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コロナ禍の夏休みに「寺子屋」 大館市大町 宿題手助けと居場所づくり

2020-08-06
NEW
スタッフに教えてもらいながら宿題に取り組む小学生(わわわde子育てカフェ)

 夏休み中の小中学生の宿題をサポートしながら居場所をつくろうと、大館市大町の「わわわde子育てカフェ」(安保和美店長)が「寺子屋inニコメ」を開いている。教員免許を持つスタッフらが対応し、希望者には昼食を用意する。新型コロナウイルスの影響で通常のカフェ運営ができない中、「子どもと一日中過ごす母親らの負担を軽減できれば」と地域に必要なサービスを提供している。
 カフェは子育て支援団体「おおだてde子育て」(島田真紀子代表)が運営し、MARUWWAニコメ1階で開いている。親子や住民が気軽に足を運べる居場所を目指し、ランチも提供してきた。新型コロナウイルス感染拡大で、手作り雑貨など物販のみの営業を続ける中、「家事をしながら子どもたちの宿題をみるのが大変」「子どもが留守番中に宿題に取り組むことができているか心配」など、母親から夏休みの悩みを聞き、7~8月に「寺子屋」を企画した。
 予約制で、小学校で英語を教えるスタッフや、教員免許を持つスタッフが宿題や受験勉強を見守る。勉強20分、休憩10分のサイクルで、解き方などを助言。予約制で昼食を用意する。7月は5日間開催。対応した小山久美さんは、小学生の算数のドリルに付き添い、「時計が苦手というので、興味のあるページから進めた。集中力を保ち、勉強を楽しんでほしい」と話した。
 カフェでは「イベント中止で浴衣を着る機会がない」との声に応え、20日に「こども縁日」を開くほか、手作り体験のイベントも計画した。安保店長は「感染対策を徹底し、できることに取り組んでいきたい。コロナ禍で例年通りの夏休みを送れずストレスを抱えている親子に利用してほしい」と呼び掛けた。
 寺子屋開催は7日までが小学生対象、18~21日と24日が小中学生対象。午前の部が9時~正午、午後の部が1~4時。半日1チケット1000円、5枚セット4000円。昼食は350円。問い合わせは子育てカフェ(☎0186・59・5305※平日午前10時~午後4時)。

 

ドライブスルー検査開始 大館市立総合病院 医師らが手順確認

2020-08-06
NEW
検体採取の演習に臨む医師ら(大館市立総合病院)
 新型コロナウイルス感染症指定医療機関の大館市立総合病院は5日、ドライブスルー方式でPCR検査の検体を採取する「帰国者・接触者外来」の動作演習を行い、協力する医師らが手順を確認した。検査数が増えていることから3日に運用を開始。人の移動が想定されるお盆期間を前に、ピーク時に対応できる検査体制を整える。
 帰国者・接触者外来は院内感染を防ぐため、病院敷地内に整備。発熱などの症状が続いて帰国者・接触者相談センター(保健所)に相談し、比較的軽症や濃厚接触者と判断された人の検体を車に乗ったまま採取する。独自に検査を希望する市民への対応は想定していない。
 診療時間は月・水・金曜の午後2~4時の予定。医師1人、看護師3人、薬剤師3人、誘導補助員4人程度でチームを組んで対応する。1日あたり最大10件程度の検体を採取する見込み。当日午前11時までに対象ゼロの場合は開設しない。県、県医師会、市、大館北秋田医師会、秋田労災病院、市立総合病院、市立扇田病院の7者で設置・運営に関する協定を結んだ。
 演習には約40人が参加。防護服にフェースガード、二重の手袋姿で臨んだ。テスト車両を誘導し、窓を開けるよう文面で指示。鼻から検体を採取し、帰宅後の注意事項を説明するまでの手順を確かめた。検査対象者の座席位置や車の構造などさまざまなケースを想定し、人の動きや配置を検証した。
 吉原院長は「暑いのでスタッフの体調が心配。1時間以上連続しないよう工夫したい。これまで1日1、2人の検査だったが、多い日で6人となっている。第2波に備え、市民が安心して検体採取できる体制を整えていく」と話した。
 県の補助事業を活用し、事業費は約900万円。

 

 

お盆の「帰省控え」 飲食店の予約激減 一番の書き入れ時 期待も「問い合わせ無い」

2020-08-05
予約表を眺める居酒屋の店主(大館市内)

 新型コロナウイルスの影響でお盆期間の帰省を控える動きが予想される中、北鹿地方では本来需要期を迎えるはずだった飲食店が再び経営危機に直面している。例年であれば一年で一番の書き入れ時だが、今年は「予約がない」という店も。「9月以降の見通しが立たない」などと嘆きの声が聞こえる。
 各公共交通機関によると、お盆期間の飛行機、新幹線、高速バスの予約数は昨年に比べて7~9割も減少している。首都圏などで感染が再拡大しており、帰省を控える動きが広がっているとみている。
 この影響をまともに受けるのが飲食業だ。本来であれば8月のお盆前後は「一年で一番忙しい時期」だが、北鹿地方では各市町村で行われる夏の成人式が延期・中止となったこともあり、今年の予約状況は芳しくない。
 大館市のある居酒屋では、例年お盆期間の予約は7月上旬から入り始め、同月中にはほぼ席が埋まる。経営者の男性によると、成人式に出席した若者ら、同窓会などで20~30人規模の団体予約が次々と入り、「お盆の1週間はずっと満席で、キャンセル待ちもある状態」という。
 しかし今年の予約は3日現在、12日に1件(8人)、13日に1件(10人)のみ。5月の休業要請解除から徐々に客足が戻り始め、一時はほとんどなかった売り上げが6月には前年比50%ほどまで回復していただけに「8月は他の月よりも入るかな、と期待していたが…」とため息を漏らす。「帰省した人がいても外出できる雰囲気ではないだろう。多くは期待できない」と肩を落とす。
 居酒屋では例年8月が繁忙期で、秋にかけて客足が鈍くなる。それだけに「9月以降はさらに大変になる。これからが不安。さらに助成金がないとやっていけない。(これまでより)閉店する店が増えてくるかもしれない」との見方を示す。
 大館市新町の居酒屋「パラダイス食堂鶴亀」では9~16日の間、「今のところ予約が入っていない」という。店主の男性(49)は「まず問い合わせがない。今年は帰省客が少なく、予約は見込めないと思っていたが…。今は何とかなっているが、(感染拡大が)長引けば長引くほどジリ貧になっていくので不安」と明かす。
 集客したい一方で、感染への警戒感ものぞかせる。「7月下旬の4連休に県外からの来店があり、少し心配な部分があった。不特定多数を相手にする商売で、『県外客お断り』とまではできない。密集しないよう席の配置などを工夫していくしかない」とこぼした。

石田ローズガーデン 全面改修へ提案公募 大館市 ペットと楽しめる観光拠点に 貴重な原種の保全も

2020-08-05
改修工事のため休園している石田ローズガーデン(大館市字三ノ丸)

 大館市は石田ローズガーデン改修の外構整備工事に向け、公募型プロポーザル(企画提案)で委託業者を募集している。申込期限は17日。貴重な原種のバラを体感できる庭園の保全や、ペット同伴で楽しめる観光拠点を目指す。10月下旬に契約を結び、来年3月末の完成予定。今月1日から休園している。
 名誉市民で労働大臣などを務めた石田博英元衆院議員(1914~93年)の私邸だったローズガーデンは、市中心部の三ノ丸地区に位置する。約500種類のバラは市に寄贈され、95年7月から市が管理。2018年10月にはガーデンを含む土地・建物の寄付を受けた。漢学者で開国論「三策」を執筆した狩野良知(1829~1906年)や、良知の次男で京都帝大文科大学長を務めた狩野亨吉(1865~1942年)の生家跡でもある。
 三ノ丸地区は大館城跡に隣接し、市歴史的風致維持向上計画の重点区域に含まれ、観光客らの回遊性を高めるために道路の美装化や電柱統合などが計画されている。石田氏の邸宅だった建物も、レストランカフェやペット同伴で利用できるテラスなどを備えた施設として改修する予定。
 ガーデン改修は、歴史まちづくりで取り組んでいる街並みの良好な景観の保全と連携を図りながら、原種のバラを体感する庭園として整備するのが目的。バリアフリーに配慮し、ペット同伴でも気兼ねなく訪れることができる施設にしたい考え。通路の舗装や階段・スロープ、外灯、給排水のほか、バラの保全などについて提案を受ける。上限額は4180万円。
 1次審査は書類で評価し、通過した事業者を対象にプレゼンテーションの2次審査を行う。その上で候補者を決定し、工事に関する協議を行い、契約締結の手続きに入る。問い合わせは観光課(電話0186・43・7072)。

伊勢堂岱遺跡 ガイド中止も学び続ける 北秋田、大館の小中高生 再開の日待ち望む

2020-08-05
中嶋館長(左)の講話を聞くジュニアガイドたち(伊勢堂岱縄文館)

 世界遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡(北秋田市)のジュニアボランティアガイドを対象にした学習会が4日、ガイダンス施設・伊勢堂岱縄文館で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、夏休み中に行う恒例のガイド活動は中止。ガイドたちは再開の日を心待ちに学び続けている。
 ジュニアボランティアガイドは一般のガイドとは別に、市内外の小中高生で構成。遺跡や縄文館を案内する目的で2015年度に活動をスタートした。本年度は北秋田、大館両市の小学4年から高校3年まで男女38人が参加した。
 4~5月の大型連休と8月の夏休みに活動を行うのが恒例だった。ところが、コロナ禍でいずれも中止。例年来場者の6割近くが県外在住であることや、首都圏との航路を持つ空港が近くにあることなどから感染防止に配慮したという。
 活動の場を失った児童生徒だが、学び続けてほしいと市教委が4~6日の日程で学習会を開催した。中嶋俊彦館長が講師を務め、縄文時代の歴史全般や伊勢堂岱遺跡の特徴をあらためて説明。最終日に解説の実技指導を行う計画。
 初日の午前中は6人が受講。ガイドとしての心構えや世界遺産登録の見通しなどについて熱心に学んだ。中学2年時から参加し5年目の中嶋杏莉さん(秋田北鷹高3年)は本年度で活動を終える予定。「最後だからできる限りガイドしたかった。中止はショック」としつつも「会いたかった仲間がいたので学習会があって良かった」と前を向いた。
 初参加の永井凜さん(合川小4年)は「縄文時代の土器や狩りがすてきだと思う。もっと勉強したい」と目を輝かせた。
 中嶋館長によると、ガイド再開の見通しは今のところ立っておらず、コロナの感染状況を見ながら今後判断する。

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「やっぱりお得」 北秋田市プレミアム券 追加募集に長蛇の列 

2020-07-28
販売会場の庁舎を取り囲むように列を作る購入希望者たち(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市が購入希望者を追加募集していた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策「スーパープレミアム付応援チケット」の販売が日、市第二庁舎などで始まった。当初は発行予定(3万5000セット)の半数ほどしか購入希望者がおらず、お得な券の「低調ぶり」が心配されたが、この日は一転して長蛇の列ができた。
 応援チケットは1セット1万円。大型店や中小小売店舗計424店舗(9日現在)で1万5000円分の買い物に利用でき、5000円分がお得。1世帯最大5セットまで購入できる。
 新型コロナの経済対策として同様に発行する近隣市町村の中でも、特に高いプレミアム付きとして話題を集めた。 ただ、購入希望者の事前申請は発行予定全体の51%、1万7850セットにとどまっていた。このため市は5セット未満しか購入しなかった人に対し、上限いっぱいまで買い足せるように対応を変更。さらに購入希望者を追加で募集した。
 事前申請していなかった人への販売がこの日から、市第二庁舎や各総合窓口センター、各出張所で始まった。鷹巣地区にある市第二庁舎には午前9時の販売開始前から数人が並んだ。市職員が12人態勢で応対したが、順番待ちの列は次第に伸びた。最後尾は屋外に達し、一時は100人近い人が庁舎を取り囲むようにして並んだ。
 すでに3セット購入していたが買い足そうと来庁した女性(72)は「やっぱりお得だから」と話し「それでもこんなに並んでいるとは思わなかった」と驚いていた。1時間並んで購入した男性(66)は「売れていないなら買ってみようかと思って来た」と話した。
 購入には市が郵送した購入申込書(応募券)が必要だが、廃棄・紛失したという市民も。市に連絡すれば原則購入できる。廃棄したという女性(80)は「明日に購入できるということだったのでまた並びたい」と話した。
 緊急経済対策室によると、他の会場でも一時的に混み合ったという。関心を集めた理由について、担当職員は「チケットのお得さを伝え聞いた市民が買いに来たのでは。追加募集分はなくなり次第販売を終了することも影響したと思う」と分析した。26日時点で販売済みは発行予定全体の5、6割とみている。
 

根下戸の水田 ぽつんとハクチョウ 「そっと見守ってほしい」

2020-07-28
水田に残されたハクチョウ(根下戸)
 大館市根下戸の水田に、1羽のハクチョウが取り残されている。目立った外傷はないが、灰色の毛が入り交じる子どもと思われ、水田を泳いだり、きょろきょろと周辺を見回す姿を見せている。
 発見した鳴海昭治さん(87)=大館市根下戸=によると、7月中旬からすみ着いていて、夜になると米代川方面に飛び立ち姿を消すが、朝には戻ってくるという。水田は毎年苗を植えている場所だが今年は植えられていない。「毎年10月ころに稲穂を食べに何十羽もやってくる。この子もここに稲穂があるのを覚えていて来たのかも」と鳴海さん。
 県鳥獣保護センター(五城目町)には、県内各地から取り残されたハクチョウの保護依頼が多数あるというが、人が近づくと逃げたり、移動しているようであれば保護せず見守るように指導するという。
 捕獲しようとするとパニックを起こし道路に飛び出すなどの危険性があり、ストレスで死んでしまうこともあるという。また、餌付けをすると居着いてしまうといい、「心配になるかもしれないが自然に返すためにも、そっと見守ってほしい」と呼び掛ける。

 

大館暮らすメイト 大田面に住宅展示場 来年1月に開設予定 地元工務店の高性能住宅

2020-07-27
第2弾の住宅展示場を開設予定の分譲地(大館市大田面)
 大館市の工務店6社でつくる「大館暮らすメイト」(小笠原計介会長)は、第2弾となる住宅展示場の開設を進めている。29日に大館市大田面の分譲地で地鎮祭を行い、順次着工する。今回から1社増えて6社が参加し、断熱、省エネなどの高性能住宅を展示、販売。幅広い選択肢を用意し、地元工務店の結束をPRしていく。
 人口減少による人材不足、大手住宅メーカーの進出が顕著な中、競合関係にある地元工務店が手を組み、「工務店の家づくり」を多くの人に見てもらおうと2017年10月に「暮らすメイト」を結成。第1弾は同市美園町の分譲地に、ゼロエネルギー住宅に焦点を当てた5棟を建設した。
 参加するのは大館桂工業(中田直文社長)、安部工務店(安部正雄社長)、ハセベホーム(長谷部徹社長)、ヤナギヤ(柳谷金悦社長)、三浦木材(三浦功達社長)のほか、秋田ホーム(嶋内善裕貴社長)が今回から加わる。
 第2弾は大田面の分譲地に、地域に合った高性能住宅の展示場を開設する。断熱、省エネのほか、各社のデザイン性を生かし、快適な暮らしの提供を目指す。若い世代向けを特徴とし、アフターコロナを見据えてテレワークができる書斎などを設置する会社もある。5棟を新築し、美園町と合わせて計6棟を展示、販売する。
 29日に大田面の分譲地で地鎮祭を行い、各社順次着工する。来年1月オープン、半年程度の展示期間を経て、来年夏ごろに販売する予定。小笠原会長は「6通りの家づくりを提供することで、お客さまのニーズに応えていきたい。第1弾のオープンイベントはかなりの集客につながった。第2弾もたくさんの市民や近隣の方々に見てもらえるように準備していきたい」と話している。
 展示は新型コロナ感染予防のため、予約制やウェブ等を使った内覧方式を検討している。情報は暮らすメイトのホームページで随時更新する。

「3密」避け、にぎわいを 大館の大町商店街 路上利用の基準緩和  歩道で販売やテラス営業も

2020-07-27
うなぎの肝串などをその場で焼いて提供するK―725(大館市大町)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている飲食店を支援しようと、大館市の大町商店街振興組合(山城久和理事長)は飲食店などの路上利用の許可を取得した。これまで2店舗から申し込みがあり、歩道での商品販売やテラス営業など「3密」回避の取り組みを進めていく。同組合では「困っている飲食店の力になり、少しでも商売のプラスになれば」と期待している。
 国が新型コロナ支援策として、6月に沿道飲食店等の路上利用に伴う占有許可基準を緩和。地方公共団体などが一括して占有許可申請すると、11月30日まで許可基準が緩和される。占有場所は幅3・5㍍以上などの歩行空間確保、景観、美観を妨げないこと、清掃など道路維持管理への協力などが条件となっている。
 同組合では、長倉交差点から新町交差点までの市道・大町山館線の占有許可を取得し、10日以降から利用できるようになった。テークアウト販売のほか、「新しい生活様式」に対応したテラス営業などが可能。組合で希望者を募ったところ、「KITCHEN K―725」、「十の瀬」の2店舗が実施することになった。
 「KITCHEN K―725」では、ランチタイムに合わせ店前の歩道に長机を設置し、テークアウト商品を販売。うなぎの肝串や蒸しがきなどその場で調理して手渡すものや、日替わり弁当やおにぎりなど通常営業時の人気メニューをそろえた。播磨夏子代表は、「人通りは少ないが、通ってくれた人が興味を持ってくれる。店のPRにもつながるといい」と話した。今後は人の流れを見ながら、店の営業日に合わせて行う。「十の瀬」では、8月のお盆に合わせ、店前の歩道で比内地鶏を焼いて販売する予定。
 山城理事長は「2店舗に追随して希望する店舗が出てくれば、その都度申請したい。少しでも人が出てきてくれ、商売のプラスになるよう期待している」と話している。

地元産材の購入費補助 北秋田市 木材需要回復へ 新築、増改築など対象 コロナ経済対策第3弾

2020-07-27
 北秋田市は今月から、木材需要拡大緊急対策事業を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている木材需要の回復を図ろうと、市の緊急経済対策の第3弾の一つとして事業化したもの。市内で地元産材を使用して住宅等の新築や増改築、改修(リフォーム等)を行った場合などに、木材購入費の一部を助成する。
 市によると、新型コロナの拡大を受けて経済活動全体が停滞する中、木材需要の減少による製材や合板の減産、入荷制限等が発生。林業事業者等の経営に影響が出ているという。
 こうした状況を改善するため、需要を喚起し木材流通の回復を図ろうと、市の緊急経済対策の第3弾で事業化。今月10日の臨時議会で可決された一般会計補正予算に、事業費4620万円を計上した。
 対象となるのは、県内で生産され、県内で製材・加工された「地元産材」を使用して、市内で住宅等の新築や増改築、改修を行う場合のほか、木材を使用した構造物を建設・購入する人。「住宅等」は、住宅、住宅用付属施設(車庫・物置等)、貸家(アパート)、店舗、工場作業場など。「木材を使用した構造物」は、板塀、看板等をいう。
 補助金の額は、使用および購入する木材1立方㍍当たり3万3500円。ただし、最低使用量は0・3立方㍍以上。補助金額の上限は1件当たり?万円。対象期間は今月1日から来年3月1日までとしている。
 木材需要拡大緊急対策事業単独の申請は産業部緊急経済対策室(電話0186・84・8567)、リフォーム補助金と併用の場合は建設部都市計画課(森吉庁舎、電話0186・72・5246)で受け付け。
 事業についての問い合わせは産業部農林課林業振興係(電話0186・62・5517)。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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