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精鋭8校で熱戦開幕 北鹿中学新人野球 ベスト4決まる

2020-09-27
NEW
1回戦、十和田―大館南の熱戦(ニプロハチ公ドーム)
 初日の26日は大館市のニプロハチ公ドームで1回戦4試合を行い4強が出そろった。十和田は初回に奪った3点のリードを守り切り、大館南に競り勝った。北陽は主戦の藤盛聖が6回無安打無得点の好投で隙を与えず、大館一に快勝。森吉は2投手の継投策で鷹巣に完封勝利。合川は6回の4得点で一気に流れを引き寄せ八幡平を下した。最終日の27日は準決勝、決勝を行う。新型コロナウイルス対策で入場制限を行っており、注意を呼び掛けている。
 ◇1回戦(ニプロハチ公ドーム)
大館南 0200000 2
十和田 300000× 3

 ▽二塁打=阿部(十)▽併殺=大館南1▽捕逸=十和田2▽守備妨害=大館南1
大館一  000000  0
北 陽  020014× 7

     (6回コールド)
 ▽二塁打=貝森(北)▽暴投=大館一2▽捕逸=大館一2
鷹 巣 0000000 0
森 吉 000020× 2

 ▽三塁打=小塚春(鷹)▽捕逸=鷹巣1
八幡平 0001000 1
合 川 000104× 5

 ▽併殺=合川1▽捕逸=八幡平1、合川1▽ボーク=八幡平1▽野選=八幡平1

インフルエンザ予防接種 北鹿市町村 助成拡大や増額の動き コロナと同時流行防止で

2020-09-27
NEW
 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ごうと、大館市は本年度に限り、インフルエンザ予防接種費の助成対象を全市民に広げる。期間は10月1日から2月末までで、医療機関には例年より早く予約や問い合わせが寄せられている。市は「重症化するリスクが高い65歳以上の人に優先的に接種してほしい」と協力を求める。北鹿地方の他の市町村でも助成対象の拡大や助成額を増額する動きがある。
 大館市はこれまで定期接種の65歳以上と、60~65歳未満で重度の障害を持つ市民に1000円、任意接種の生後6カ月~中学3年生に1回1500円を助成。健康課によると、2019年度の接種率は65歳以上が49・5%、0歳~中学3年生が61・9%だった。
 本年度は接種が可能な生後6カ月以上の全市民に一律2000円を助成する。市内医療機関で予防接種を受ける場合、会計時に2000円を差し引いた額を支払う。2回接種が必要な13歳未満には、1回につき2000円を助成する。
 健康課の調べでは、19年度の市内医療機関の予防接種費用は平均約3300円で、「助成することで、金額的により接種しやすくなる」と話す。過去の接種率から市民の6割が接種すると想定し、事業費は約8500万円。
 助成拡大の理由を健康課は、「インフルエンザにかかり医療機関を受診する患者を減らすことで、現場のリスク管理の軽減を図りたい」と説明する。発熱やせきなど初期症状が新型コロナと似ているため、同時流行した場合、医療機関は両方を疑って検査する必要があり負担が大きいという。
 北鹿地方では、上小阿仁村が全村民に1500円、鹿角市も全市民に2000円を助成する。小坂町も全町民に2000円を助成する方向で調整中。北秋田市は65歳以上、6カ月~18歳、妊婦に対する助成額を1500円から全額に増額し、担当は「ワクチンの不足が心配される中、重症化の恐れのある高齢者や集団生活を送る子どもに優先的に受けてほしい。他の世代は職場などの助成があることも考慮した」と話す。
 厚生労働省は本年度、過去5年で最大量の約6300万人分のワクチンを供給予定としている。接種希望者が増加するとみられ、65歳以上は優先して10月1日から、それ以外は10月26日以降。医療従事者、基礎疾患のある人、妊婦、小学2年生以下には早めに接種するよう協力を呼び掛ける。
 大館市では例年、10月中旬から接種を開始する医療機関が多いが、今年は10月1日から対応し、予約を受け付けているところもある。予約なしで対応する同市東台のさくらば医院(櫻庭庸悦院長)には、例年より早い9月中旬から問い合わせの電話が入り始めた。櫻庭院長は「ワクチンの状況がどうなるか始めてみないと分からないが、高齢者は10月中、若い世代はそれ以降に受けてほしい」と話す。1本のワクチンに2人分入っているため、「(予約なしの医療機関では)誘い合って接種に来るなど、無駄にしない対応をお願いしたい」としている。
 健康課は「医療機関の混乱を防ぐため、接種時期への協力を呼び掛けていく。ワクチンの効果は5カ月程度とされ、接種と流行期がずれる可能性もあり、冷静に判断してほしい」と強調した。

100㌔マラソン 30回の歴史振り返る ポスターやTシャツ、記録集 きょうまで展示会

2020-09-27
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展示された過去の大会ポスターなどを眺める来場者(北秋田市交流センター)
 北緯40度秋田内陸リゾートカップ100㌔チャレンジマラソン大会の歴史を振り返る展示会が26日から、北秋田市交流センターで始まった。計30回分のポスターや、Tシャツなどの配布グッズ約360点を展示。来場者が来年以降の大会開催に期待をふくらませている。27日まで。
 27日に予定していた第30回記念大会は、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された。実行委ではこれまでの歴史を振り返ろうと、当初5月に予定していたポスター展示の規模を拡大した振り返り展示会を企画した。
 会場には1989年に開催した第1会大会から延期となった30回大会までのポスターがずらりと並ぶほか、当日の写真や出場者に配布したTシャツ、プログラム、記録集なども展示。ポスターは数年ごとにデザインやテーマの変遷がみられ、時代の変化を思わせる。
 地域住民のほか、長年出場しているランナーたちも来場。過去のプログラムに書かれた自分のコメントを読むと、当時を振り返って笑い合っていた。大会に10回以上出場しているという大館市相染沢中岱の男性(46)は「持っているグッズもあり懐かしい。来年また大会に出たい気持ちが強まった」と話した。
 このほか、スタッフが制作した大会の映像や、大会の地域貢献をたたえる表彰や感謝状なども展示している。大会事務局は「30回の歴史を懐かしんでもらえたら。皆さんと一緒に来年以降の大会をつくっていきたい」と話している。
 時間は午前10時から午後4時。会場には県版新型コロナ安心システムのQRコードを掲示するほか、来場者へ検温やマスク着用の協力を呼び掛けている。

秋田NB ラグビーで夢を育め 上川沿小で「スポーツ夢授業」 12月まで大館10小学校で

2020-09-26
パス練習を体験する児童(上川沿小)
 大館市が社会人ラグビーの秋田ノーザンブレッツ(NB)などと協力して、NBの選手らと子どもたちが交流する「スポーツ夢授業」が25日、同市の上川沿小学校を皮切りに始まった。北鹿新聞社共催。児童は選手らとのプレーを通して、魅力や楽しさに触れながら競技に親しんだ。
 同授業は、次世代を担う子どもたちに「夢を持つことの素晴らしさ」「夢に向かって努力することの大切さ」を伝えることを目的としている。NBが地域、社会貢献活動の一環として本年度立ち上げた。
 NBから花岡伸明チームディレクター、セタレキ・タワケチーフコーチ、コナー・ウィホンギ選手、ジェイク・マッケラー選手の4人、県スポーツ振興課国際スポーツ交流員のチョネ・ヌテさんが訪れた。開会に先立ち、福原淳嗣大館市長が主催者を代表して「きょうは私も皆さんと一緒にラグビーを楽しみたいと思う。ラグビーの楽しさを十分に感じていってほしい」とあいさつした。
 授業には5年生31人、6年生33人が参加した。新型コロナ感染対策を施し、児童たちはミニゲームや実際にボールを使ったプレーなどを通して選手らと交流。ラインアウトを体験する際には、コナー、ジェイク両選手の力強いリフトに歓声が上がった。最後は児童全員がトライを体験。大きな声で「トライ!」と発声しながら、勢いよくマットに飛び込んだ。
 三森美代さん(6年)は「テレビで見たことはあったが、実際にプレーするのは初めて。トライを決めたときはすごく面白かった」と笑顔で話した。コナー選手は「子どもたちに教えるのは新鮮な体験だった。喜んでくれて良かった」と話した。
 花岡チームディレクターは「子どもたちの元気な姿に選手たちも力をもらえたと思う。コロナで県内が沈んだ雰囲気となっているが、ラグビーを起点にスポーツの熱が戻ってくれたら」と語った。
 授業は全10回を予定しており、12月11日まで市内各小学校で行われる。

インフル予防接種 助成対象 全市民に拡大 補正予算など可決 鹿角市9月議会閉会

2020-09-26
全議案を可決、閉会した鹿角市9月定例議会(市役所)
 鹿角市の9月定例議会は25日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案3件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第9号)、議員発議の市議会会議規則改正案、意見書2件の計8件を原案通り可決、認定した。一般会計補正予算にはインフルエンザワクチン予防接種費用の助成対象を全市民に拡大する経費などを盛り込んだ。2019年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 一般会計補正予算(第9号)は、歳入歳出それぞれ6623万円を追加し、総額を220億2862万円とした。
 歳出は、インフルエンザの予防接種費用2657万円を追加したほか、小中学校へのエアコン設置に係る実施設計委託料822万円、7月の大雨で被害を受けた農業用施設等の災害復旧工事費3143万円を計上した。財源は国県支出金などを充てる。
 インフルエンザ予防接種に対する費用助成はこれまで、生後6カ月から13歳未満と、65歳以上を対象とし、1回につき1500円を助成してきた。
 今回は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスの同時流行に備えるため、本年度に限り、対象を全市民に拡充するとともに、1回当たりの助成額を2000円に増額することとし、予防接種委託料など事業費2657万円を計上した。市民約3万人のうち6割程度の接種を見込んでいる。市広報10月号や各自治会への回覧などで市民に周知する。
 小中学校全10校の普通教室等へのエアコン設置については、14日の一般質問で畠山義孝教育長が「(来年度から始まる)第7次総合計画の早い段階において優先的に実施したい」との意向を示していたが、今回は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、前倒しで実施設計を進めることにした。設置時期は現段階で未定だが、教委事務局は「可能であれば来年の夏までには間に合わせたい」としている。
 会議規則の一部改正は、政治分野における男女共同参画の推進等のため、本会議と委員会における欠席の届け出に関する規定を見直したほか、障害者に対する合理的配慮に関する対応などを新たに規定した。欠席規定は、これまでの産休などに加え、育児、看護、介護、配偶者の出産補助などを明記した。
 意見書は「新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保」と「免税軽油制度の継続」を政府に求める内容。
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ゆきさわ産直センター 沼津とリモート販売会 たんぽや干物双方でPR

2020-08-31
沼津市のひものセンターと交流したリモート販売会(ゆきさわ産直センター)
 大館市雪沢の直売施設・ゆきさわ産直センターは30日、静岡県沼津市の海産物を扱う売店と「ご当地特産リモート(遠隔)販売会」を行った。コロナ禍で客足に影響を受けている店を応援しようという初の企画。大館からはエダマメ加工品やみそつけたんぽを、沼津からは干物を、事前に現地に届けオンライン上で商品の魅力を双方の客にPRした。
 沼津市から参加したのは、干物などの海産物を販売する「ジャンボひものセンター」。観光客が多く訪れる施設だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が減っているという。静岡県在住の大館出身女性から現状を聞いた「ゆきさわ産直にこにこ友の会」の鳥潟功幹事長が、ひものセンターの植田京子社長と連絡を取り販売会を実現させた。
 大館側からみそつけたんぽやエダマメのワッフル、山菜のミズたたきを発送。沼津側からはアジやサバの干物などが届き、店頭に並べて販売会がスタート。ウェブ会議ツール「Zoom」を活用して、「みそつけたんぽは大館のソウルフード。きりたんぽ本場の味を楽しんで」とパソコン画面から現地の客に語り掛けた。
 産直センターに設置したモニターには、沼津から「新鮮な魚で旬を閉じ込めて作った干物は身が柔らかくおいしい」とPR。「沼津の皆さん」、「これを買いました」と双方の客が手を振って交流する場面も見られた。分ほど中継し、植田社長は「もっと多くの種類の大館のおいしい食べ物を送ってほしい。これが良き縁になるよう願っている」と話した。
 鳥潟幹事長は「現地に行かなくても店の人と会話しながら産地直送のものを買うことができる。コロナ禍だからこそできることを考え、これからもリモート販売会を開催したい」と話した。
 

市税など「コンビニ収納」 4万9千件、23%が利用 大館市19年度 利便性向上、期限内納付進む

2020-08-31
 大館市が昨年4月に開始した市税などの支払いをコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」の初年度実績がまとまった。コンビニ、郵便局での納付は4万9341件、納付書発行枚数に対する割合は23・1%だった。督促状の発送件数も減少し、市は「利用が順調に伸び、利便性向上や納期限内納付、事務の効率化につながった」と分析している。
 コンビニ納付は2016年度から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料の3種類に導入。年度から▽市県民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国民健康保険税▽後期高齢者医療保険料▽保育料▽介護保険料▽児童育成施設使用料―の8種類で開始した。東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では、以上の11種類に、▽墓地管理手数料▽市営住宅使用料▽市営住宅駐車場使用料▽温泉使用料―を加え、15種類が納められるようになった。
 市収納課がまとめた19年度のコンビニ納付件数は、▽固定資産税=1万3636件▽軽自動車税=7867件▽国保税=6860件▽市県民税=4589件―など計4万1061件。ゆうちょ銀行・郵便局での納付は全体で8280件だった。口座振替を除いた納付書発行枚数に対する割合は、コンビニ納付19・3%、ゆうちょ銀行・郵便局納付3・8%だった。
 納期限を過ぎるとコンビニで納付書が使用できないため、期限内納付が進んだとみられる。19年度の督促状の発行件数は固定資産税で前年度比391件減の1万1493件、軽自動車税で前年度比519件減の2935件など。全体で2万7446件を発送し、前年度から約1900件減少し、督促状の印刷代など事務の効率化が図られた。
 収納課によると、本年度もコンビニ納付が増えており、「24時間納められることから、日中仕事で銀行や市役所に行くことができない市民などに利用が広がっている」と分析。今後もコンビニ納付の周知を図るとともに、「新型コロナウイルス感染対策として対面を避ける口座振替も推奨していきたい」と話した。
 市は18年度に住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせてコンビニ納付、コンビニ交付の機能を持たせた。マイナンバーカードの所有者を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得するコンビニ交付は19年3月に開始した。

画面越しに鹿角観光 オンライン体験ツアー 初回は大湯環状列石

2020-08-31
歴史を解説し、鹿角の魅力を中継した(鹿角市の大湯環状列石)
 オンライン会議システムを活用し、鹿角市の魅力を画面越しに体験する観光ツアーが29日、事前申し込みした参加者向けに配信された。大湯環状列石、ストーンサークル館から案内人や学芸員が中継。新型コロナウイルス収束後の来市を見据え、歴史を中心に鹿角の楽しみ方を発信した。
 コロナ禍で観光への影響が長引く中、市は自宅で鹿角を楽しむ有料体験プログラムを企画。画面越しに楽しんでもらおうと、この日に合わせエダマメや勾玉(まがたま)手作りキットなど特産品のセットを希望者宅に届けた。年度内6回企画し、今回が1回目。
 東京都を中心に全国から14人が申し込んだ。昼すぎ、大湯環状列石から中継がスタート。案内人と掛け合いしながら散策し、学芸員が発掘調査から分かったことなどを解説した。花輪ばやしの映像を挟んで勾玉作り体験や、オンライン座談会を行い、魅力を発信した。
 市産業活力課観光交流班は「初回で人に参加してもらえて良かった。一過性ではなく、来訪につなげたい」と話していた。

 

大館市の東光鉄工 釈迦内に組立工場移転 来月完成、10月稼働へ 自動化省力機の受注増へ

2020-08-30
本社敷地内に新設した組立工場と倉庫(東光鉄工提供)
 機械製造・鉄骨加工の東光鉄工(大館市、菅原訪順社長)は、産業機械事業部の組立工場を大館市粕田から釈迦内の本社敷地内に移転する。空調設備と防じん設備を設けたことで、高精度の機械組み立てが可能になり、自動化省力機器の受注増につなげる。投資は2億5000万円で新規雇用は5人の予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。新工場は来月完成、10月の稼働を予定している。
 本社敷地内の従業員駐車場跡地に建設。鉄骨平屋建て(一部2階建て)で延べ床面積は810平方㍍。天井クレーンは4・8㌧を1基増設して2基、2・8㌧2基のほか、空調機器、高速シートシャッター、コンプレッサーなどを配備した。隣接する場所には、部品の一時保管庫として145平方㍍の倉庫(TOKOドーム)も設けた。
 タイヤ試験機や食品、医療関係の包装設備などの設計・製作を手掛ける同事業部。既存の工場は空調設備がなかったが、新工場は温度管理ができるため、高精度の機械組み立てを要する、自動化省力機器の受注増につなげることができる。また、本社敷地内の機械工場から離れた工場に輸送するコストも削減でき、3~4年の間に売り上げ、生産能力ともに2倍増を目指す。
 同社は東光商会から分社化し、1973年に設立。産業機械事業部は、87年に機械事業部から分離しメンテナンス事業部として発足。鉱山関連の設備、部品の補修などを主な業務とし、その後改称した。現在は自動搬送装置、パッケージ製品搬送、専用試験装置など、生産工程における省力化、自動化装置の設計、製作に取り組んでいる。
 同事業部の佐藤拓也事業部長は「プラント機械から自動化省力機器の生産に方向を切り替えている。空調、防じん設備を設けたことで、受注に結び付ける環境が整った。この流れを加速させていきたい」としている。

サンマ初入荷 大館市の大印 前年に輪をかけ不漁 例年より10日遅く 店頭にもお目見え

2020-08-30
大印に入荷したサンマ(大館市釈迦内)
 大館市青果魚類卸売(屋号・大印、土舘守社長)で29日、今季のサンマの入荷が始まった。この日は、北海道根室港などで水揚げされた約40㌔が初入荷。卸値は1㌔当たり2200~3200円で、1匹400円前後。前年に輪を掛けて不漁の年となり、例年よりも高値が付けられている。担当者は「今年は小ぶりで値段は前年並み。残暑を乗り越えたあたりから安定供給できれば」としている。
 同社によると、例年より10日ほど遅く、前年と同時期の初入荷。2㌔13匹入りが20ケース入荷し、市内の飲食店やスーパーなどの店舗にもお目見えした。一部スーパーでは1匹300円ほどで販売されるなど、価格は前年並みだ。
 温かい海水を嫌うというサンマは、地球温暖化により海水温度が上昇すると、陸から遠い場所に群れが分布。鮮度維持の関係で漁場が限られることから水揚げ量が減り、年々小ぶりになっているという。
 水産庁によると、漁期全体のサンマの来遊量は前年を下回ると予測。1歳魚の平均体重は昨年を下回って小ぶり。漁場は8月下旬の大型船出漁直後は沖合に広く分散し、択捉島以北の海域に分散して形成される。北海道東方沖の公海も漁場となる可能性があるという。全国有数の水揚げ量を誇る三陸海域への漁場形成は例年より遅く、10月下旬と見ている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今季は調査海域・地点を縮小したことから情報量が少なく、予報の不確実性が高いという。
 大印の土舘一弘専務は「前年より漁獲量は明らかに低下しているが、値段は前年並みで年々身が細くなっている」とし、「温暖化の影響で、南の魚が北で取れるなど魚の流れが変化し、秋の味覚が(他の魚に)変わってしまわないか危惧している」と話していた。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 

2020-06-20
コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 
 大館市は19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について若手経営者との意見交換会をプラザ杉の子で開いた。参加者から「独自の衛生基準を設けて安全・安心の街をアピールしてはどうか」「全ての業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を」などの要望があり、福原淳嗣市長は「大いに参考にしたい」と前向きな考えを示した。
 参加したのは岸野正寿さん(釈迦内の車屋さん)、伊藤智英さん(安田保険システム)、西村常幸さん(秋北電機工業)、木次谷順子さん(木次谷設備)、虻川由希子さん(花ドーム)、白川懸士さん(白川建設)、阿部健二さん(本家比内地鶏)、吉原考政さん(吉原鉄工)、平泉哲史さん(日通プロパン扇田)の9人。市側から福原市長や部課長級職員6人、大館商工会議所と大館北秋商工会の職員も同席した。
 市と商工団体が支援策などを説明した後、市長が「今進めている政策は地域内の需要を喚起しているが、長期化すれば外部と関わって消費してもらうことも大切。パートナーの東京・渋谷区についても共有したい」と口火を切った。
 岸野さんは「新しい生活様式として衛生管理を徹底し、見える化してはどうか。例えば市の衛生基準を設け、これに対応した事業所に認定証を交付する。これを発信することで衛生管理意識が高い街をアピールできるのではないか」と提言。伊藤さんは「市民に交付される70億円超の特別定額給付金を地元で消費してもらえるよう、幅広い業種で利用できるプレミアム商品券を発行してほしい」と要望した。
 西村さんは「都会から地方へのUターン転職希望が増えている。移住者の住居に対する支援を拡充してほしい」、木次谷さんは「テレワーク(在宅勤務)環境整備に取り組む企業を支援してほしい。第2波に備え、子育て世代が休まなくても仕事をできるような体制を望む」と訴えた。
 虻川さんもプレミアム商品券を取り上げ、「タクシーや運転代行などにも使える券を発行してはどうか」と発言。白川さんは「県北から県南、県南から県北へ団体旅行を促し、費用補助などで互いに応援する仕組みを」と求めた。
 平泉さんは「イベント中止などで売り上げが落ち込んでいる」、吉原さんも「今のところ通常通りだが、この先受注がなくなるかもしれない」と不安な現状を強調。阿部さんは「在庫を抱えたが、新商品支援補助金で缶詰開発に利用した。悲観的にとらえず、品質向上に力を入れたい」と語った。
大館市と若手経営者の意見交換会(プラザ杉の子)

日本遺産 「阿仁マタギ」認定ならず 最後の挑戦も

2020-06-20
 文化庁は19日、2020年度の「日本遺産」として新たに21件を認定すると発表した。3度目の挑戦となる北秋田市が申請した「阿仁マタギ―山の恵みは山ノ神からの授かりもの―」は認定には至らなかった。遺産認定事業は本年度で終了となり、関係者は「残念だ」と話している。
 日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することによる地域活性化を狙いとしている。
 北秋田市は18年度から阿仁地域の伝統的な狩猟文化「阿仁マタギ」で認定を目指しているが、2年連続で見送られた。19年1月には地元の関係者らで構成する日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請内容を見直して再申請を目指した。
 本年度は協議会の意見を基にタイトルや構成文化財などを一部修正し、昨年1月中旬に県を通して国へ申請書を提出。全国から69件の申請があり、審査を経て21件が認定された。文化庁では20年度までに100件程度の認定を行うこととしており、6年間の合計認定数は104件。募集は本年度で「当面最後とする」としている。
 最後の挑戦が不認定となったことを受け、市教委の佐藤昭洋教育長は「自然と共生するマタギ文化を世界中に発信するための認定になると考えていた。残念だが、いずれ広く認知してもらえる時が来ると思う」と話した。市の事業推進協委員で県文化財保護協会阿仁支部長の戸嶋喬さんは「とても残念だが、今後もマタギの精神を大事にしながら観光資源として守っていけるよう努力を続けたい」と述べた。
 津谷市長は「認定とならず残念」とした上で、「阿仁マタギの世界観や歴史、文化は当市にとって貴重な財源であることに変わりはない。引き続き、積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図り、後世に引き継ぐ取り組みを進めていく」とコメントした。
 本年度認定が決まった21件のうち、東北は岩手県内2市が申請する「〝奥南部〟漆物語~安比川流域に受け継がれる伝統技術~」が認定された。15年から計6年間で認定された東北の日本遺産は9件。秋田県を含む日本遺産は、15県の市町で構成する「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」のみ。

鹿角市 小中学生1人1台の端末整備へ 国の事業活用し

2020-06-20
 鹿角市は本年度、国の事業を活用し、市内小中学校の全児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する取り組みを進める。
 市教育委員会は、市教育情報化推進計画に基づき、本年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校のWi―Fi環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定だった。
 GIGAスクールは全小中学校で児童生徒1人1台のパソコンなど学習用端末と、高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備する構想。
 当初は2023年度までの実現を目指していたが、新型コロナウイルスの影響でICT(情報通信技術)のニーズが大きく変化し、国では構想実現を加速させるための補正予算を成立させた。
 これを受け、鹿角市でもGIGAスクール整備計画を前倒しして、本年度、端末整備を進めることにした。
 購入する端末は指導者用を含めて2098台の予定。購入費1億1746万円は6月定例市議会で措置した。
 教委では「効果的に運用していくためには、学校と家庭における通信環境の整備や、授業を行う教員のスキルアップなど多くの課題がある」とし、「今後、教員研修等により、端末や電子黒板の活用を図っていくとともに、オンラインによる学習の実施も視野に入れ、ICT教育を推進していく」としている。

夏の高校野球 代替大会の開催決まる 7月9日開幕 原則無観客など対策実施 3回戦まで各地区で

2020-06-19
代替大会の概要を発表した県高野連の会見(県庁)
 県高校野球連盟(尾形徳昭会長)は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止された全国高校野球選手権県大会に代わる「2020秋田県高校野球大会」を開催すると発表した。会期は7月9~20日としており、秋田市のこまちスタジアムなどの5球場で開催される。軟式野球の県大会も7月3~5日に開かれる。
 開催に当たっては、日本高校野球連盟が策定する感染防止対策のガイドラインに従う。全ての試合は無観客を基本とし、関係者のスタンドへの入場については都道府県連盟が判断する。県連盟ではベンチ入り以外の部員のほか、当該校部員1人につき保護者2人までの観戦を認める。
 試合会場では手洗いの励行やマスクの持参、着用、入場時の検温を徹底する。ハイタッチや握手は控え、円陣を組む際には密集を避けるなどの対策を盛り込んだ。このほかスタンドでの観戦は、2メートル以上の間隔を取り、大声を出さず拍手での応援が基本となる。
 会場はこまち、八橋、横手、平鹿、能代の5球場。トーナメントで争い、3回戦までは県北、中央、県南の地区ごとに実施。準々決勝以降はこまち球場で行う。開閉会式は実施しない。組み合わせは6月26日に開かれる抽選会で決定する。
 同連盟の土濃塚寿史副理事長(大館桂桜)は「これまでの大会と同じように、積み上げてきたものを発揮し県の頂点を目指してほしい」と話す。大会を待ちわびていた選手たちの間にも安堵(あんど)が広がっており、大館鳳鳴の茂木顕光主将(3年)は「あると信じていた。これまでの目標通り、仲間たちと頂点を目指す」、国際情報の小林空雅主将(同)も「勝って支えてくれた人たちに恩返しをしたい」と力を込めた。

プレミアム付き商品券など 過去最大、6億円規模 鹿角市6月議会 全議案可決閉会

2020-06-19
全議案を可決、閉会した鹿角市6月定例議会(市役所)
 鹿角市の6月定例議会は18日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案8件と、この日追加提案された毛馬内住宅建設工事の工事請負契約締結案や一般会計補正予算案、工事請負契約変更案3件、意見書案3件を原案通り可決し、閉会した。補正予算には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気浮揚策として発行総額約6億円と過去最大規模のプレミアム商品券・飲食券事業の費用などを計上した。
 一般会計補正予算(第6号)は歳入歳出それぞれ5億6148万円を追加し、総額を218億4116万円とした。
 主な歳出のうち商品券・飲食券事業は、売り上げが減少している飲食店や小売りサービス業等での消費を促進し、市内経済の早期回復を図る目的で、市独自の取り組み。
 商品券と飲食券の2種類がある。商品券は宿泊施設や飲食店を除き、小売店や大型店などで使用できるもので、プレミアム率は20%。飲食券は宿泊施設と飲食店で専用に使えるもので、プレミアム率は10%上乗せして30%とした。
 発行業務はかづの商工会に委託。商品券は1セット1万2000円を3万セット、飲食券は1セット1万3000円を1万8000セット発行する。このうち商品券は1万円で額面総額1万2000円の券が購入できる。1人当たりの購入上限は商品券が10セット、飲食券が20セット。購入対象は市民のほか、市内に職場がある小坂町民。
 市広報7月号に申し込みはがきを同封し、同15日に受け付けを開始。抽選を行った上で、同17日に引換券を発送する。販売は同28日から9月30日まで同商工会と十和田市民センター(販売開始から2週間のみ)で行う予定。使用期間は8月1日から来年1月31日までの半年間。補正予算には発行と販売にかかる委託料1億2422万円を計上した。
 また、市内宿泊施設に対する支援策として宿泊助成を行う。事業はかづの観光物産公社に委託。7月1日から8月31日まで、北東北3県の宿泊客1万人を対象に、施設が提供するプラン内容に応じて1人当たり5000円~1万円が割り引きとなる。例えば、宿泊料金が1万6500円の場合、市が1万円を助成する。県の宿泊券も併用できる。
 毛馬内住宅は老朽化に伴い十和田小学校北側に移転新築し、木造2階建てと平屋建ての計15棟50戸を整備する。本年度から住宅本体着工となり、今回の請負契約締結は木造2階建て4棟(16戸)が対象。建築主体工事は一般競争入札の結果、柳沢建設(柳沢義生社長)と2億1356万円(税込み)で契約。工期は12月18日。
 意見書は「地方財政の充実・強化を求める意見書」「秋田県主要農産物種子条例の制定を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書」の3件。
 開会に先立ち、議員在籍20年以上の田村富雄議員、?年以上の吉村アイ、倉岡誠、浅石昌敏の3議員に全国市議会議長会の表彰状が伝達された。
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