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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

山菜採りの入山「自粛を」 鹿角市の十和田高原 70カ所にバリケード設置

2022-04-29
入山禁止のバリケードを設置する市職員(十和田大湯熊取平)
 鹿角市の十和田高原地区で28日、入山自粛を求める看板設置が行われた。2016年にクマに襲われ4人が死亡した事故現場に通じる市道など地区内の約70カ所に、通行止めのバリケードなどを設置。11月21日まで封鎖する。
 市は山菜採り中のクマによる人身被害を防ごうと、毎年この時期に看板などを設置。現場周辺の市道や山林に入りやすい私有地などに、入山禁止や通行止め、クマの出没注意を呼びかける看板、ロープやバリケードを設置している。
 農地林務課、総務課危機管理室の職員13人が作業。死亡事故現場に通じる市道には、「この先でクマによる死傷事故発生!危険」と書かれた看板とバリケードを設置した。
 危機管理監兼危機管理室長の佐藤智紀さんは「クマによる死亡事故から6年経過しているが、目撃数や食害が減少していない。人を守るための処置。クマによる事故が想定されるので、絶対に入山しないで」と呼びかけた。
 市では5月中旬から6月下旬の土、日曜日にパトロールを行い、啓発チラシを配布する。

北秋田市 公共施設等総合管理計画改訂 30年で床面積3割削減 20年度までに8施設減

2022-04-28
 北秋田市は、公共施設などの管理に関する基本的な方針を示す「市公共施設等総合管理計画」を改訂した。2017年の計画策定から5年が経過し、これまでの整備状況や実施方針などを見直した。公共施設は20年度までに8施設、延べ床面積で約1万6000平方㍍が減少。46年度までの30年で、人口減少などを踏まえ、施設の総延べ床面積の約32%削減を目指す。
 計画は厳しい財政状況が続く中、人口減少などで公共施設の利用需要が変化することを踏まえ、更新、統廃合、長寿命化を長期的な視点で計画的に行い、財政負担の軽減や最適な配置を行うことを目的に、2017年3月に策定。市が所有する建築物だけでなく、道路や橋、上下水道のインフラ施設も対象となっている。策定から5年が経過し、国の要請や状況の変化を受け、見直しを行った。
 改訂した計画によると、公共施設数は16年度の456施設から、20年度は448施設に減少。延べ床面積は約1万6000平方㍍減少した。減少の要因は、クリーンリサイクルセンターやし尿処理施設、清鷹小児童クラブが新築された一方で、竜森地区コミュニティセンターの解体、ケアタウンたかのす、あいかわ保育園の社会福祉法人への譲渡、阿仁診療所の改築による延べ床面積の減少などが挙げられる。
 道路施設では、20年度の市道の実延長は84万3689㍍で、面積は約2万7000平方㍍増加した。上水道は延長が約19万2000㍍増加し、54万6494㍍、公共下水道は約1万1000㍍増加し、17万8468㍍となった。
 市では、計画期間の最終年度となる46年度までに公共施設の延べ床面積を当初の32・2万平方㍍から10・2万平方㍍(約32%)の削減を目指している。
 市の課題としては、公共施設の多くが築30年を超え、大規模な改修や更新が必要な時期が23年から30年ごろに集中することや、20年時点で約3万人の総人口が38年後には1万人弱まで減少すると予測されていることなどが挙げられる。
 公共施設などの管理に関する基本方針は、人口減少に比較して施設の過多な状況が続くと予想されることから「公共建築物の総量適正化」「長寿命化の推進」「遊休施設の有効活用」「効率的な施設運営」の4点。実施方針には新たに、新設や大規模改修にあたっては障害の有無などにかかわらず多様な人が利用しやすいユニバーサルデザイン化の推進やPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルの推進、広域連携の検討を盛り込んだ。
 改訂した計画は市ホームページで公表している。

鷹觜さん、ボアさん(鳳鳴高2年)優勝 国際イノベーションコンテスト 「猫背矯正装置」

2022-04-28
コンテストで優勝を勝ち取った鷹觜さん㊧とボアさん(大館鳳鳴高校)
 微小電気機械システムの各種装置を用いた製品を提案する国際的なものづくりコンテスト「第13回国際イノベーションコンテスト」の国内予選(24日・仙台市)で、大館鳳鳴高校の2年生2人が優勝を果たし、世界大会(会場、日程未定)の出場権を獲得した。開発したのは「ストレスフリーな猫背矯正装置」。実用性や使いやすさを重視し、評価を受けた。本県からの出場は初めてで、大学生のチームなどを抑えて栄冠に輝いた。
 同コンテストは、半導体の基板などにセンサー、電子回路等をまとめた構造を持つMEMS(メムス、微小電気機械システム)の技術、装置を使った製品を試作し、成果を競い合うもの。幅広い分野で次世代産業を支える技術とされ、人材育成を目的に開かれている。対象は中学生から大学院生まで。産業振興組織・メムスパークコンソーシアム(仙台市)などの主催。
 国内予選には、工業大学を中心に書類審査を通過した全国の18チームが出場。ポスター展示、プレゼンテーションを行い、アイデアの革新性や実用性、完成度を競った。
 鳳鳴高の2人は鷹觜琥太郎さんとボア・ゼイヴィア龍穏さん。幼少期から電子機器に関心があり、ウェブサイト・サービスを作るなどしてきた。
 今回開発したのは、腰の圧力や首の角度・位置をセンサーで検知し、衣服に付けたひもを自動的に巻き取ることで姿勢を正せる「猫背矯正装置」。センサーが一定以上の数値を計測した時にのみ作動する仕組みで、衣服やポケットに装置を隠せるよう小型化を図った。巻き取るひもの長さをプログラミングしたマイクロコンピューターを組み込んだ。
 昨年12月から構想し、放課後に集まるなどして約3カ月かけて完成させた。人体の構造や圧力のかかり方を調べるなど、実用性を重視して細かい部分までこだわった。
 ボアさんは「猫背は筋力低下、血流悪化などを招く危険性があり、世代を問わず影響を及ぼす。日常生活を後押しするものを作りたかった」と話す。プレゼンではポイントを絞った説明を意識し、「正確に伝えることができたと思う」と胸を張る。
 事務局によると、「人を引きつける発表で完成度がとても高かった」といい、審査員から評価を受けた。京都大学、東京工業大学、東北大学、早稲田大学などのチームも参加する中で優勝を勝ち取った。
 鷹觜さんは「ありとあらゆる時間をつぎ込んで細かい所までこだわった。頑張ったので報われてうれしい」と喜ぶ。将来的に製品の実用化も目指したい考えで、ボアさんは「作る側としては通過点。次のステージの切符を得ることができて良かった」と話した。

小坂七滝ワイナリー「セラードア」 試飲直売所 あすオープン 「お気に入りの一本を」

2022-04-28
カウンターの前でグラスを傾ける細越町長㊨と森社長(セラードア七滝)
 小坂町の小坂七滝ワイナリーに、試飲直売所の「セラードア七滝」が完成、29日オープンする。建物内にカウンターが設けられ、試飲し、好みのワインをその場で購入できる。27日にはお披露目のセレモニーが行われ、関係者は「試飲して、お好みのワインを選んで」とPRした。
 小坂七滝ワイナリーは2017年10月に完成。場所は樹海ライン沿いにある道の駅「こさか七滝」隣。町がグリーンツーリズムの拠点として整備し、委託を受けた小坂まちづくり会社(森浩美社長)が醸造、販売している。
 新型コロナ禍で観光客が激減し厳しい環境となっているが、ウェブ戦略の強化、地元飲食店と酒類卸業者、酒販店との連携によって、21年度の販売は過去最高の2万本を達成した。
 試飲直売所は、町の補助を受け、ワイナリーの玄関近くに整備した。コンテナハウスで、広さは11平方㍍ほどだが、カウンターを設置し、14種類のワインを用意。専任のスタッフを配置し、ワインの特徴を説明する。
 「セラードア」は「ワイン貯蔵庫の扉」という意味で、海外のワイナリーでは併設されているものの、「セラードア」という名称で整備するのは、国内でも珍しいのでは、と同社は話している。
 27日は現地でお披露目のセレモニーが行われ、細越満町長は「引き続き増産態勢を整えながら、地域活性化につながるような展開を継続したい」と期待を込めた。森社長は「ここでテイスティングして、お気に入りの一本をお求めいただきたい」とPRした。29日からは「縄文ワイン2021」が一般発売される。約2000本の販売を予定。
 営業時間は午前10時から午後3時半まで。試飲は無料。定休日は火曜日と年末年始。ただ、醸造作業などの関係で臨時休業の場合もあるため、事前に問い合わせするとよい。同ワイナリー(☎0186・22・3130)。

新型コロナ 警戒レベルを見直し 県 医療ひっ迫状況などで判断

2022-04-27
新型コロナの感染警戒レベルを見直した県対策本部会議の様子を報道陣に公開するモニター(県庁)
 県は26日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じる際の基準としている県独自の感染警戒レベルについて、国が示すレベル分類に基づくものに見直した。新規陽性確認がない状態の「0」から、コロナ対応医療の提供が困難な状態となる「4」までの5段階。レベルの切り替えは、病床使用率や重症者数など医療のひっ迫状況で判断する。現在のレベルは警戒を強化すべきとする「2」に設定した。
 一部オンラインで開催した県新型コロナ対策本部会議で決定。従来のウイルスに比べて感染力は強いが重症化するリスクは低いとされるオミクロン株の感染が主流となったことを踏まえたもので、コロナ対応病床の使用状況や重症者数など医療のひっ迫状況からレベルを判断する。これまでレベル設定を決める大きな要素となっていた新規陽性者数や入院者数も判断要素とした。
 警戒レベルが最も低い「0」は、新規陽性者数ゼロを維持している状況。「1」は安定的に一般医療が提供され、コロナに対応した医療提供も可能な状況で、見直し前のレベル「3」はこの分類に該当する。
 現在のレベルの「2」は、新規陽性者は増加傾向にあるがコロナ医療に対応できている状況。コロナ対応病床の使用率20%以上、重症者数3人以上を判断基準とし、大型連休など人流が増加する時期などを中心に基本的な感染防止対策の徹底の呼びかけなど行う。感染者数の急増などで一般医療に影響が生じる恐れがある場合は感染拡大注意報を発令することもある。
 対策を強化すべきとする「3」は、一般医療を相当制限しなければコロナ医療対応ができない状況で、コロナ対応病床や重症病床の使用率が50%を超えることなどを判断指標とする。国による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施を検討するような状況を指す。最も高い「4」は一般医療を大きく制限してもコロナに対応した医療提供が十分にできない状況。
 現在のレベルを「2」とした理由については、県内感染の多くがオミクロン株に置き換わり、3月以降増加傾向が続いていること、人流の増加で感染拡大が懸念される大型連休を控えていることなどから、警戒が必要なためとした。
 佐竹敬久知事は、県独自の感染警戒レベルを事業実施やイベント開催の判断基準としているケースが多いことを踏まえ、「見直し内容の周知をスムーズに進めて」などと指示した。
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