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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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中央小と南小 統合校の校名案 結論出ず再協議へ 北秋田の準備委 再考要望への対応検討

2020-01-30
要望書の対応を協議した臨時の準備委(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市鷹巣中央小学校(藤嶋勇人校長)と鷹巣南小(山本英幸校長)の統合準備委員会(委員長・藤嶋校長)は28日、市第二庁舎で臨時の会合を開き、統合後の校名案「おさるべ小」の再考を求める要望書への対応を協議した。協議は非公開。事務局の市教委によると、賛否両論が出て結論に至らず3月ごろに再協議する。
 要望書は「おさるべの名称再考を望む親の会」(簾内祥子代表)が趣旨に賛同する署名733筆とともに今月22日、市教委に提出した。校名案に反対の理由として「猿」を含む名称が「児童に受け入れられていない」点などを挙げている。
 臨時の会合は両校の委員ら20人が出席。市教委が経緯や要望内容を説明した後、意見交換した。市教委によると、委員から「『さる小と呼ばれるのではないか』と子どもから不満が出ている」「『さる』と付くのがなぜダメなのか」などと賛否両論が出た。
 校名案は、両校の学区を流れる小猿部川の流域名にちなんでいる。漢字表記で長年住民に親しまれてきたが、語源はアイヌ語とされる。「小猿部」の本来の意味は「湿原でヨシなどが生えている所」。猿とは関係がなく「小猿部の意味をもっと説明するべき」との意見も出た。
 全校児童を対象に両校が実施したアンケートの集計結果も示された。校名案に反対する児童数は「中央小が約8割」「南小が約5割」だった。
 学校教育課の小林秀雄課長は取材に対し「さまざまな意見が出た。3月中に臨時の準備委を開いて再び対応を協議したい」と述べた。
 両校の統合校は2021年4月に開校する予定。校名案は、両校のPTAや地域の代表者、市教委でつくる統合準備委が昨年7月に公募した。投票で最多得票の「おさるべ小」を選出。報告を受けた市教委も案として採用した。正式決定はしておらず、関連条例の改正手続きが残っている。

一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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