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タイ・ボッチャの選手ら来市 事前合宿会場を視察 大館市で競技体験会も

2018-12-16
パチディ選手㊨と競技を楽しむ参加市民(タクミアリーナ)
 2020年東京パラリンピック競技大会に向けて大館市への事前合宿が決まっている、タイ王国脳性まひスポーツ協会やボッチャのナショナルメンバーらが15日、練習会場視察のため来市した。合わせて市がタクミアリーナで競技の体験会を開催。小学生から高齢者まで市民約100人が訪れ、競技の魅力を満喫した。
 ボッチャは目標球にボールをいかに近づけるかを争う競技で、タイチームはリオデジャネイロ・パラリンピック決勝で日本を破り優勝。今夏の世界選手権でも優勝し、現在世界ランク1位。同協会はボッチャや陸上競技、CP(脳性まひ)フットボールを所管する団体。10月に同市と、合宿実施に関する覚書を締結した。
 この日はタイのナショナルチームメンバー、ブーンテップ・パチディさん(21)ら6人が、練習の主会場として計画されているタクミアリーナを訪問。市が競技の周知普及のため体験を企画した。
 開会行事で福原淳嗣市長は「市民や企業、各種団体とともにタイの皆さんを応援するサポーターズクラブを結成するなどして一丸で応援、支援をしたい。さまざまな分野での交流を続けたい」と歓迎。タイのパラリンピック委員会のチュティナント・ピロパクディ会長は「大会で勝つことも大事だが、何より友情を深めたい。皆さんの応援に期待します」とあいさつした。
 デモンストレーションでパチディさんが世界レベルの妙技を披露すると、大きな拍手が起こった。会場には4面のコートが用意され、それぞれルールを学んだり、プレーを楽しんだり。負けて悔し涙を流す子どももいた。
 母親と参加し、初めて取り組んだという横井心さん(有浦小6年)は「きのうの外国語の授業でボッチャを少し学んだ。作戦を考え、狙い通りに投げられるとうれしい」と笑顔を見せた。
 パチディ選手は同館を「床が平たんで広さもあり、普段の練習場所よりもいい。国の気候に慣れる意味も含め、調整には素晴らしい場所」などと絶賛。「国や言葉、障害の有無に関係なく一緒に楽しめるのが魅力。障害者スポーツを世界にもっと広めたい」と話した。
 市スポーツ振興課は「来年1月にオープン予定の花岡総合スポーツ公園体育館にコートと用具を常設予定。他公共施設でも教室を開くなどして市民に普及を図る。五輪パラリンピックへの機運を盛り上げたい」と話した。
 タイの一行は16日、秋田市入りして、県と合宿等に関わる基本合意調印式に臨む予定。

 

大館市の教育ツーリズム好調  11月末まで3353人 「産業化構想」初年度

2018-12-16
11月の学力向上フォーラム、大館一中の公開授業
 大館市が掲げる「大館教育の産業化」構想で、本年度から本格化した教育ツーリズムが好調に推移している。市教委によると11月末現在で40件、延べ3353人が来市。全国学力テストで上位を維持する本県の学力の高さと、特色あふれる教育活動を各校で展開するふるさとキャリア教育が強み。全国から視察に訪れたフォーラム開催など巡り合わせにも後押しされた。
 最多の訪問となったのは11月に同市で初開催された県教委の学力向上フォーラム。市教委によると、2日間で延べ1800人が来館した。過去10回の開催と比べても最多の参加者だったという。新学習指導要領の完全実施まで1年余り。先駆的なモデルを求めた教育視察の高いニーズがある。
 このほか市教委が企画したフォーラム参加者向けのオプショナルツアー、首都圏の親子を対象に開いたサマースクールも好評。県外大学生企画の視察研修や、国際協力機構(JICA)の青年研修でカンボジア政府の若手職員も受け入れた。今夏に協定を結んだ共栄大学(埼玉県春日部市)からは、次年度以降も継続して教育実習生を受け入れる方針だ。
 「フォーラムに来られなかった」という学校や教育委員会などが、今後も継続した来館を求めているという。市学校教育課は「〝いつでもお越しください〟という姿勢で、各所とつながりを得られている」と分析する。
 各種受け入れの継続はもちろんのこと、波及目標も掲げる。市観光課などと連携した「修学旅行ツーリズム」、教育をきっかけにした移住や、日本語研修スクールの誘致など。高橋善之市教育長は「今後も教育視察が主になるのは変わらないが、連携と連帯を進めて内容の充実や来市の拡充に努めたい」とした。

 

「世界一長いきりたんぽ」 ギネス記録に認定

2018-12-16
5・12㍍を完成させガッツポーズするチーム(11月11日の挑戦から、陽気な母さんの店)
 「世界一長いきりたんぽ」のギネス世界記録を目指し取り組んだ鳥取県の米子工業高等専門学校学生らのチームに15日朝、認定の通知が届いた。リーダーを務めた中島邑杜(ゆうと)さん(5年)は「すごくうれしい」と喜びを爆発させている。
 同校、秋田高専の合同チームは11月11日の〝きりたんぽの日〟、5・12㍍を作った。本場・大館で挑戦することに意義があるとし、同市曲田の直売所・陽気な母さんの店(石垣一子社長)に協力を求めた。証人、測量士を手配。記録の動画を撮影するなどしてギネスワールドレコーズ社(本社・イギリス)に申請した。
 審査状況は、同社に登録したアカウントで確認。時差を考慮し、中島さんと指導にあたっている米子高専物質工学科の谷藤尚貴准教授が交代で確かめていた。15日午前9時ごろ、谷藤准教授が確認したところ「現在の記録保持者です」と画面に表示され、認定になったことを現した。
 中島さんは「3月からの成果が出て晴れ晴れしい気持ち。認定まで長くかかったが、お世話になった大館市の人たちにやっと報告ができる」と喜びをかみしめた。谷藤准教授は「達成に向け取り組んだ期間、学生たちの成長が顕著に見られた。それが成功に導いた」と評価した。石垣社長は「認定を待っていたのでうれしい。これを生かし、地元の人たちでさらなる動きを生み出したい」と話していた。
 年内中にギネス証が届く見込み。チームは今後、佐竹敬久知事、大館市の福原淳嗣市長に表敬訪問を行い、市内のこども園で実験教室などを開きたいとしている。

 

企業主導型保育所 御成町に来春開設へ 大館桂工業 市内で3施設目

2018-12-15
空きテナントスペースに企業主導型保育所が開所予定(大館市御成町3丁目)
 大館市の大館桂工業(中田直文社長)は来年4月、「企業主導型保育所」の開所を目指している。場所は同社の事務所が入るビルの一角で、定員は0~2歳児27人。従業員の子どものほか、地域から受け入れる「地域枠」を設ける。企業主導型保育所は市内で3施設目となり、市中心部の利便性が高い場所に新たに整備されることで、待機児童解消が期待される。
 計画では、御成町3丁目の大館ビル1階の空きテナントスペースを活用し、約300平方㍍の施設を整備する。年齢別の保育室やプレイルーム、調理室、事務室などを配置。国の企業主導型保育事業助成金を活用する予定で、現在改修工事に向けた準備を進めている。
 同社とグループ企業・大館製作所の従業員の子どもを受け入れ、定員27人のうち、13人分は地域枠に設定。小規模保育施設「みらいっこ園」(大田面)に事業委託する。
 同社が保育施設整備の検討を始めたのは約2年前。女性従業員が子どもの保育先が見つからず、育児休暇を延長したことがきっかけとなった。同社、製作所ともに、男性従業員が約9割を占めるが、「預け先がないと本人も会社も困る。女性社員だけでなく、家庭内で同様に困っている男性社員も利用できる施設が必要と考えた」と中田社長。「買い物などが便利で、社員以外の市民も利用しやすい場所」と立地について語る。
 開所は来年4月の予定。中田社長は「少子化の中、待機児童が発生している現状で、子育て支援が重要になる。地域貢献の一環で施設を整備し、人材不足の中、若手世代が安心して働くきっかけにもつながれば」と話した。
 市では希望する認可保育所に入園できない待機児童が年度当初から発生。認定こども園の整備や認定保育施設(託児所)利用料助成などの事業を展開し、10月1日現在の待機数は32人で、前年同期から14人減った。解消に向けては企業主導型保育所の開設支援にも力を入れ、2施設が整備されている。10月1日現在、社会福祉法人成寿会が運営する「キッズテラスアットセイジュ」(定員18人)は17人、ニプロが運営する「元気ひろば保育園」(定員31人)は29人が利用している。
 企業主導型保育事業は政府が2016年度から設置を始めた。民間企業が従業員や地域向けに設置する認可外保育所だが、一定の基準を満たせば、施設整備費や運営費は認可施設並みの補助を受けられる。

旧七滝小1階に鹿角の福祉法人 2階の使用料も示す 小坂町12月議会常任委

2018-12-15
改修工事を視察する議員たち(荒谷字上ノ平)
 小坂町12月定例議会は14日、総務福祉、産業教育の両常任委員会を開き、付託案件を審議。産業教育委(亀田利美委員長)は、旧七滝小学校を改修して利活用する複合施設「七滝活性化拠点センター」の設置条例など3議案を全会一致で可決した。同条例は施設の管理、業務、使用料等を設定。2階の貸事務所(起業等)は1室1カ月2万円、空き部屋に関しては一般の利用(有料)も可能とした。
 同条例は、第1条の目的から第12条の委任で構成。目的は「産業の発展と町の活性化のために新規事業の創出を支援し、地域コミュニティの振興及び福祉の向上に寄与する」。第3条の事業は▽新産業の創出及び企業の新分野への進出支援に関すること▽拠点センター内企業間の連携及び地場企業間の連携活性化に関すること―などとした。
 貸事務所の使用料は、1階がいずれも1カ月当たり大部屋5万円、中部屋3万円、小部屋2万円。2階はほぼ同じ広さの6部屋があり、起業等で使用する以外に、1部屋を複数の企業や個人でシェアすることも可能で1人1カ月5000円、1人1日500円。一般への貸し出しは1室1時間200円とした。
 このほか、調理実習室は1室1時間200円、和室同100円で使用できる。1階の地域交流スペースは無料。交流スペース以外の各部屋においては、使用料とは別に暖房使用料も設定した。
 現在、1階の貸事務所に関しては鹿角市の社会福祉法人が訓練・作業室として使用する見通し。2階については「正式に料金が決まってなかったので、これから料金も示しながら話していきたい。問い合わせなどの相談はある」(町)という。
 改修工事の進捗(しんちょく)率は40%ほど。町は今後、施設の愛称を募集し、来年4月のオープンまでに決定する。
 この日は両常任委員会が合同で工事が進められている旧七滝小を訪れ、現地視察を行った。
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市長選、態度表明迫るか 大館市12月議会一般質問 12議員通告、3、4日

2018-11-30
  大館市議会は29日、12月定例議会の一般質問の通告を締め切った。届け出たのは12議員。歴史まちづくり事業や編成中の2019年度予算案、農業施策などへの質問が通告された。また、「4月の市長選挙について」との質問通告もあり、福原淳嗣市長に対し、市長選への態度表明を迫るものとみられる。
 通告したのは、質問順に斉藤則幸議員(公明党)、田村儀光議員(平成会)、中村弘美議員(同)、佐藤健一議員(いぶき21)、佐藤眞平議員(新生クラブ)、石垣博隆議員(平成会)、明石宏康議員(いぶき21)、吉原正議員(同)、佐藤芳忠議員(無所属)、阿部文男議員(平成会)、笹島愛子議員(共産党)、相馬ヱミ子議員(新生クラブ)。
 歴史まちづくり事業は本年度、大館八幡神社の覆屋改修実施設計や、大館神明社の本殿基礎改修工事に取り組んでいる。新開地通りの桜並木整備や道路美装化工事、大館城下町名標柱設置工事への着手も予定している。
 議員からは「古民家等の歴史的建造物の保存」や「郷土芸能の充実」などを求める質問が通告されたほか、「重点地域以外の活動への支援や事業は、どう展開するのか」との質問も行われる。
 編成中の19年度予算案については、編成方針で「総合戦略に掲載した事業など、継続的な事業は予算措置する」と示したことについて「具体的な内容」を問う。
 このほか、世論調査の集計結果に対する考えを聞くものや、パラリンピックの事前キャンプ受け入れ、来年の県種苗交換会の大館市での開催などに対する質問も通告された。
 来年の市長選に向けては、福原市長が再選を目指して立候補するのは「既定路線」とみられてはいるが、現時点ではまだ、態度を明らかにしていない。質問では、市長へ態度を表明するよう迫るものとみられる。
 一般質問は12月3日と4日の本会議で行われる。慣例により両日とも、6人ずつの登壇が見込まれる。

大雪で立ち往生、事故 冬の交通障害に備え 北秋田で関係機関訓練

2018-11-30
立ち往生した車両を重機でけん引する訓練(道の駅たかのす)
  豪雪による車両の立ち往生など冬に発生が懸念される交通障害を想定した訓練が29日、北秋田市の道の駅たかのすで行われた。能代河川国道事務所など関係機関から約40人が参加し、立ち往生した車両の除去と運転者の救助、道路の集中除雪など万が一の際の対応を確認した。
 本格的な降雪期を前に関係機関が連携して迅速、的確に対応する態勢を構築することが狙い。能代河川国道事務所と北秋田署、北秋田市消防本部、市、道の駅たかのす指定管理者の鷹巣観光物産開発が参加した。
 道の駅たかのすは自家発電施設などを備えた国道の防災拠点として整備されており、昨年も同様の訓練が行われている。
 能代河川国道事務所の増竜郎所長は「道路における雪害対策は、なるべく通行を止めずにという対応から、止めた上で集中的に除雪を行うなどして被害を最小限にするよう方針が変わった。訓練を通じて対応を確かめ、万が一に備えて」などと呼び掛けた。
 訓練は急激な積雪の増加により国道7号で車両が立ち往生、追い抜こうとした車両が対向車と衝突し大渋滞が発生したという想定で行われた。ドライバーの救助活動や除雪、車両のけん引などを各機関が連携を取りながら繰り広げた。

観光路線バス「八郎太郎号」 最多の286人利用 十和田八幡平間 外国人が大幅増

2018-11-30
  鹿角市は、十和田湖休屋と八幡平頂上を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」の本年度運行実績をまとめた。乗車人数は286人で、運行を開始した2016年度以降、最多となった。好調だった要因について市では「運行から3年目を迎え、認知度が高まってきた」と捉えている。
 八郎太郎号は、十和田八幡平間の観光路線バスが利用者の減少により15年度で廃止されたことを受け、鹿角市が事業主体となって16年度から運行。国立公園への2次アクセスとなる交通手段の確保を図っている。
 春から秋までの土日祝日限定。利用希望日の前日午後5時までの予約制で、車種は予約人数に応じてジャンボタクシーや大型バスなどを用意している。本年度の運行期間は4月28日~10月21日。
 十和田湖営業所―八幡平頂上間に道の駅やJRの駅など17カ所の停留所を設け、運行時刻や経路を固定して運行。運賃は200~2500円に設定している。運行事業者は十和田タクシー。生活バス路線と重複する中滝―志張温泉間のみの利用はできない。
 初年度の16年度は1日1往復半運行していたが、地元の観光・宿泊施設から利便性の向上を求める意見もあって17年度から倍に増便した。
 市によると運行日数は16年度が33日、17年度が43日、18年度が49日、乗車人数は16年度が129人、17年度が231人、18年度が286人と増加傾向。このうち外国人の利用は16年度4人、17年度11人、18年度51人と大きな伸びをみせている。
 本年度の運行率は83・1%で前年度を10・2ポイント上回ったほか、1便当たりの平均乗車人数は前年度比0・3人増の2・5人だった。また、本年度は特に紅葉時期にあたる10月が運行率100%、平均乗車率3・9人と利用が多かった。
 市は「本市観光における主要な2次アクセスとして認知度、利用が高まり、多くの観光客や観光事業者等に定着してきた成果」と捉えている。

十和田湖 西湖畔の魅力歩いて発見 県 景観ワークショップ

2018-11-29
西湖畔の自然に触れる参加者(大川岱)
  小坂町側の十和田湖西湖畔の情景を満喫する景観ワークショップ「西湖畔歩き」が28日、現地で行われ、参加者が遊歩道を歩きながら、気に入った風景や自然をカメラに収め、西湖畔の魅力を再発見した。
 十和田湖の境界画定を契機に、2009年度から西湖畔の環境保全や景観形成に取り組んでいる県の主催。2016年度から毎年行い、本年度で3回目。県が認定する景観マネジャーや町観光案内人など11人が参加した。
 講師は、景観マネジャーで自然観察指導員としても十和田湖の魅力を伝える活動を展開している髙橋竹見さん、町学芸員の安田隼人さん。
 参加者は、髙橋さんや安田さんの説明を受けながら、西湖畔南側の大川岱桟橋から鉛山桟橋までの遊歩道約2㌔を散策。県が景観マネジャーや町関係者らと西湖畔の良好な景観調査などを進めながら、作成した2冊の「西湖畔樹木マップ」も参考にし、途中、好きなスポットや植物などをカメラで撮影した。
 町の観光案内人を務める松山繁さん(75)は「西湖畔の魅力は、奥入瀬にはない森と湖が同時に観察できること。1000年を超えるカツラの大木があり、いにしえを感じることができたし、今の時期に花を咲かせる野草を見つけることができた」と話した。

県内JA一本化を決議 秋田市で大会 2024年度めど 全国トップクラスの組織に

2018-11-29
県1JAへの組織再編などを決議した大会(秋田市)
 今後3年間の基本方針と取り組みを決める第30回県JA大会が28日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編の推進など3議案を満場一致で決議した。農業者の所得増大や農業生産の拡大を図るため、2024年度をめどに、オール秋田体制による全国トップクラスの県単一JA実現を目指す。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では人口減少や高齢化に伴い、組合員の減少も加速。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下もあり、「かつて経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、スケールメリットを最大限生かした強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 県内各JAの役職員や青年部、女性部の代表など520人が出席した大会で、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「本県農業のさらなる発展などJAの使命を果たしていくには、経営環境の変化を見据えた広域的でより強固な組織、経営基盤の確立が求められる」として、既存の枠組みにこだわらない組織再編の必要性を強調。「各JAで中期計画等を策定してもらい、決議の着実な実践に向けた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
 近藤悦応常務は、園芸作物などの販売額200億円超、共同購入メリットを実感できる低コスト資材の取り扱い拡大―など、合併による目指す姿を説明。19年度からの3年間を事前準備期間とし、各JAが事務・会計システムの一本化などに取り組み、その後2年間を最終協議期間とするスケジュールも示した。
 意見表明では、JAあきた北の虻川和義組合長が「地元大館では不安や懸念、賛成の声などさまざまある。小異を捨て大同につき、次世代に農業、農村をつないでいくことは組合員、地域住民にとっても大きなメリット。厳しい道のりだが、目指す姿の実現に向け前進していく」と述べた。
 JA秋田中央会によると、県内JAの正組合員は9万2998人(17年度)と全国トップで、販売品取扱高は2位。全国では奈良、香川、島根、沖縄の4県で県単一のJAが組織されていて、山口、高知も合併を予定している。
 閉会後、船木会長は取材陣に対し「今後、組合長会議などで十分議論して、あるべき1JAの姿を具体化していきたい」と話した。

 
 

10月のニュース

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北秋田市 Gちゃんサミット 交流で生きがいづくり

2018-10-20
障害者が働く喫茶について講演する兼松さん(坊沢公民館)
 人生経験が豊富な高齢者と次世代の交流を図る「G(じい)ちゃんサミットin北秋田市2018」が19日、坊沢公民館で開かれ、地域住民による事例発表や障害者が働く喫茶を通じた生涯学習支援に関する基調講演などが行われた。
 豊富な知識や経験を生かした高齢者の活動を知り、次世代からの交流を通じた生きがいづくりを図ろうと実行委員会(桜井孝良委員長)が主催。今回は坊沢公民館で初めて開催した。
 全国喫茶コーナー交流会事務局長で明治大学の講師を務めている兼松忠雄さんが、「喫茶コーナーが広げるひと・まち・くらし」と題して基調講演を行った。
 兼松さんは東京都国立市公民館内で障害者が働く「喫茶わいがや」について紹介。喫茶コーナーの持つ役割として▽働く場▽交流の場▽教育の場▽たまり場―の4点を挙げ、「喫茶はあくまでもツール。喫茶を活用して福祉の心を育んでいけたら」と話した。
 事例発表では地域に根ざした活動に取り組んでいる学校支援地域コーディネーターや公民館長が登壇。このうち市障害者生活支援センター「ささえ」の利用者と相談員は、7月下旬に行われた「喫茶わいがや」の視察報告や目標としているカフェの開設について発表した。
 館内では「ささえカフェ」が開かれたほか、七日市公民館のわら細工講座で製作した作品が展示された。昼休みには、坊沢公民館で地域住民がそば打ちに取り組む「坊沢そば道場」によるそばの試食体験を行った。

 

国立市と友好協定 北秋田市で締結式 市民交流40年、行政レベルでも

2018-10-19
協定書に署名し握手を交わす津谷市長㊧と永見市長(北欧の杜公園)
北秋田市と東京都国立市は18日、友好交流都市協定を結んだ。締結式が北秋田市の県立北欧の杜公園パークセンターで行われ、両市長が署名。教育、文化、産業、農業の4分野でさらなる交流と発展を目指す。
 両市の交流は旧合川町時代の昭和50年代にさかのぼる。北秋田市総合政策課によると、昭和53年に同町農業あとつぎ会が国立祭に参加。翌年、児童交流が始まった。市町村合併を機にいったんは途絶えたが、平成26年に合川地区の伝統行事「まと火」を国立市で披露し再開した。
 市民レベルの交流が盛んになったのを機に、両市は27年に災害相互応援協定を締結。29年に交流促進の共同宣言を行い、友好協定に至った。友好協定は両市とも締結自体初めて。
 協定書には4分野で「広く市民相互の交流を図り、両市のさらなる親善と振興を念願」すると記した。具体的にはまと火や短期教育留学、芸能文化連携、田んぼアートなどの農業体験を予定。11月に国立市内で開催される商業祭「天下市」に参加する。
 締結式に国立市から永見理夫(かずお)市長や市議会議員ら13人が出席。津谷永光・北秋田市長らが迎え、協定書への署名や記念撮影に臨んだ。
 永見市長は「大館能代空港を降り、恵まれた自然の中にあると感じた」と北秋田市の印象を語り「包括的な交流ができれば効果が高い」と期待した。津谷市長は「教育、文化、産業まで交流を広げようという大きな構想。どういう展開になるのか楽しみ」と述べた。
 国立側の出席者で、約40年前の児童交流に2回参加したという遠藤直弘さん(47)は「夏休みに川遊びし、ふるさとができたように感じた」と振り返った。現在は国立市議会議員を務めている。不登校問題や教育滞在事業に関心があるといい「協定をきっかけに道筋を付けられれば」と意気込んだ。

 

十和田湖秋深まる 外輪山色付く

2018-10-19
秋が深まり、紅葉シーズンを迎えている十和田湖(紫明亭展望台)
十和田八幡平国立公園内の小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖周辺で、ブナやカツラ、カエデなどの原生林が色づき、日に日に秋が深まっている。
 湖を囲む外輪山は毎年、錦のように鮮やかに彩られ、その風景美は多くの人たちを魅了している。
 秋晴れとなった18日は、町側から湖を見下ろせる発荷峠展望台、紫明亭展望台にインバウンド(訪日外国人客)のツアー客、県内外の観光客がひっきりなしに訪れ、赤や黄色に染まった山肌と、紺ぺきの水面を一望し、非日常感を満喫。秋の装いに変化する景色を堪能していた。
 キャンピングカーで北上している広島県福山市の男性(63)は「十和田湖は学生以来で約40年ぶり。雄大さに圧倒されました」と興奮気味に話し、カメラのシャッターを切っていた。
 湖畔休屋の十和田湖国立公園協会によると、紅葉の色づきは、例年に比べてやや遅れ気味。外輪山は中腹から下にかけて5割ほど紅葉が進み、20日過ぎから名所の奥入瀬渓流が見頃を迎えるものと予想している。

 

大館市自殺対策計画 来年1月の策定目指す 年間10人以下目標

2018-10-19
素案について協議した自殺対策計画策定委員会(大館市保健センター)
 大館市は自殺対策計画の策定を進めている。期間は2018~22年度とし、素案では基本理念に「いのち支えるおおだて」を掲げた。自殺者数を減少させ年10人以下を目標値とし、支援のネットワーク強化や対策を支える人材育成、児童生徒のSOSの出し方に関する教育など5つの基本施策を盛り込んだ。15日からパブリックコメントを実施し、来年1月の策定を目指している。
 16年の自殺基本法改正により、都道府県、市町村で自殺対策計画を策定し、地域レベルで実践的な対策を進めることとなった。本県では本年度中に全市町村で計画を策定することになっている。
 市の過去10年間の自殺者数をみると、11年の27人(自殺率=人口10万人当たりの自殺者数、34・5%)を最高に減少傾向にあり、15年は13人(17・6%)、16年は14人(19・1%)だった。計画の目標数値は、22年の自殺者数を10人以下、自殺率13・5%に設定した。長期目標として26年までに自殺者数9人以下、自殺率12・0%以下とした。
 基本理念は「いのち支えるおおだて~誰も自殺に追い込まれることのないおおだての実現を目指して」とし、基本方針、基本施策、重点施策を設定。
 基本施策は▽自殺対策を支える人材育成▽生きることの促進要因への支援▽児童生徒のSOSの出し方に関する教育ーの5本柱で、具体的には見守りや支援につなぐゲートキーパーや傾聴ボランティアの養成、交流サロンやEメール相談による居場所づくり、自殺未遂者に対する包括的な支援など。児童生徒がつらい時に助けを求めてもよいことを学ぶ教育に向け、小中高での「こころの授業」なども挙げた。重点施策は▽子ども・若者▽高齢者▽生活困窮者ーなど6つの対策を盛り込んだ。
 11日に医療や福祉、教育、警察、消防など関係機関による計画策定委員会が発足。市保健センターで委員17人に委嘱状が交付され、大館北秋田医師会の佐藤泰治理事が委員長に就いた。素案については、「市民全体で取り組める内容にしてほしい」などの意見が出された。
 15日から11月2日までパブリックコメントを実施。市民や委員の意見を踏まえ、来年1月の策定を予定している。計画素案は保健センターや比内、田代総合支所、市ホームページで閲覧できる。問い合わせは市健康課(0186・49・9055)。

 

14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。
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