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スクールバスに不審者 大館署 県内初、バス会社と合同で

2019-07-21
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スクールバス乗車時を想定した不審者対応訓練(比内中)
 大館市内の小中学校で23日から夏休みが始まるのを前に、不審者対応訓練が各校で行われている。19日、比内中学校(木村伸校長)でスクールバスの安全確保を目指した訓練が初めて行われた。大館警察署が企画。実際に登下校で利用する生徒、スクールバスを運行する秋北バス社員など合わせて約80人が参加。実践的な内容で有事に備えた。
 今年5月、神奈川県川崎市でスクールバスの待合場所で児童らが切りつけられる事件発生を受け、安全確保を目指して同署が企画。市教委によると、市内小中で通年でスクールバスを運行しているのは8校。うち比内中など4校について秋北バスに業務委託している。夏休みや休日についても、部活動や行事など要請に応じて運行するという。
 同社は45人乗りの大型バスを用意。下校時、敷地内に停車するバスに乗車しようとしている際、署員が扮(ふん)する刃物を持った不審な男が侵入した想定。生徒たちはバス車内や校内に逃げ込み、運転士はドアロックの上でクラクションを鳴らすなどした。教員3人がさすまたや防護盾で対応し、警察の到着を待った。
 バス会社と合同で行う訓練は県内初。秋北バスは「犯人をできるだけ刺激しない」などとしたバスジャックへの対応策はあるが、スクールバスの不審者に関わるマニュアルは現状存在しないという。塚本真之・安全管理室長は、児童生徒の乗降車時など多様な場合が想定されるとされ「大館署から指導助言をもらい対応を学びたい。地域に根ざす企業として将来ある子どもたちの命を守るのが社会的使命」と話した。
 同署の小坂光明・生活安全課長は「事件は都会に限らずいつ、どこで発生するか分からない。どう行動するか今一度考える機会にしてほしい」と講評。バス運転士向けの訓練実施も今後検討していくという。
 市小・中学校生徒指導協議会によると、18日現在で本年度寄せられた不審者情報は4件。声かけや不審な男に後を付けられたなどとしたもの。前年度は18件。中には市中心部で刃物を持った男が逮捕される事件もあった。

 

緑のカーテン広がる 大館のホップ畑でバスツアー キリンビール

2019-07-21
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生産者㊨から説明を受ける参加者(大館市比内町)
 ビールの原料となるホップの栽培現場を見学するバスツアーが20日、大館市で行われた。県内や青森県から30人が参加し、生産者から説明を受け、高所作業車に乗って緑のカーテンが広がる畑を見下ろした。畑ではビールの苦みや香りのもとになる毬(まり)花が大きくなり始め、1カ月後に収穫を迎える。
 キリンビール東北流通支社(平井努支社長)主催、ユナイトホールディングスなど共催。本県がホップの産地であることを知ってもらおうと、契約栽培している大館と横手市で毎年開いている。例年収穫に合わせてきたが、「生産者とゆっくり話をしたい」との参加者の声を受け、今年はこの時期に企画した。
 比内町田尻の67㌃の畑には、高さ5・5㍍の棚が並び、開花した毛花や、毛花から成長した毬花が広がった。畑を管理する川口孝栄さん(57)は「5月に雨が降らず畑が乾燥し、根の張りが悪く、つるや花の付いている枝の伸びが少ない」と生育状況を説明。「収穫まであと1カ月、大きな毬花で良質なホップになるよう、好天と適度な雨に期待したい」と述べた。
 大雄ホップ農業協同組合大館支部の吉原正支部長によると、大館市内の生産者は4人。ピーク時の昭和50年代には組合員122人、栽培面積は70㌶を超えたが、現在は3・5㌶で、「高齢化の中で生産者が激減したが、契約栽培でやりがいのある作目と思っている」と説明した。参加者は畑を歩きながら、生産者に栽培の流れなどを質問。つるを絡ませる作業などに使う高所作業車に乗る体験も行われた。
 浅野香澄美さん(47)=秋田市=は「予想以上に栽培に手間がかかっていると知り、また違う味わいでビールを楽しめそう」と話した。見学後は、プラザ杉の子でビールを味わうパーティーが開かれた。

 

大館城 発掘調査の出土品展示 大館郷土博物館 9月まで

2019-07-21
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出土品やパネルが並ぶ会場(大館郷土博物館)
 大館郷土博物館で20日、「大館城跡発掘調査速報展」が始まった。市役所新庁舎建設に伴い、昨年まで3年間実施した調査で出土した遺物287点を展示。城の構造や歴史をパネルで解説している。9月23日まで。
 調査は、二の丸や内堀を中心に約3000平方㍍にわたり実施。調査内容については年1回の現場説明会で市民に公開してきた。専門家が産地や時代を特定した出土品、保存処理を経た遺物など、今回が初披露となるものもある。
 パネルでは、調査の概要や城の歴史などを紹介。県内で初めて見つかった城の内堀の構造「障子堀」も解説する。2017年の調査で内堀から出土した長さ約2㍍の木製品は、形状や墨書などから卒塔婆と判明。実物は展示館2階で公開している。今後識字などの研究が進められるという。
 同館の担当者は「当時の生活や環境を知ることができる貴重な史料ばかり」と広く来場を呼び掛けている。
 観覧は通常の入館料が必要。一般300円、高校・大学生200円、小中学生100円。市内小中学生は無料。午前9時~午後4時半。月曜休館(祝休日の場合は翌日)。問い合わせは市歴史文化課(電話0186・43・7133)。
 

参院選 あす投開票 2陣営 秋田市で「最後のお願い」

2019-07-20
 第25回参院選は20日、運動期間の最終日を迎える。本県選挙区(改選数1)で事実上の一騎打ちを展開する自民党現職と、野党統一で無所属新人の両陣営は大票田の秋田市で選挙カーを走らせ、17日間の戦いを締めくくる。消費増税や老後資金不足問題に端を発した年金制度の在り方などが争点となる中、各候補とも「最後のお願い」に臨む。投開票は21日。
 本県選挙区に立候補したのは、届け出順に自民党現職で再選を目指す中泉松司候補(40)=公明党推薦、無所属新人で野党統一の寺田静候補(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治候補(45)の3人。
 中泉候補は連日のように閣僚や党幹部らの応援を受け、13日は安倍晋三首相とともに大館市で街頭演説。「厳しい戦いだからこそ皆さんの力が励みになる。ふるさとを強くするために必要なのは政策と予算。しっかりと成果を上げて期待に応えていく」と支持拡大を呼び掛けた。20日は菅義偉官房長官が北秋田市で演説する予定。
 寺田候補は政党色を消した草の根運動に徹している。野党支持層の基礎票を固めつつ、無党派層への浸透を狙う。16日は大館市で演説し、「困難の一つ一つに手を差し伸べられる社会でなければならない。私が背負ったものは今の政治の在り方がおかしいという皆の思い。声を上げられない人たちのために力を貸してほしい」と訴えた。
 石岡候補は県内に事務所を置かず、遊説も行っていない。NHKの受信契約者だけが視聴できるスクランブル放送化を動画投稿サイト「ユーチューブ」で訴えている。
 選挙戦は、10月に控えた消費税率10%への引き上げや憲法改正の是非、経済対策などを巡り、与野党の主張が激突する構図。老後資金2000万円問題に端を発した年金制度不安、企業の人手不足への対応も主要な争点に浮上している。
 県選管によると、14日時点で期日前投票を利用したのは有権者87万2895人のうち9万2125人で10・55%。3年前の前回同期に比べ0・9㌽下回っている。

3高校統合 「充実した環境早期に」 県教育庁 小坂高協で理解求める 一部に不満の声も

2019-07-20
小坂高校発展支援協議会で説明する県教育庁の関係者(セパーム)
 鹿角地域の小坂、十和田、花輪の県立3高校の統合校が、現在の花輪高校の敷地に開校することが決まったことについて、県教育庁は18日、小坂高校発展支援協議会に説明した。花輪高校の校舎、敷地を活用することにより、最短期間で開校することができる」とし、地区の子どもたちに「充実した高校教育の環境を早期に提供できる」と理解を求めた。
 町セパームで開かれた同協議会の会合に、県教育庁の渡部克宏教育次長、高校教育課の伊藤雅和課長らが出席。方針決定の経緯について、伊藤課長は鹿角地区の中学校卒業者数の実績と、減少が進む今後の予測値を示しながら、「統合に時間をかけてしまうと、その間に三つの高校とも小規模化が加速する。そのことにより、活力に満ちた魅力ある学校を維持できなくなると予想された」とし、「学校に活力があるうちに統合を進めたい。早期に新しい統合校をつくることが、この地域にとって最も有効であると考えた」と述べた。
 新たな場所へ新校舎の建設については「土地の選定、地権者との交渉、用地の取得や造成、設計、建築の手続きがあり、相当の年数を要する。地区の待ったなしの状況の中で、新しい土地の取得は非常に厳しい。新たな土地を取得するための公費の投入は県民の理解が得られるのか、高いハードルだった」と説明した。
 現在の花輪高校の校舎は2003年の建築で「これからも十分に使用できる。敷地面積は約6万2000平方㍍で、統合校の6クラス規模でも十分活用できる」。統合校は現時点で1学年6クラス規模を予定しており、「産業系の学科、コースの設置も検討している。実習施設が必要になるため、現在の校舎の増改築が不可欠」とした。
 「3高が統合して一つの学校をつくることは、対等の統合」と強調し、「各校の教育課程、特色ある教育活動を引き継ぎたい。小坂高校の伝統や歴史も継承し、統合校の中でより充実、発展させたい」と考えを示した。
 今後は「年度内に基本構想を固め、設置する学科、開校する時期を定めたい。通学に関しては何らかの支援を検討していきたい」と説明した。
 同協議会は小坂高校同窓会、町内の小中PTA、自治会、町などで構成。意見交換で一部の会員は「協議会の存在の意義を大事にするべきだったと思う。報告書と真逆の結論が、協議会への相談がなく県議会に提示されたことは驚き」「今回の決定を、少なくとも協議会に対して説明するべきだったと思う」と、県教委の対応に疑問を呈した。
 渡部教育次長は「協議会の方々への説明は町や市と相談しながら、検討を進めたい。伝え方に関して、反省しなければならない点があったと感じている」と述べた。
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新斎場整備へ基本計画 大館市 老朽化で「建て替え」方針 候補10カ所から適地選定

2019-06-30
供用開始から40年が経過した大館市斎場
 大館市は新斎場整備に向け、基本計画を策定する。現在の市斎場は供用開始から40年が経過し老朽化していることから、庁内の検討委員会が「建て替え」の基本方針を示した。現在地のほか、市有地、民有地10カ所程度の建設候補地を絞り込んだ上で、基本計画の策定業務を発注し、各地の周辺調査を行って、適地を選定する。市は「建設場所にもよるが、2023~24年度の新斎場完成を目指す」としている。
 市斎場は小柄沢墓園の中にあり、1979年4月に供用が開始された。鉄筋コンクリート銅板ぶき平屋建てで、火葬炉4基などを設けた火葬棟と、待合室3室などの待合棟からなる。
 施設の老朽化が著しく進んでいるとして、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。整備に関する基本的な考え方を整理した「斎場整備基本構想」の策定を進めている。
 検討委は「建て替え」を基本方針とした上で、現在の斎場敷地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し、適地を選定したい」と方向性を示した。施設はゆとりの空間の確保やバリアフリー設備、災害時の安全機能などの観点にも配慮して整備する方針。
 現在、検討委が建設候補地10カ所程度の絞り込み作業を進めている。今後、各候補地の法的規制条件や道路などの周辺施設、新斎場の規模や面積、事業費などを調査して最終的に適地を選び、建設に向けた新斎場整備基本計画を策定する。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費995万5000円を計上した。計画は20年3月末までに策定する。
 現在地周辺について市民課は、「土砂災害対策を講じれば建て替えが可能かどうか、対策にかかる費用なども調査する」と説明する。また、他の候補地については「市有地に限定せず、市民が便利に利用できるよう民有地もリストアップし、調査していきたい」と話した。「建設地によってスケジュールが変わってくるが、23、24年度の完成を目標に事業を進めたい」としている。

未来へ意識変えて 北秋田市で共同参画フォーラム 地域づくり考える

2019-06-30
地域の未来を考えた男女共同参画フォーラム(コムコム)
 「意識が変われば未来が変わる」をテーマとした男女共同参画フォーラム「未来の地域を語ろう2019」が29日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地域で活動する人たちの様子を聞きながら、未来に向けた地域づくりを考えた。
 県北女性の会(風の会、加賀谷七重会長)が主催し、毎年この時期に開催。男女共同参画の観点から、地域の未来を考えるきっかけとすることをねらいとしている。
 大館市の未来を創る会の麓幸子代表が「地域の今と未来へのステップアップ」と題して話題を提供。「現代は激動の時代であり、未来は予測不能。『どんな未来をつくりたいのか』を1人1人が考えることがとても大事」との考え方を紹介した。
 その上で「意思決定の場には女性がいることが重要。女性が入ることで、新しい価値が出てくる。みんなで考えて、共有していくことが大切になる」などと述べた。
 七日市公民館の佐藤和博館長、大館市で子どもの遊び場づくりを求める署名活動を行った三浦庸さん、コムコムに英語教室を開いた三浦美由紀さんが、それぞれの活動を紹介。佐藤館長は地域の高齢者の元気な様子など、三浦庸さんは子育て環境の課題など、三浦美由紀さんは地域活動に若い女性の参加が少ないことなどを挙げた。
 参加者たちを交えての意見交換も行われ、地域の未来への考えを深めた。

花岡事件 遺族ら参加してフォーラム 大館 国賠訴訟の現況報告

2019-06-30
強制連行や労働について語る遺族(大館労働福祉会館)
 「花岡事件」を語り継ぐための「中国人強制連行フォーラムin大館」が29日、大館労働福祉会館で開かれた。花岡鉱山や大阪の造船所で過酷な労働を強いられた中国人労働者らの国家賠償訴訟に携わる和田義之弁護士(44)=大阪市=が、大阪地裁での判決や控訴審への展望などを報告。遺族からの証言では「日本政府は侵略戦争で、無数の中国の幸せな家庭を離散、破滅させた」などと訴えた。
 NPO花岡平和記念会などで組織する「6・30実行委員会」(川田繁幸委員長)が主催。中国からの訪日団を含む約80人が参加した。
 訴訟は、元労働者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めたもの。2015年の第1次提訴から14回の弁論を経て、今年1月下旬の大阪地裁判決で請求が棄却された。
 花岡に連行された原告の本人尋問などを基に、中国人労働者の強制連行と、多くが命を落とした事実は認められた。和田弁護士は「戦後70年余りがたち、直接証拠が失われつつある」と説明。一方、国の責任については、「日中共同声明で裁判上の個人の賠償請求権は放棄された」とした07年の最高裁判決を踏襲して、認められなかった。
 7月20日に控訴審の初公判が予定されているという。和田弁護士は、客観的証拠の補充や強制連行の実態の特徴把握といった今後の展望を説明。「労働者本人だけでなく、遺族も被害に遭ったという視点も重要。国が国際人道法に反することをしたと主張していく」などと述べた。
 このほか来市した遺族5人を代表して2人が登壇。このうち父と叔父が連行されたという丁懐義(テイカイギ)さん(65)は「2人も、残された家族も、地獄のような日々を送った。日本政府の謝罪と賠償を求め続けるのが遺族の使命」と強調した。
 30日は午前10時20分から、花岡町の十瀬野公園墓地で市主催の慰霊式が行われる。午後1時30分からは信正寺で「花岡の地日中不再戦友好碑をまもる会」による慰霊祭が開かれる。

大館市の小滝電機製作所 物流効率改善へ 第3工場を増設 6億円投資 新たに29人雇用

2019-06-29
物流倉庫として利用している第3工場(小滝電機製作所)
 自動車部品製造の小滝電機製作所(大館市釈迦内、中村英明社長)は、主力の車載用LED(発光ダイオード)基板の受注増に備え、物流効率を改善するため第3工場を増設した。新たに29人を雇用、投資額は約6億円で、市工場等設置促進条例に基づく指定工場となった。2020年にLED基板の年間生産量2200万個を目指す。
 第3工場は鉄骨2階建て延べ2187平方㍍。従業員駐車場としていた本社南側の敷地に建設し、4月5日に操業を開始した。1階は物流倉庫、2階は製品の組み立てエリアとしたほか、実装ラインは第2工場に1本追加、第1工場の1本を更新し、計5本となった。これまで、完成品は既存の工場内で保管していたが、専用の倉庫を設けることで物流の効率化を図った。
 LED基板の年間生産量は18年で1980万個。設備増強により1日の生産量を7万2000個から8万個、20年には年間2200万個に拡大する。
 同社は2004年に家電製品から自動車産業へ業種転換し、ヘッドランプ(前照灯)、ストップランプ(制動灯)、ウインカーランプ(方向指示灯)などの受注量が急増した。生産用の自動機や検査装置は自社開発。転換前に導入していた独自の品質プログラム「PDE(プロセス・ディフェクト・エリミネーション)システム」を改良し、不良発生の未然防止に取り組んでいるなど、高品質のものづくりが評価されている。
 中村社長は「点の改善から線の改善へつなげることで、自動化をより深化させていきたい。生産の合理化が生命線。今後も内部の体制を強化したい」と話している。

映画・デイアンドナイト 「ふるさと甲子園」に参加 鹿角市 実行委 ロケ地の魅力発信

2019-06-29
本年度事業を最後に解散することを確認した総会(コモッセ)
 鹿角市などで撮影が行われ、今年、全国公開された映画「デイアンドナイト」を支援する市民らでつくる実行委員会(岩船勝広会長)は本年度、映画やドラマ等のロケ地となった地域が集うイベント「全国ふるさと甲子園」への参加などに取り組む。今夏発売予定の「デイアンドナイト」DVDの協賛企業への配布も予定。これらの事業が終了後、およそ2年間にわたる支援活動に区切りをつけ、実行委を解散する予定。
 「デイアンドナイト」は人気俳優の山田孝之さんが自身初のプロデューサーに専念した作品で、「人間の善悪とは」がテーマ。主演は俳優の阿部進之介さん、監督は藤井道人さん。
 ロケは2017年11月、鹿角市や三種町、秋田市で実施。地元オーディションで選ばれたキャストやエキストラ、ボランティアも参加した。
 鹿角市では同9月に実行委が発足。映画の成功やロケ地鹿角の魅力発信に向け、「ロケ支援」「炊き出し等支援」「プロモーション」の三つの作業部会で活動を展開してきた。
 17年度の活動の財源は市の補助金600万円(ロケ支援費分500万円、プロモーション費分100万円)と、事業所や市民有志の協賛金(寄付金)163万円など。
 18年度は市補助金500万円を主な財源として重点的にプロモーションを展開。ロケ地ガイドブックの作成、花輪ばやし祭典での映画PR支援、「デイアンドナイトカレー」の委託飲食店での提供、鹿角での先行上映会(1月19~25日)開催支援、ロケ地ツアーの企画・実施などに取り組んだ。
 実行委の本年度総会が26日夜、コモッセで開かれ、事業計画・収支予算を承認した。「全国ふるさと甲子園」は映画・ドラマ・アニメのロケ地や舞台となった地域が集結し、ロケ地の魅力発信とご当地グルメを提供するイベント。5回目の今年は8月24日に東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、「デイアンドナイト」の鹿角市実行委も参加する。
 DVDは8月末に発売予定。協賛企業への配布を計画している。
 事業計画では「ロケ支援と映画のプロモーションという大きな活動が終了し、所期の目的を達成した」として、本年度事業を最後に解散することを確認。今後、今回のようなロケ地となる事案があった場合は行政が主導し、新たな実行委を組織することも申し合わせた。

5月のニュース

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大館市 道路補修に3億円超 19年度 過去10年で最多に 傷み目立ち、要望に対応

2019-05-31
傷みが目立ち、補修を予定している市道(大館市粕田)
 大館市の道路補修に関する2019年度予算が3億円を超える見通しだ。6月補正予算案に約2億6000万円を計上。前年同期に比べ約8000万円増え、過去10年で最も多い。低温に伴う「凍上現象」や交通量の増大で傷みが目立ち、議会からも指摘が出ていた。市土木課は「今まで以上に住民の要望に応えていきたい」としている。
 土木課によると、市道1798路線・延長881㌔のうち、8割にあたる696㌔を舗装。アスファルトは固まる際に細かい隙間ができる。水分が入り込んで凍ると、膨張して路面が隆起。この「凍上現象」で道路がもろくなるため、車が通るたびに傷つき穴が開く。もともと路盤が薄い道路や、大型車などの交通量が増えた路線もあるという。
 予算要求した昨年10月時点の道路補修計画は、舗装140カ所(延長59㌔)、側溝93カ所(18㌔)の計233カ所で事業費約32億円と算出。主要な施設のアクセス道を中心に優先順位を決め、市長選に伴う骨格型の当初予算には生活関連道路舗装・側溝補修工事費として15カ所(2㌔)分の9780万円を措置した。6月補正予算案は38カ所(6・2㌔)分として2億6424万円を計上し、議会で可決されれば当初と合わせて3億6204万円に上る。このうち7割程度は起債で対応する方針。
 13年度の道路補修工事費は予算ベースで1億700万円、14年度1億1500万円、15年度1億172万円、16年度1億383万円、17年度2億円、18年度2億7982万円だった。議会から「ここ2年ほど予算が多いものの、工事を行っても要望が積み重なり解消されない。もっと工事を増やせないか」と問われ、福原淳嗣市長は「補正予算で増額し、できるだけ要望に対応したい」と答弁していた。
 土木課に寄せられた苦情・要望などは18年度で389件。このうち道路補修関連は7、8割だった。当初予算分の工事は5月上旬から順次発注し、今のところ12カ所について業者と契約を締結。ほかの道路も降雪前に施工したい考え。

人手不足深刻化 研修充実や待遇改善を 鹿角で初の 雇用安定会議

2019-05-31
関係団体の代表が一堂に会し、要請とともに意見交換した会議(鹿角建設業協会会議室)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が30日、花輪の鹿角建設業協会会議室で開かれ、高校、経済団体、県、市町の代表が出席した。人手不足が深刻化する中、地元就職の促進を高校側に、早期の求人票提出を企業側にそれぞれ要請し、意見を交換した。
 出席したのは3高校と比内支援学校かづの校高等部、商工会、市工業振興会、町産業振興会、建設業協会、地域振興局、市町、ハローワークの代表。関係団体の代表が一堂に会して、若年者の地元定着促進を円滑に進めるのが大きな目的で、県内でも初めての会議という。
 鹿角地域振興局の土田元局長が、早期求人票の提出やインターシップの受け入れなどを盛り込んだ要請文を経済団体の代表に提出。市町、振興局、ハローワーク、商工会の5者を代表して細越満町長が、地元企業の情報提供などを求める要請文を高校の校長、高等部の代表に手渡した。
 鹿角地域の有効求人倍率は昨年12月から2月までの3カ月にわたり2倍を超え、人手不足が深刻化。3月は1・83倍で2倍を下回ったものの、県内最高値が続いている。
 3月に下がった要因についてハローワークの小野寺利一所長は、例年3、4月は求職者が増える傾向にあり、5、6月の動向次第では、再び有効求人倍率が上昇する可能性があると指摘した。
 意見交換では、企業の早期求人票提出や入社後の研修制度の充実、職場環境の向上と給料アップに要望があった。企業側からは求人活動を練り直し、積極的に取り組んでいくとの発言があった。進学生徒が多い中で、在学中の出身者に対する継続的なアプローチが必要との提案もあった。
 高校の求人受け付けは6月1日から。土曜日のため、実際は3日からとなる。

18年度 1173万円の黒字に アグリほくおう 大豆等で収益拡大目指す 北秋田市

2019-05-31
事業計画などを承認したアグリほくおうの定時総会(JA秋田たかのす本店)
 農地や農作業の受託を行っている北秋田市のアグリほくおう(杉渕忠寿社長)は30日、JA秋田たかのす本店で定時総会を開き、2018年度事業報告と決算を承認したほか、19年度事業計画などを決めた。18年度決算は、転作助成金と販売額の増加などで、計画を大幅に上回る1173万円の黒字を計上。本年度も、大豆・ソバの作付けを拡大する。
 JAあきた北央と北秋田市、上小阿仁村が出資し農地・農作業の受託を行う有限会社として設立。JAの合併により、JA秋田たかのすの子会社となった。比内地鶏の素びな生産、有機堆肥の製造販売なども行っている。
 議事に先立ち代表取締役会長でJA秋田たかのすの斉藤一志組合長は「合併により、子会社も引き継ぐこととなった。堅実な経営を続けており、18年度も黒字となった」などとあいさつした。
 事業報告によると、18年度に経営受託した農地面積は140㌶で、所有する農業機械や作物の作業適期を考慮すると「受託面積は限界に達している」とした。一方で、これまでは水稲を主体とした作付け体系だったが、大豆・ソバの作付けを増やしたことから「効率的な栽培管理ができた」とした。
 「実質的な転作廃止による収益の減少が懸念されたが、転作助成金と販売額の増加により計画を大幅に上回る黒字決算となった」ことを説明。当期純利益は1173万1568円を計上した。前期繰越剰余金と合わせた2466万9762円を次期に繰り越す。
 本年度の事業計画では、基本方針として「水稲の水管理と大豆等の肥培管理を徹底して収益の向上を図っていく」としたほか、堆肥部門では「販売数量増加と散布面積増大」、比内地鶏部門では「素びな供給と肉鶏の出荷率向上」を図るとした。
 事業量は▽農地受託140㌶▽水稲作業受託1300㌶▽大豆作業受託200㌶▽ソバ作業受託200㌶▽堆肥販売3000立方㍍▽比内地鶏素びな供給4万羽▽比内地鶏販売1万3000羽―を設定。利益目標は113万3000円とした。

大館はドームで元気に運動 チャレンジデー 北鹿各地で老若男女が汗流す

2019-05-30
約700人が「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた(ニプロハチ公ドーム)
 住民総参加型スポーツ行事「チャレンジデー2019」が29日、全国各地で一斉に行われた。人口規模のほぼ同じ自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競うもの。北鹿5市町村でも住民がイベントに参加したり、思い思いに体を動かしたりして汗を流す光景が広がった。
 本県では5年連続で全25市町村がエントリー。大館市は茨城県行方(なめがた)市、北秋田市は愛知県扶桑(ふそう)町、鹿角市は大分県杵築(きつき)市、小坂町は群馬県南牧村、上小阿仁村は熊本県山江村と対戦した。
 このうち、昨年参加率63・5%で福岡県大牟田市に敗北した大館市は、今年が7回目の挑戦。各種イベントを企画し、参加率70%を目指した。
 ニプロハチ公ドームには長木小、有浦小、長木保育所、地元老人クラブ、婦人会、サークルから約700人が集まった。チャレンジデー大使として、スキーの石垣寿美子選手(秋田ゼロックス・十和田高出)が応援に駆けつけた。
 開始式で実行委員会の宮越雅己副会長は、会長・福原淳嗣市長のメッセージを代読し、「参加する全ての人が主役のイベント。市民一丸となって頑張ろう」と呼び掛けた。
 ガンバロー宣言の後、参加者はラジオ体操や「ワンだふるはちくんダンス」で体を温めた。続いて、アリーナ内に用意された8種目のニュースポーツを思い思いに体験。パラリンピックの正式種目「ボッチャ」のコーナーも設けられ、子どもからお年寄りまで幅広い世代が運動を楽しみ、歓声を上げる姿があった。
 開始式会場に訪れた人の中で最高齢の若狭ケイさん(98)=大館市粕田=は「ラジオ体操を頑張った。運動は健康に良いし、気持ち良い。みんなも楽しそうで良かった」と笑顔を見せた。
 このほか、大町や御成町で「まちあるきスタンプラリー」も行われた。夜はソフトバレーボール交流大会、ナイターベースボールなども開かれ、仕事帰りの市民らが汗を流した。

園芸作物の拡大を 水田フル活用ビジョン 大館市農業再生協 本年度の変更案承認

2019-05-30
2019年度の水田フル活用ビジョンを確認した総会(大館市比内総合支所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は29日、比内総合支所で通常総会を開き、地域農業振興の設計図「水田フル活用ビジョン」の変更案を承認した。作物ごとの作付予定面積では、主食用米は横ばいと設定したのに対し、エダマメなど園芸作物は拡大を目指す。重点戦略作物のエダマメは、2018年度の作付面積237・2㌶に対し、20年度は246・2㌶を目標に掲げた。
 水田フル活用ビジョンは国の産地交付金による支援の要件となるもの。18年度の実績などを踏まえて内容を一部見直した19年度のビジョンを確認した。
 地域の課題としては、依然として主食用米への依存が高い状態で、担い手不足や農家の高齢化が深刻化し、それに伴う耕作放棄地の増加などを掲げた。
 作物ごとの取り組み方針では、主食用米は高品質・良食味米の安定生産対策を進め、大規模圃場整備を推進し、規模拡大による低コスト生産を目指す。非主食用米は、飼料用米、米粉用米、加工用米などのほか、18年度に追加した輸出用やバイオエタノール用などの「新市場開拓用米」も盛り込んだ。
 これまで同様、エダマメ、アスパラガス、ヤマノイモ、キュウリ、トンブリ、ネギ、小玉スイカ、花き、葉たばこを「重点戦略作物」に設定し、生産拡大を図る。特に販売額1億円以上を目指せるエダマメ、アスパラガス、ヤマノイモの3品は「最重点戦略作物」とし、産地づくり・団地化に取り組む。耕作放棄地の解消と所得増のため、カボチャ、キャベツの作付けも推進する。
 エダマメは19年度の作付け予定面積241・4㌶から、20年度には246・2㌶とする目標値を掲げた。アスパラガスは18年度26・5㌶から20年度は27・5㌶、ネギは5・7㌶から7㌶、葉たばこは13・3㌶から16・8㌶など、各園芸作物で作付け拡大を目指す。
 オブザーバーとして出席した東北農政局秋田県拠点の担当者は、「主食用米の消費が減る中、全国的に昨年並みの作付けがされ、反収が平年並みになると、余ることも危惧される。末端まで需要に結びついた生産を確認してほしい」と呼び掛けた。

4月のニュース

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大館市長選・市議選 きょう告示 7日間の選挙戦へ

2019-04-14
市長選・市議選立候補者のポスター掲示場(大館市中城)
 任期満了に伴う大館市長選・市議選が14日、告示される。統一地方選の後半で行われるもので、投開票の21日まで、7日間の選挙戦に突入する。告示を翌日に控えた13日は、各陣営が選挙戦に向けた最後の準備を進めた。
 市長選挙は、1951(昭和26)年の市制施行時から数えて、今回で18回目。2005年の比内・田代両町との合併後は、4回目。前回の15年に続き、現職と新人の一騎打ちの見通しとなっている。
 立候補を予定しているのは表明順に、現職で再選を目指す福原淳嗣氏(51)=柄沢=と、新人で元日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田。
 福原氏は「『大館力』で大館をさらに前に、次の時代に導く」とし、子育て視点を大切にするまちづくりや、医療・介護・福祉が身近なまちづくりなどを政策の柱に掲げる。14日は午前9時すぎから、向町の事務所前で出陣式、同9時45分ごろから第一声を上げる予定。
 麓氏は「脱消滅可能性都市、100年後も栄えるまちづくり」を掲げ、女性が活躍し子育てしやすいまちづくり、高齢化率4割にふさわしい安心安全に暮らせるまちづくりなどを訴える。14日は午前9時15分から、御成町3丁目の耳鼻咽喉科医院前で出陣式を行い、第一声を上げる。
 市議選は定数26で、現行から2削減する。現職23人、元職3人、新人3人の計29人が立候補を予定しており、3人オーバーの戦いが予想される。
 立候補の届け出は、午前8時30分から同10時まで市役所3階の議場、午前10時から午後5時まで1階の市選挙管理委員会事務室で受け付ける。

北秋田市 前年を300万円上回る 18年度の ふるさと納税 返礼品に「キティ」追加

2019-04-14
 北秋田市の2018年度のふるさと納税(きたあきたふるさと寄附金)は約2600万円で、前年度を約300万円上回った。19年度は、国内外で人気を集めるキャラクターをデザインしたポロシャツ等を返礼品に加える計画。PRに努めながら、寄付額のアップを目指す方針だ。
 同市のふるさと納税は、市への直接の申し込み(電話、FAX、郵送含む)のほか、インターネットの納税サイト(ふるさとチョイス、ANAのふるさと納税)で受け付け。返礼品は現在、110点を掲載している。
 総務部総合政策課によると、18年度は1052人から1283件、2642万3970円の申し込みがあった。18年度は1080件、2303万9500円だったことから、件数で203件、金額で338万円余り上回った。
 寄付金の使途では、577件(1022万円)が「豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業」を指定。「活気あふれるふるさとづくり事業」は224件(440万円)、「ふれあいとぬくもりのふるさとづくり事業」は184件(483万円)、「市長が必要と認める事業」は298件(697万3970円)。一つの申し込みで複数の対象事業への選択があるため、人数と件数は一致しないという。
 返礼品では、コメや珪藻(けいそう)土バスマット、比内地鶏きりたんぽセットなどが人気。期間限定で「秋田内陸100㌔マラソン参加券」も用意された。
 19年度は、市のプロモーション事業で活用している「ハローキティ」をデザインしたオリジナルのポロシャツを新たに製作。返礼品として活用することにしている。
 また、24日午後6時からは、市民ふれあいプラザコムコムで「ふるさと納税事業者説明会・サンリオ事業説明会」を開催。返礼品の充実に向けた取り組みも強化する。

北秋田市 「阿仁マタギ」観光ブランドに DMOと連携しPR 推進協が設立

2019-04-14
親子連れとの記念撮影に応じるマタギ衣装の会員たち(北秋田市花園町)
 「阿仁マタギ」の観光ブランド化を目指す「『やってみよう!北秋田』北秋田地域素材活用推進協議会」の設立総会が13日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。マタギ衣装を着たウオーキング行事などを計画し、地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」と共同でPRに取り組む。
 発起人は秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長ら5人。地域に根ざした狩猟文化の一つ「阿仁マタギ」に注目し、その世界観を情報発信し、観光文化価値を高めようと推進協を設立した。
 会員は市観光物産協会や市商工会青年部、鷹巣阿仁青年会議所(JC)、マタギの里観光開発の有志12人。会長にJC理事長の澤田吉宏さんが選ばれた。
 2019年度事業計画によると、5~6月と9~10月に行事「市民マタギウオーク」を予定。衣装を貸し出しマタギ姿で練り歩く。狩猟文化に詳しい市阿仁地区猟友会副会長・鈴木英雄さんを迎え「マタギ語り」も同時期に行う。文化的価値をまとめた電子図書の作成などにも取り組む。収入の全額約300万円はDMOが業務委託料として負担した。
 阿仁マタギをはじめとする狩猟文化は国内で一定の知名度があるが、海外では知られていないという。北秋田地域で訪日外国人客が増える中、新たな「観光コンテンツ」として売り込める可能性を秘めている。
 マタギ衣装は3月にDMOと秋田内陸縦貫鉄道が共同で30セットを製作。傘や薬きょう入れ、毛皮、木製の模擬銃などで、かつてのマタギ姿をできるだけ再現した。
 総会後、衣装を着た男性会員約10人がPRのため、近くの商店街へウオーキングへ出発。通行客から記念撮影を求められるなど早速関心を集めていた。

公開討論会で2人〝直接対決〟 大館市長選あす告示 互いの政策熱く主張

2019-04-13
福原氏と麓氏が主張をぶつけ合った討論会(ほくしか鹿鳴ホール)
 統一地方選後半の大館市長選は14、告示される。現職の福原淳嗣氏(51)と、新人で元日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)の一騎打ちとなる見通しで、12日にほくしか鹿鳴ホール(市民文化会館)で立候補予定者公開討論会が開かれた。若者の定住策など5テーマで論戦を繰り広げ、市民は2人の主張に耳を傾けた。投開票は21日。
 討論会は大館青年会議所(貝森大樹理事長)主催。有権者の市政への関心を高めようと、前回の2015年に続いて企画したところ約470人が来場した。
 テーマは▽最優先課題▽若者の移住・定住を促進する政策▽社会福祉サービスの充実▽地域資源の活用▽SDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)未来都市・大館の実現に向けて―の5項目。貝森理事長がコーディネーターを務めた。発言順はくじ引きで福原氏、麓氏と決めた。
 所信表明で福原氏は「厳しい未来があることは皆知っている。気持ちを前向きにする、未来志向にすることだけを考えてきた。政策が正しければ人を、暮らしを、街を未来に導く」、麓氏は「働く母親、企業の役員という経験が私の強み。困りごとを聞くうちに、より良い街に貢献したいと決断した。東京で培った実績、知見、人脈をふるさとのために役立てたい」とそれぞれ主張。
 最優先課題について福原氏は「人口減少、消滅可能性都市とうたわれた瞬間に思考が停止してしまう。要するに萎縮から抜け出すことが何より重要。大館の歴史文化や伝統、匠、ものづくりの力、物語が持つ力は高く評価されている。この力で大館を前に進める。内に優しく、外に強い大館づくりにつなげていく」、麓氏は「消滅可能性都市の存在をきちんと考えることが必要だ。データを踏まえた対応が求められる。4年間で人口は4095人減少した。少子高齢化をきちんと解決し、支え合える大館をつくらなければならない。交流人口も大事だが、定住人口を増やすことが一番大事だ」と述べた。
 各候補予定者の発言に対して質問したり反論したりする時間も設け、論戦を繰り広げた。

湖上から見る外輪山 春観光が幕開け 十和田湖遊覧船が運航開始

2019-04-13
本年度の運航を開始した十和田湖の遊覧船(休屋桟橋)
 本格的な春の観光シーズンを前に、十和田八幡平国立公園内の国指定特別名勝「十和田湖」で12日、遊覧船による本年度の「湖上遊覧」が始まった。早速、団体客などが遊覧船に乗り込み、雪が残る外輪山と紺ぺきの湖など、湖上からでしか味わえない自然美を堪能した。
 湖上遊覧は十和田湖観光の呼び物。現在は同市の十和田観光電鉄(白石鉄右エ門社長)が休屋発着(距離約18㌔、所要時間約50分)と、休屋―子ノ口(同)の2航路で運航している。
 セレモニーは休屋発着の第3便の出発に合わせ、休屋桟橋に係留した船内で行われた。本県、青森両県、小坂町、十和田市両市町の関係者ら約40人が参加した。
 白石社長は「近年、十和田湖の観光客は苦戦しているが国、県、自治体、私たちも含め、環境整備に一緒に取り組んでいきたい」とあいさつ。所用で欠席した細越満町長に代わり、成田祥夫副町長が祝辞を述べた。
 セレモニーが終わると、遊覧船が汽笛を鳴らし、ゆっくりと岸壁を離れた。桟橋では、地元の十和田湖観光婦人部会や保育園児らが「ようこそ十和田湖へ」と書かれた横断幕を掲げたり、「歓迎」の文字入りの小旗を振ったりしながら、出発を見送った。
 横断幕を手にしていた、休屋で売店などを経営する鈴木せつ子さん(75)は「遊覧船からは、十和田湖の隅々まで景色が見られる。これは言葉では言い表せない魅力。たくさんの観光客に来てほしい」と話した。
 同社によると、2018年度の乗船客は11万59人(前年度比9332人減)。4~6月の週末の悪天候の影響で、例年に比べて欠航が増えた。インバウンドは前年並みの1万1152人で、全体の1割を占めた。台湾からの観光客が多いという。
 早速、この日は第2便に台湾の団体客25人が乗船した。会社経営者の?集勝(トウシュウショウ)さん(57)は「十和田湖は2回目。真っ白な雪が見られてラッキーだった。本当に素晴らしい景色で感動した」と声を弾ませた。
 本年度の運航期間は11月11日まで。2航路で1日最大18便を運航する。12万人の乗船客数を目指している。
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