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AI「もふ~」が案内 秋田犬ツーリズム ニーズ把握し情報提供 HP上のキャラ開発

2018-12-14
会見する中田会長㊧ら。写真奥がAIキャラクター(プラザ杉の子)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は13日、インターネットのホームページ上で一対一で会話できる人工知能(AI)キャラクター「mofuu(もふ~)」を開発したと発表した。閲覧者のニーズを把握し、最適な観光情報を提供する。欧米人向けの観光PR動画も併せて制作し、相乗効果で観光誘客につなげたい考え。
 キャラクターは秋田犬をモチーフにしてデザインを募集したところ、国内外の135人から158件の応募があった。審査の結果、宮城県の女性(40)の作品が採用された。秋田犬が白いスーツを着用した愛らしいデザインとなっている。
 ホームページを開くと画面右下に登場し、閲覧者とコミュニケーションを展開しながら「何を知りたいか」「どんなものに関心があるか」などのニーズを把握。内容を記憶して応用し、個々に適した観光プランなどを提供する。単純な問い合わせ対応やデータ解析を行うシステムとは異なり、利用者目線を追求した案内役となる。
 コミュニケーションAIを開発・運営するSELF(セルフ、東京)、地方創生事業を手掛けるcycle&design(サイクルアンドデザイン、同)と連携した取り組み。観光庁に正式登録された日本版DMO(観光地経営組織)としてAI活用の先進事例になるという。
 中田会長とSELFの中路慶吾COO(最高執行責任者)、cycle&designの田中修司社長、3者を橋渡ししたアジアメディアプロモーション(東京)の渡邊竜一社長が大館市のプラザ杉の子で会見し、中田会長は「気軽に遊び感覚で情報を得られる。AIを武器に地域の魅力を発信したい」と述べた。
 中路COOは「秋田に興味を持ってくれた人が実際に訪れ、結果として産業振興につながればいい」、田中社長は「インバウンド(訪日外国人客)の流れを地方にも呼び込みたい」、渡邊社長は「先進的な取り組みでDMOの価値を高めてほしい」と期待を寄せた。
 PR動画は、米国人女性が大館を訪れて秋田犬と出会い、康楽館(小坂町)や秋田内陸線(北秋田市)、コブ杉(上小阿仁村)などを巡る内容。ホームページや動画サイト・ユーチューブで公開している。

教室にエアコン 教育長「来夏に調査」 北秋田市12月議会・一般質問

2018-12-14
一般質問を行った北秋田市議会(議場)
 北秋田市の12月定例議会は13日、本会議を再開し一般質問を行った。市内小・中学校の猛暑対策として教室にエアコンの早期設置を求める質問があり、佐藤昭洋教育長は「来年夏に実態を調査した上で検討したい」と答弁した。議員は「市の対応が遅い」と批判した。
 登壇したのは福岡由巳議員(無会派)、武田浩人議員(緑風・公明)、久留嶋範子議員(共産)、板垣淳議員(同)、山田博康議員(無会派)、虻川敬議員(新創会)の6人。
 エアコン設置については板垣議員が質問した。国は、設置を希望する市町村から臨時交付金の申請を受け付けているが、北秋田市は現時点で申請していない。「保護者や学校関係者から、教室に設置してほしいと要望がある。来年夏に間に合うように付けてほしい」と求めた。
 佐藤教育長は市内全小・中学校の校長室、職員室、保健室と2014年に校舎が完成した合川小は設置済みと説明した。未設置の教室は「大型扇風機2台を入れて」暑さをしのいでいるという。統合を控える鷹巣中校舎や、鷹巣南中校舎の普通教室、特別支援教室などに今後設置を計画している、と答えた。
 その他の学校は「(暑さがピークを迎える)夏休みの教室の実態を調査し必要に応じて対応を検討したい」「来年夏に調査する」と述べるにとどめた。
 市教委総務課によると、エアコン設置の対象となる教室数は市内小学10校75室、中学5校31室。
 このほか、小中学校統合が白紙化された阿仁地区について、山田博康議員が今後の対応を尋ねた。佐藤教育長は保護者らとの意見交換を重ねた上で「19年度中には一定の方向を示すことを目標としている」と答弁した。

重要度トップは「医療」 鹿角市都市計画マスタープラン 見直しへアンケート

2018-12-14
 鹿角市は、まちづくりの指針となる都市計画マスタープランの見直しに伴い、市民ニーズの実態把握を目的に実施したアンケートの結果をまとめた。設問のうち、今後のまちづくりの取り組みに対する重要度については「病院、診療所などの医療機関がある」と答えた人が最も多かった。本年度市民アンケートでも「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は「地域医療体制の充実」で、地域における医療提供体制を確保する重要性があらためて浮き彫りとなった。
 調査は16~74歳の市民2000人(無作為抽出)を対象に9月に行い、49・1%にあたる981人から回答票を回収した。
 設問は全8。このうち市全体の今後のまちづくり施策に対する重要度(「重要」または「どちらかといえば重要」と答えた人の合計)は、「病院、診療所などの医療機関がある」と答えた人の割合が91・4%と最も高かった。次いで「災害時の避難経路の整備」が89・3%、「避難所などの災害への備え」が89・2%など。
 まちづくりの現状への満足度(「満足」または「どちらかといえば満足」と答えた人の合計)の上位は①「山林、水辺、農地等の自然環境が豊か」85・0%②「ごみなどが少なく、きれい」77・4%③「市民センターや図書館、文化ホールなどの施設が暮らしに役立っている」69・1%―。
 これに対し、満足度が低かった項目は「市街地ににぎわいがある」「バスや鉄道など公共交通機関は利用しやすい」「駅周辺の広場や駐車場、駐輪場などが利用しやすい」など。商店街や中心市街地、公共交通に関する不満がうかがえる。
 住んでいる地域のまちづくりの問題については、市内4地区とも「高齢化が進んでいる」「定住者や若者が減少している」「空き家・空き地が増加している、管理されていない」「買い物が不便である」「公共交通(鉄道、バス)が不便である」の5項目が上位。
 住み心地については、市全体で「住みよい」17・3%と「まあ住みよい」46・5%を合わせると63・8%。前回調査した2005年と比べ、「住みよい」は2・7ポイント下回った一方で、「まあ住みよい」が5ポイント上昇し、全体的には2・3ポイント上昇した。
 現在の都市計画マスタープランは06年の策定から10年以上が経過したことから、本年度から2カ年で見直しを行い、来年度内の策定を目指している。

産業団地進出第1号 植物工場視察し期待の声 鹿角市12月議会・産業建設委

2018-12-13
操業を開始したバイテックファーム鹿角(鹿角市十和田末広)
 鹿角市12月定例議会は12日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。産業建設委(田中孝一委員長)では、十和田末広の市産業団地に進出したバイテックファーム鹿角(藤井学社長)が3日から操業を始めた、水耕によるレタス栽培を主とした完全閉鎖型植物工場を視察した。
 バイテックファーム鹿角は、環境エネルギー関連製品の販売や発電、植物工場などの事業を手掛けるバイテックグリーンエナジー(本社・東京、原田宜社長)の現地法人として、バイテックホールディングスグループや市内農業生産者6戸などが出資し昨年4月に設立。市が昨年度、用地を取得し整備した産業団地の第1号企業として工場を建設した。工期は今年3月3日~11月15日。
 総事業費は約17億円。国の交付金約7億4000万円、市の企業立地助成金2億5000万円などを活用する予定。
 鹿角工場は鉄筋造2階建て、延べ床面積3648平方㍍。バイテックグループの植物工場としては一昨年4月稼働の大館工場に続き県内2カ所目、国内では5カ所目。他工場にはない自動移植機を新たに導入し、リーフレタスなどを生産する。1日最大約1万7000株の生産を見込んでおり、大館工場の1・7倍の規模となる。
 無農薬栽培で天候に左右されず、周年で安定供給が可能。初出荷は年明けとなる予定で、出荷先はサラダやサンドイッチ加工業者など業務用が中心となる見込み。
 従業員は現在、正社員11人、パート29人の40人。鹿角市在住者が大半で、このほか大館市や小坂町など。
 委員らは、同社担当者から会社概要や作業工程、工場設備等について説明を受け、事務室等があるエリアから窓ガラス越しに栽培棚エリアを見学。「衛生管理が徹底されている」「早く軌道に乗せて、もっとこの土地(産業団地)を使ってほしい」などと期待する声が聞かれた。
 産業団地は東北自動車道十和田インターチェンジ(IC)の西方約1㌔。広さは2万3642平方㍍。市ではさらなる企業誘致を目指している。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「『介護労働者の労働環境および処遇改善』のために国に対し意見書の提出を求める陳情」など陳情5件を採択した。

ガソリン・灯油下落続く 北鹿地方 7カ月ぶりの水準に「もっと下がって」

2018-12-13
会員価格で149円を提示する給油所(大館市山館)
 原油価格の下落を受けて、県内でレギュラーガソリンの値下がりが続いている。資源エネルギー庁が12日に発表した石油製品価格調査によると、本県のレギュラーガソリンの店頭小売価格は1㍑当たり前週比1・5円減の150・0円で、7カ月ぶりの水準となった。北鹿地方の給油所では、店頭小売価格で150円前後の表示が多くなっている。原油価格の高騰を受けて、10月中旬には4年ぶりの高値をつけていただけに、年末年始で出費がかさむ家計にとっては助けになりそうだ。
 同庁の委託を受けている石油情報センターの10日時点のまとめによると、全国平均は前週比2・0円減の149・3円で、7週連続で値下がりした。47都道府県全てで値下がりとなった。同センターによると、原油価格の下落を受けて元売り各社が卸値を引き下げたことが価格に反映されたとしている。
 大館市内の給油所は、店頭価格が150円台前後で推移している。給油に訪れた30歳代の男性は「10月ごろと比べると安くなってきている。それでもまだ高いと感じるので、もっと値下がりしてほしい」と話していた。需要期の灯油の値段も下落傾向。現在、本県の配達灯油価格は18㍑当たり1724円で、9月半ばの水準まで戻りつつある。
 同センターによると、卸値の引き下げが価格に転嫁されるため、来週も引き続き値下がりすると予想している。
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市長選、態度表明迫るか 大館市12月議会一般質問 12議員通告、3、4日

2018-11-30
  大館市議会は29日、12月定例議会の一般質問の通告を締め切った。届け出たのは12議員。歴史まちづくり事業や編成中の2019年度予算案、農業施策などへの質問が通告された。また、「4月の市長選挙について」との質問通告もあり、福原淳嗣市長に対し、市長選への態度表明を迫るものとみられる。
 通告したのは、質問順に斉藤則幸議員(公明党)、田村儀光議員(平成会)、中村弘美議員(同)、佐藤健一議員(いぶき21)、佐藤眞平議員(新生クラブ)、石垣博隆議員(平成会)、明石宏康議員(いぶき21)、吉原正議員(同)、佐藤芳忠議員(無所属)、阿部文男議員(平成会)、笹島愛子議員(共産党)、相馬ヱミ子議員(新生クラブ)。
 歴史まちづくり事業は本年度、大館八幡神社の覆屋改修実施設計や、大館神明社の本殿基礎改修工事に取り組んでいる。新開地通りの桜並木整備や道路美装化工事、大館城下町名標柱設置工事への着手も予定している。
 議員からは「古民家等の歴史的建造物の保存」や「郷土芸能の充実」などを求める質問が通告されたほか、「重点地域以外の活動への支援や事業は、どう展開するのか」との質問も行われる。
 編成中の19年度予算案については、編成方針で「総合戦略に掲載した事業など、継続的な事業は予算措置する」と示したことについて「具体的な内容」を問う。
 このほか、世論調査の集計結果に対する考えを聞くものや、パラリンピックの事前キャンプ受け入れ、来年の県種苗交換会の大館市での開催などに対する質問も通告された。
 来年の市長選に向けては、福原市長が再選を目指して立候補するのは「既定路線」とみられてはいるが、現時点ではまだ、態度を明らかにしていない。質問では、市長へ態度を表明するよう迫るものとみられる。
 一般質問は12月3日と4日の本会議で行われる。慣例により両日とも、6人ずつの登壇が見込まれる。

大雪で立ち往生、事故 冬の交通障害に備え 北秋田で関係機関訓練

2018-11-30
立ち往生した車両を重機でけん引する訓練(道の駅たかのす)
  豪雪による車両の立ち往生など冬に発生が懸念される交通障害を想定した訓練が29日、北秋田市の道の駅たかのすで行われた。能代河川国道事務所など関係機関から約40人が参加し、立ち往生した車両の除去と運転者の救助、道路の集中除雪など万が一の際の対応を確認した。
 本格的な降雪期を前に関係機関が連携して迅速、的確に対応する態勢を構築することが狙い。能代河川国道事務所と北秋田署、北秋田市消防本部、市、道の駅たかのす指定管理者の鷹巣観光物産開発が参加した。
 道の駅たかのすは自家発電施設などを備えた国道の防災拠点として整備されており、昨年も同様の訓練が行われている。
 能代河川国道事務所の増竜郎所長は「道路における雪害対策は、なるべく通行を止めずにという対応から、止めた上で集中的に除雪を行うなどして被害を最小限にするよう方針が変わった。訓練を通じて対応を確かめ、万が一に備えて」などと呼び掛けた。
 訓練は急激な積雪の増加により国道7号で車両が立ち往生、追い抜こうとした車両が対向車と衝突し大渋滞が発生したという想定で行われた。ドライバーの救助活動や除雪、車両のけん引などを各機関が連携を取りながら繰り広げた。

観光路線バス「八郎太郎号」 最多の286人利用 十和田八幡平間 外国人が大幅増

2018-11-30
  鹿角市は、十和田湖休屋と八幡平頂上を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」の本年度運行実績をまとめた。乗車人数は286人で、運行を開始した2016年度以降、最多となった。好調だった要因について市では「運行から3年目を迎え、認知度が高まってきた」と捉えている。
 八郎太郎号は、十和田八幡平間の観光路線バスが利用者の減少により15年度で廃止されたことを受け、鹿角市が事業主体となって16年度から運行。国立公園への2次アクセスとなる交通手段の確保を図っている。
 春から秋までの土日祝日限定。利用希望日の前日午後5時までの予約制で、車種は予約人数に応じてジャンボタクシーや大型バスなどを用意している。本年度の運行期間は4月28日~10月21日。
 十和田湖営業所―八幡平頂上間に道の駅やJRの駅など17カ所の停留所を設け、運行時刻や経路を固定して運行。運賃は200~2500円に設定している。運行事業者は十和田タクシー。生活バス路線と重複する中滝―志張温泉間のみの利用はできない。
 初年度の16年度は1日1往復半運行していたが、地元の観光・宿泊施設から利便性の向上を求める意見もあって17年度から倍に増便した。
 市によると運行日数は16年度が33日、17年度が43日、18年度が49日、乗車人数は16年度が129人、17年度が231人、18年度が286人と増加傾向。このうち外国人の利用は16年度4人、17年度11人、18年度51人と大きな伸びをみせている。
 本年度の運行率は83・1%で前年度を10・2ポイント上回ったほか、1便当たりの平均乗車人数は前年度比0・3人増の2・5人だった。また、本年度は特に紅葉時期にあたる10月が運行率100%、平均乗車率3・9人と利用が多かった。
 市は「本市観光における主要な2次アクセスとして認知度、利用が高まり、多くの観光客や観光事業者等に定着してきた成果」と捉えている。

十和田湖 西湖畔の魅力歩いて発見 県 景観ワークショップ

2018-11-29
西湖畔の自然に触れる参加者(大川岱)
  小坂町側の十和田湖西湖畔の情景を満喫する景観ワークショップ「西湖畔歩き」が28日、現地で行われ、参加者が遊歩道を歩きながら、気に入った風景や自然をカメラに収め、西湖畔の魅力を再発見した。
 十和田湖の境界画定を契機に、2009年度から西湖畔の環境保全や景観形成に取り組んでいる県の主催。2016年度から毎年行い、本年度で3回目。県が認定する景観マネジャーや町観光案内人など11人が参加した。
 講師は、景観マネジャーで自然観察指導員としても十和田湖の魅力を伝える活動を展開している髙橋竹見さん、町学芸員の安田隼人さん。
 参加者は、髙橋さんや安田さんの説明を受けながら、西湖畔南側の大川岱桟橋から鉛山桟橋までの遊歩道約2㌔を散策。県が景観マネジャーや町関係者らと西湖畔の良好な景観調査などを進めながら、作成した2冊の「西湖畔樹木マップ」も参考にし、途中、好きなスポットや植物などをカメラで撮影した。
 町の観光案内人を務める松山繁さん(75)は「西湖畔の魅力は、奥入瀬にはない森と湖が同時に観察できること。1000年を超えるカツラの大木があり、いにしえを感じることができたし、今の時期に花を咲かせる野草を見つけることができた」と話した。

県内JA一本化を決議 秋田市で大会 2024年度めど 全国トップクラスの組織に

2018-11-29
県1JAへの組織再編などを決議した大会(秋田市)
 今後3年間の基本方針と取り組みを決める第30回県JA大会が28日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編の推進など3議案を満場一致で決議した。農業者の所得増大や農業生産の拡大を図るため、2024年度をめどに、オール秋田体制による全国トップクラスの県単一JA実現を目指す。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では人口減少や高齢化に伴い、組合員の減少も加速。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下もあり、「かつて経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、スケールメリットを最大限生かした強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 県内各JAの役職員や青年部、女性部の代表など520人が出席した大会で、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「本県農業のさらなる発展などJAの使命を果たしていくには、経営環境の変化を見据えた広域的でより強固な組織、経営基盤の確立が求められる」として、既存の枠組みにこだわらない組織再編の必要性を強調。「各JAで中期計画等を策定してもらい、決議の着実な実践に向けた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
 近藤悦応常務は、園芸作物などの販売額200億円超、共同購入メリットを実感できる低コスト資材の取り扱い拡大―など、合併による目指す姿を説明。19年度からの3年間を事前準備期間とし、各JAが事務・会計システムの一本化などに取り組み、その後2年間を最終協議期間とするスケジュールも示した。
 意見表明では、JAあきた北の虻川和義組合長が「地元大館では不安や懸念、賛成の声などさまざまある。小異を捨て大同につき、次世代に農業、農村をつないでいくことは組合員、地域住民にとっても大きなメリット。厳しい道のりだが、目指す姿の実現に向け前進していく」と述べた。
 JA秋田中央会によると、県内JAの正組合員は9万2998人(17年度)と全国トップで、販売品取扱高は2位。全国では奈良、香川、島根、沖縄の4県で県単一のJAが組織されていて、山口、高知も合併を予定している。
 閉会後、船木会長は取材陣に対し「今後、組合長会議などで十分議論して、あるべき1JAの姿を具体化していきたい」と話した。

 
 

10月のニュース

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北秋田市 Gちゃんサミット 交流で生きがいづくり

2018-10-20
障害者が働く喫茶について講演する兼松さん(坊沢公民館)
 人生経験が豊富な高齢者と次世代の交流を図る「G(じい)ちゃんサミットin北秋田市2018」が19日、坊沢公民館で開かれ、地域住民による事例発表や障害者が働く喫茶を通じた生涯学習支援に関する基調講演などが行われた。
 豊富な知識や経験を生かした高齢者の活動を知り、次世代からの交流を通じた生きがいづくりを図ろうと実行委員会(桜井孝良委員長)が主催。今回は坊沢公民館で初めて開催した。
 全国喫茶コーナー交流会事務局長で明治大学の講師を務めている兼松忠雄さんが、「喫茶コーナーが広げるひと・まち・くらし」と題して基調講演を行った。
 兼松さんは東京都国立市公民館内で障害者が働く「喫茶わいがや」について紹介。喫茶コーナーの持つ役割として▽働く場▽交流の場▽教育の場▽たまり場―の4点を挙げ、「喫茶はあくまでもツール。喫茶を活用して福祉の心を育んでいけたら」と話した。
 事例発表では地域に根ざした活動に取り組んでいる学校支援地域コーディネーターや公民館長が登壇。このうち市障害者生活支援センター「ささえ」の利用者と相談員は、7月下旬に行われた「喫茶わいがや」の視察報告や目標としているカフェの開設について発表した。
 館内では「ささえカフェ」が開かれたほか、七日市公民館のわら細工講座で製作した作品が展示された。昼休みには、坊沢公民館で地域住民がそば打ちに取り組む「坊沢そば道場」によるそばの試食体験を行った。

 

国立市と友好協定 北秋田市で締結式 市民交流40年、行政レベルでも

2018-10-19
協定書に署名し握手を交わす津谷市長㊧と永見市長(北欧の杜公園)
北秋田市と東京都国立市は18日、友好交流都市協定を結んだ。締結式が北秋田市の県立北欧の杜公園パークセンターで行われ、両市長が署名。教育、文化、産業、農業の4分野でさらなる交流と発展を目指す。
 両市の交流は旧合川町時代の昭和50年代にさかのぼる。北秋田市総合政策課によると、昭和53年に同町農業あとつぎ会が国立祭に参加。翌年、児童交流が始まった。市町村合併を機にいったんは途絶えたが、平成26年に合川地区の伝統行事「まと火」を国立市で披露し再開した。
 市民レベルの交流が盛んになったのを機に、両市は27年に災害相互応援協定を締結。29年に交流促進の共同宣言を行い、友好協定に至った。友好協定は両市とも締結自体初めて。
 協定書には4分野で「広く市民相互の交流を図り、両市のさらなる親善と振興を念願」すると記した。具体的にはまと火や短期教育留学、芸能文化連携、田んぼアートなどの農業体験を予定。11月に国立市内で開催される商業祭「天下市」に参加する。
 締結式に国立市から永見理夫(かずお)市長や市議会議員ら13人が出席。津谷永光・北秋田市長らが迎え、協定書への署名や記念撮影に臨んだ。
 永見市長は「大館能代空港を降り、恵まれた自然の中にあると感じた」と北秋田市の印象を語り「包括的な交流ができれば効果が高い」と期待した。津谷市長は「教育、文化、産業まで交流を広げようという大きな構想。どういう展開になるのか楽しみ」と述べた。
 国立側の出席者で、約40年前の児童交流に2回参加したという遠藤直弘さん(47)は「夏休みに川遊びし、ふるさとができたように感じた」と振り返った。現在は国立市議会議員を務めている。不登校問題や教育滞在事業に関心があるといい「協定をきっかけに道筋を付けられれば」と意気込んだ。

 

十和田湖秋深まる 外輪山色付く

2018-10-19
秋が深まり、紅葉シーズンを迎えている十和田湖(紫明亭展望台)
十和田八幡平国立公園内の小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖周辺で、ブナやカツラ、カエデなどの原生林が色づき、日に日に秋が深まっている。
 湖を囲む外輪山は毎年、錦のように鮮やかに彩られ、その風景美は多くの人たちを魅了している。
 秋晴れとなった18日は、町側から湖を見下ろせる発荷峠展望台、紫明亭展望台にインバウンド(訪日外国人客)のツアー客、県内外の観光客がひっきりなしに訪れ、赤や黄色に染まった山肌と、紺ぺきの水面を一望し、非日常感を満喫。秋の装いに変化する景色を堪能していた。
 キャンピングカーで北上している広島県福山市の男性(63)は「十和田湖は学生以来で約40年ぶり。雄大さに圧倒されました」と興奮気味に話し、カメラのシャッターを切っていた。
 湖畔休屋の十和田湖国立公園協会によると、紅葉の色づきは、例年に比べてやや遅れ気味。外輪山は中腹から下にかけて5割ほど紅葉が進み、20日過ぎから名所の奥入瀬渓流が見頃を迎えるものと予想している。

 

大館市自殺対策計画 来年1月の策定目指す 年間10人以下目標

2018-10-19
素案について協議した自殺対策計画策定委員会(大館市保健センター)
 大館市は自殺対策計画の策定を進めている。期間は2018~22年度とし、素案では基本理念に「いのち支えるおおだて」を掲げた。自殺者数を減少させ年10人以下を目標値とし、支援のネットワーク強化や対策を支える人材育成、児童生徒のSOSの出し方に関する教育など5つの基本施策を盛り込んだ。15日からパブリックコメントを実施し、来年1月の策定を目指している。
 16年の自殺基本法改正により、都道府県、市町村で自殺対策計画を策定し、地域レベルで実践的な対策を進めることとなった。本県では本年度中に全市町村で計画を策定することになっている。
 市の過去10年間の自殺者数をみると、11年の27人(自殺率=人口10万人当たりの自殺者数、34・5%)を最高に減少傾向にあり、15年は13人(17・6%)、16年は14人(19・1%)だった。計画の目標数値は、22年の自殺者数を10人以下、自殺率13・5%に設定した。長期目標として26年までに自殺者数9人以下、自殺率12・0%以下とした。
 基本理念は「いのち支えるおおだて~誰も自殺に追い込まれることのないおおだての実現を目指して」とし、基本方針、基本施策、重点施策を設定。
 基本施策は▽自殺対策を支える人材育成▽生きることの促進要因への支援▽児童生徒のSOSの出し方に関する教育ーの5本柱で、具体的には見守りや支援につなぐゲートキーパーや傾聴ボランティアの養成、交流サロンやEメール相談による居場所づくり、自殺未遂者に対する包括的な支援など。児童生徒がつらい時に助けを求めてもよいことを学ぶ教育に向け、小中高での「こころの授業」なども挙げた。重点施策は▽子ども・若者▽高齢者▽生活困窮者ーなど6つの対策を盛り込んだ。
 11日に医療や福祉、教育、警察、消防など関係機関による計画策定委員会が発足。市保健センターで委員17人に委嘱状が交付され、大館北秋田医師会の佐藤泰治理事が委員長に就いた。素案については、「市民全体で取り組める内容にしてほしい」などの意見が出された。
 15日から11月2日までパブリックコメントを実施。市民や委員の意見を踏まえ、来年1月の策定を予定している。計画素案は保健センターや比内、田代総合支所、市ホームページで閲覧できる。問い合わせは市健康課(0186・49・9055)。

 

14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。
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