ販売業者との連携を進めている。グループは2人のほか、モンゴル人の留学生がいる。
 インスタグラムでは、外国人旅行客への発信も力を入れる予定で、英語で企業の歴史を紹介したり、ベジタリアン向けのマークやロゴを使うことなどを提案。ベジタリアンは一部の動物性食品を摂取する人や鶏肉と野菜だけ食べる人などさまざまな種類があり、きりたんぽにも表記を活用できないか検討しているという。
 きりたんぽ鍋を全国に販売し、地域おこしにつなげたいという思いに共感し、同工房を選択。青木縁由マーケティングマネジャーは「新型コロナの影響でテークアウトの注文が増える中、ちょうどSNSの発信に力を入れようとしているところだった。紙媒体も重要だが、SNSは幅広い世代に情報が届く。固定観念にとらわれない切り口で勉強になり、協力できるように検討していきたい」と話した。
 8月に授業のプレゼンテーションがあり、その後はアカウントの運営を同工房に引き継ぐことも提案。三春さんは「活動を通じてきりたんぽを世界中の人に知ってほしい。秋田にたくさんの人が来てもらえるよう、成功させたい」、斎藤さんは「きりたんぽを有名にするのが最終地点ではなく、秋田の観光を盛り上げることが目的。一つの手段としてPRしていきたい」と意気込みを語った。

地元6社にぎわいづくり 北秋田市鷹巣 物販イベント大盛況

2020-06-28
地元企業の商品を買い求める人でにぎわう会場(シード)
 北秋田市鷹巣地区の地元6社が企画した初の物販イベント「サニーサタデーズ」が27日、同市鷹巣の「シード」で開かれた。自社製品のカッティングボードやTシャツなどを格安で提供。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわった。
 企画したのはスポーツウエアなどのプリントを手掛けるシード、木製家具の製造・販売「holto(ホルト)」、藤島木材工業、セレクトショップ「DELTA(デルタ)」、写真撮影「Photo office―K」、コマド意匠設計室の6社。主にJR鷹ノ巣駅前の通りに店を構えている。
 発案した中嶋俊輔さん(35)=シード専務=と布田信哉さん(38)=ホルト代表=は、土・日曜日の人通りの少なさに日頃から心を痛めていたという。新型コロナウイルスの影響が社業にも出た5月中旬、「少しでもにぎわいをつくろう」と、親交のあった30~40歳代の経営者仲間に声を掛け、準備を進めてきた。
 当初はシード前の駐車場で開催する予定だったが、雨のため社内の展示スペースに会場を移した。独自デザインが光るTシャツや、スナップ写真の撮影サービス(1回)を500円で提供。1枚の板から切り出したカッティングボードは通常の半値で売り出され、「採算度外視」で自社製品をPRした。
 午前10時の開会と同時に客が詰め掛けた。常に30~40人の客入りで会場は混雑。人気商品は1時間足らずでほぼ完売となった。Tシャツを購入した近所の女性(62)は「こんなに人が来るとは思わなかった。次回もまた来たい」と話した。
 地元産のクリ材で試作したアウトドア用折り畳み椅子も公開された。各社がそれぞれ得意とする製材、加工、デザインの技術を持ち寄ったといい、話題を集めていた。
 布田さんは「予想以上のにぎわいになった」と手応えを感じた様子。中嶋さんは「これが平日のにぎわいにもつながってほしい」と話していた。今後も年1回ペースで開催を検討するという。

県内初の重機配備 幅広い機能「市民の安全へ」 大館市消防本部

2020-06-27
重機の操作訓練に取り組む大館市消防本部の職員ら(大館市餅田)
 大館市は本年度、市消防本部に緊急消防援助隊車両の重機と重機搬送車を新たに配備した。消防庁の無償貸与を受けたもので、配備は県内で初めて。26日には、消防相互応援協定を結ぶ弘前地区消防事務組合と合同で操作訓練を行い、動作について助言を受けたほか、災害対応に備えて連携を深めた。
 東日本大震災では、がれきや津波堆積物等の影響で消防車両が進入できず、迅速な捜索救助の妨げとなるケースが多くあった。この経験から、消防庁は消防機関が自ら重機を保有して活用できるようにし、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化につなげようと、全国各地の消防本部への無償貸与を進めている。これまでに全国で37台が配備されている。
 大館市は北東北3県の中央に位置する地の利を生かして「北東北の陸援隊」を目指す中で、災害対応に活用しようと手を挙げた。配備された重機は重さ約5㌧で、先端のアタッチメントは標準のバケットのほか、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機に交換できる。掘削、コンクリートの破砕、金属の切断のほか、重量物をはさんで持つことも可能。無線による無人運転もでき、がれきや土砂などの障害物除去、道路啓開作業と幅広い活用が見込める。
 市消防本部では4月から、車両系建設機械運転者の資格を持つ職員が走行、操作訓練に励んできた。この日は、緊急援助隊で活動を共にする機会もある弘前地区消防と連携を深めようと、合同訓練を実施。既に重機を保有する弘前地区消防から知識、技能を習得する狙いもある。
 大館市消防から8人、弘前地区消防から9人が参加。解体が決まっている市営餅田住宅の一部棟を活用し、建物を取り壊しながら訓練を行った。交代で指揮役、運転手を務めながら、技能の習熟を目指していた。
 大館市消防本部警防課の相馬成人課長補佐は「緊急援助隊での召集時には、弘前消防との連携も重要になる。個々の操作技術の向上を図り、災害時に市民の安全を守るために活用していきたい」と話した。
 
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