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大館市長選 無風一転、選挙戦へ 麓幸子氏が立候補へ 近く会見し表明

2019-02-22
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 任期満了に伴って4月に行われる大館市長選挙に、市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田字長岡=が無所属で立候補する意思を固めた。21日、関係者が明らかにした。市長選に向けては昨年12月に、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補することを表明。その後は無風状態が続いていたが、一転して選挙戦となることが濃厚となった。
 統一地方選の後半に組み入れられた市長選は、市議会議員選挙とともに4月14日告示、同21日投開票の日程で行われる。
 麓氏の関係者によると、今月14日に市選挙管理委員会が開いた市長・市議選への立候補予定者に対する説明会の時点では、「市議会議員」への立候補に向けた準備を進めていた。
 しかし、市内を歩いて高齢者や若い母親、個人事業主らと話をする中で、「生活の厳しさ」を実感。「トップが代わらなければ、良くはならない」との思いが強くなり、「市長選への出馬を決意した」という。日経BP総研は3月末で退職する予定。近く、記者会見を開いて立候補を表明することにしている。
 麓氏は1962年1月生まれ。84年に筑波大学を卒業し日経BP社へ入社。2006年「日経ウーマン」編集長、12年ビズライフ局長、14年日経BPヒット総合研究所長、16年同社執行役員など歴任。14年には法政大学大学院経営学修士課程を修了した。
 市長選に向けては、現職の福原氏が昨年12月の市議会定例会の一般質問に答える形で、再選を目指して立候補する考えを表明。「ふるさと秋田、わが大館は、地域間連携において『扇の要』となる実力を持っている。こうした面をさらに加速させたい」などと述べた。後援会事務所開きなどは3月に行うことを予定している。
 前回、15年の市長選は、7期目を目指した当時の現職と2回目の挑戦となった福原氏の一騎打ちとなり、福原氏が9600票余りの差をつけて初当選した。
 今回の選挙は、1951年の市制施行以来18回目。麓氏が立候補すれば、初の女性候補者となる。

「ふるさと小坂かるた」 郷土の記憶を形に 世代をつなぐ会が町に寄贈

2019-02-22
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完成した「ふるさと小坂かるた」
 ふるさと小坂の記憶をかるたで残そうと、小坂町の多世代グループ「世代をつなぐ会」(佐藤暢子代表)は、町の歴史や技術、習慣、風景などを伝える「ふるさと小坂かるた」を制作し、21日、小坂町に寄贈した。町は、印刷加工し、貴重な地域資料の一つとして町内の公共施設に設置する方針。
 同グループは2017年度に発足し、小坂をこよなく愛する20~70代の10人で組織。世代を超えて手をつなぎ、小坂のために各世代で知恵を出し合い、協力しながら自分たちができる町のPR活動などに取り組んでいる。
 かるたは「薄れゆくふるさとの記憶を、より集めて次の世代に残していく義務がある。せめて今育っている子どもたちの心の中に、ふるさとの記憶が宿るよう何かを手渡してあげたい。子どもたちに伝える意義と同時に、シニア世代の眠っていた記憶や、体験に光をあてることで活気を呼びたい」(同グループ)と制作に踏み切った。
 小坂に関連した心に残る風景や思い出、次代に残したい習慣、伝統、語り継ぎたい歴史など、読み札の文案は17年8月から18年3月まで、町内外から募集。町民をはじめ、地元の小学生、県外の町出身者などの協力も得て、数多くの文章が寄せられた。
 文章を通じて新しい発見や歴史を理解でき、懐かしい記憶もよみがえるなど、どれもこれも貴重なものばかり。読み札として採用するにあたっては「選考を繰り返した。地域の偏りがないようにしたり、いろいろな視点のものがあったりなど、選ぶのに苦労した」(同グループ)という。
 読み札は分かりやすい言葉使いで親しみやすいように工夫した。絵札は会員が担い、読み札に合うように柔らかいタッチで描いた。
 グループのかるた部会の会員4人が町役場を訪れ、細越満町長に手作りかるたを寄贈。会員たちは「以前から何かを残したいと思っていた。このグループだからできた」「今後、広く活用してもらうことを会として取り組んでいきたい。かるたを足掛かりとして、ふるさとについてみんなで思い起こす機会にしていきたい」と述べた。
 町長は「皆さんが作りたいという気持ちを持って取り組み、素晴らしいものができた。感謝する。町民みんなに愛されるようなかるたとして、また、知らない歴史を子どもたちが勉強できるような教材として有効活用していきたい」と感謝した。

赤字は1億9800万円 内陸線の18年度決算見込み 団体利用好調も支出増

2019-02-22
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 県は、秋田内陸縦貫鉄道(内陸線)の2018年度決算について、赤字額が前年度から約100万円増加し、1億9800万円となる見通しを明らかにした。昨年4月にリニューアルオープンした阿仁合駅のレストランなど事業収入が伸びた一方、軽油の値上がりなどで動力費や除雪費が増加した。鉄道収入は台湾を中心とする団体利用の増加で定期外が好調だが、定期利用は沿線人口の減少に伴い、前年度比86・9%(11月末現在)と落ち込んでいる。
 開会中の2月県議会産業観光委員会で示した。
 県交通政策課によると、18年度の決算見込みは、収入が前年度比215万円増の3億478万円。このうち鉄道収入は前年度比26万円増の1億2981万円と見込んでおり、定期利用が383万円減の2564万円、定期外は383万円増の1億416万円となる見通し。
 昨年4~11月の実績は、定期が前年同期比307万円減の2047万円、定期外は同比455万円増の7510万円。鉄道収入全体では同比147万円増の9557万円。輸送人員は定期7万8117人(前年同期9万793人)、定期外10万5487人(同10万1853人)の計18万3604人で、前年を9042人下回っている。
 このほか、車内販売や売店、レストランの売り上げ、旅行センターなどの関連事業収入は前年から1172万円増の6245万円となる見込み。
 一方、支出は前年度比312万円増の5億323万円を想定。人件費が461万円減の2億299万円、動力費は528万円増の3475万円を見込んでいる。除雪費は500万円増の2300万円、修繕費は1101万円減の1億1746万円。
 収入から支出を差し引いた経常損益は1億9844万円の赤字で、前年度から96万円悪化する見込みとした。
 県と北秋田市、仙北市、縦貫鉄道は10年の4者合意で、年間赤字額2億円以内の目標を設定している。
 委員会ではこのほか、新年度の内陸線関連予算について説明。安全対策の設備整備等に3億7168万円、沿線2市と大館市などが連携して作成するパンフレット制作事業に140万円などを計上している。

桜並木の修景着工 大館市幸町「新開地」 歴まち事業で第1号 樹木剪定、路面美装化も

2019-02-21
樹木の剪定が行われている修景工事(大館市幸町)
 大館市幸町の桜並木通り「新開地」で修景工事が始まった。歴史まちづくり第1号と位置付け、老齢化した樹木の再生や植樹帯の更新、側溝の入れ替えを行う。路面舗装の美装化は5月下旬にも発注する予定で、歴史的な景観形成を図るとともに、市民や観光客らが街歩きしたくなるような整備を目指す。
 新開地は、料亭街を東西に通る市道幸町1号線180㍍、幅15㍍。中央部に植樹帯があり、2017年3月に国の認定を受けた市歴史的風致維持向上計画の重点区域に含まれている。
 桜は1914(大正3)年、大正天皇即位を記念して貸座敷が共同で植樹した。34年9月の火災で並木も炎に包まれ、残ったのはわずか3本。「復興は桜から」と料理屋の経営者が翌35年に再び植えた。2001年に4車線の市道大館駅東大館線開通で並木通りは分断、2本の桜が切られ、現存するのはソメイヨシノ15本となっている。
 昨年12月に桜の生育調査を行ったところ、テングス病や腐食が目立つことを確認。幹の損傷が激しい樹木も見られたが、新しい幹や枝を出して若返りを図ろうとしていることが判明した。
 歴史まちづくりに関する市発注工事は今回が初めて。1月24日に入札を行い、成田組が2860万円で落札した。今月1日に着工し、車両通行に支障がある樹木の枝除去など剪定(せんてい)作業を進めている。続いて両側側溝387㍍を入れ替え、植樹帯244・2㍍の縁石を更新する。東側約70㍍の植樹帯は現状より1㍍ほど拡幅し、桜の延命措置を図る。道路美装化は、国交付金が見込みを下回ったため新年度に先送りした。
 まちづくり課によると、路面の標準勾配は2%だが、幸町1号線は3~8%。路面が凍結すると滑りやすくなり、転倒の危険がある。このため側溝の位置を下げるなどして緩やかにする方針だ。

公立高校一般選抜 北鹿全日制 2校2学科で1倍超 志願者数が確定

2019-02-21
 2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が20日正午に締め切られ、各校の志願者数が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は、896人の募集に対して774人が志願し、全体で2人減。5校7学科で志願者数が動いた。志願倍率は志願前と変わらず大館桂桜普通・生活科学が県北最高値だが、志願者6人減で1・11倍。続く秋田北鷹生物資源が1倍ちょうどとなった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、花輪普通と国際情報普通が各2増、大館桂桜土木・建築、国際国際情報がともに1増。大館桂桜普通・生活科学が6減、小坂環境技術と秋田北鷹緑地環境がそれぞれ1減。志願倍率は2校2学科で1倍以上となり、このほかは定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科で1412人の定員に、変更前と同じく1247人が志願。倍率は0・88倍。県全体では5601人に対して5281人が志願し、0・94倍となった。
 定時制は鳳鳴普通科Ⅰ部(昼間の部)が1人減って14人が志願。志願倍率はⅠ部が0・41倍、Ⅱ部0・09倍となっている。県全体では定員381人に187人が志願して0・49倍。
 試験は5教科の学力検査や面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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