本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。

政務活動費 交付へ条例案提出 北秋田市 最終日に議員発議で 「市民の理解を」と意見

2019-12-12
北秋田市議会の全員協議会(市役所)
 北秋田市議会は、これまで導入してこなかった「政務活動費」について、交付に関する条例を制定する方針を固めた。10日に開かれた全員協議会で、各議員の意思を確認したもの。開会中の12月定例市議会の最終日に、議員発議で条例案を提出する見通し。新年度からの実施が見込まれている。
 政務活動費は、議員の調査研究やその他の活動に必要な経費の一部として、条例を定めることで地方自治体が交付することができるもの。2000年の地方自治法改正の際に、政務調査費として制度化された。12年の同法改正で政務活動費に改められている。
 同市議会ではこれまで、議会改革特別委員会などで政務活動費についての審議が行われたが、賛否両論があり条例化は見送られてきた。県内市の中で、交付していないのは同市と潟上市だけという。
 今年5月に開かれた会派代表者打ち合わせで、黒澤芳彦議長は議会運営委員会(小笠原寿委員長)に「議会基本条例」の推進項目の検討を諮問。議運委では▽議会報告会のあり方▽一般質問(会派代表者質問の実施)▽委員会の運営(2年交代制の実施)▽議員研修の充実強化(政務活動費の実施)▽議員定数▽決算・予算審査▽議会の合意形成(議員相互間の討議)▽議会ICT化(タブレット端末導入の実施)―について、各会派からの提案などを受けながら、協議を進めてきた。
 全員協議会は、検討結果を報告しようと開いたもの。政務活動費の実施について小笠原委員長は「議運委では、政務活動費は必要、との意見でまとまった。県内外の市議会での執行状況から、支給額は1カ月当たり1万円(年額12万円)が妥当とした」などと説明した。
 その上で「政務活動費は市民の負託を受けた議員が適切に任務を遂行するために地方自治法で定められたものであるが、各地で問題が発生し国民の関心も高い。説明責任を果たすことが重要」と述べ「支払い方法や報告書の透明性、公開方法など、実施に当たっては十分に協議する必要がある」とした。
 議員間での意見交換では、「市民の理解を得る必要がある」との意見があった一方、政務活動費についてはほとんどが「必要」というもの。交付条例の制定について、議員発議で提出する方針を固めた。
 条例案は、17日の最終本会議に提出する予定で、賛成多数で可決される見通し。交付の方法は、会派所属議員は会派に、会派に属さない議員は個人とすることにしている。

女性消防士 「働きやすい環境に」 津谷市長 応募増と採用へ示す 北秋田市12月議会

2019-12-11
本会議で答弁する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の12月定例議会は10日、前日に引き続き本会議が開かれ、4議員が一般質問を行った。女性の活躍に関連して「女性消防吏員の採用」についての質問があり、津谷永光市長は「男女の区別なく募集しているが、2016年の1人を最後に女性からの応募はない」と説明。「女性が働きやすい環境づくりに努めていく」とした。
 登壇したのは、質問順に福岡由巳議員(無会派)、板垣淳議員(共産党)、久留嶋範子議員(同)、三浦倫美議員(同)。
 市が策定した「女性職員の活動の推進に関する事業主行動計画」で「管理的地位への女性職員の登用、男性職員の育児休業の取得など、計画に基づき推進しているのか」との質問が出された。
 市長は「管理的地位への女性職員の登用は、目標値を4人としている。計画を策定した年度の課長級以上の女性は1人だったが、今年4月現在は3人となった」と説明。男性職員の育児休業取得については「目標を1人以上としているが、計画策定後に取得した男性職員は17年度の1人だけ。取得促進とは言いがたい状況にある」と述べた。
 その上で、男性職員へのアンケートの結果「育児休業を取得したいとの希望はあるが、業務の多忙さや男性の取得事例の少なさから取りにくい」との声があったことを紹介。「子どもが生まれたら育児休業は当然取得できる、という職場環境となるよう努めていく」とした。
 女性消防吏員の採用について市長は「本年度、秋田北鷹高校のインターンシップの際に8人の女子生徒が来てくれたほか、中学生に向けたお仕事博覧会でもブースを開設しているが、応募につながっていない」と説明。「消防再編に伴う施設整備が、女性が応募しやすい環境づくりの一助となることを期待している。ハード・ソフト両面で女性が働きやすい環境づくりに努めていく」と述べた。
 このほか、学校へのエアコン設置についての質問に、佐藤昭洋教育長は「良好な教室環境で学校生活を送れるよう、21年の夏までに全ての学校でエアコンが稼働できるよう設置する」と答えた。

扇田病院 市長「存続」改めて強調 厚生委総括質疑 建て替えの重要性「認識」 大館市

2019-12-11
厚生委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は10日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)では、厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として市立扇田病院を含む全国424施設を公表したことについて質問が相次いだ。福原市長は改めて「扇田病院は存続させる」との考えを示した上で、病院が米代川に近く、築36年を経過することから、「建て替えの重要性は認識している」と答えた。
 扇田病院について、福原市長は2、3日の一般質問で存続させる考えを示した。委員から「今後の方向性」を問われ、福原市長は「扇田病院は存続させる。高齢者医療にとって要の病院。扇田病院が持つ良さを生かしながら進めたい」と強調。病院事業管理者ら関係者が方向性を議論している最中とし、「県の地域医療構想調整会議に市の立場を申し上げるとともに、二次医療圏間のネットワークについても前向きな議論を引き起こせるように動いていく」と述べた。
 病院の立地や老朽化が進む現状から、委員が「移転改築が考えられると思うが」と質問し、福原市長は「建て替えの重要性は十二分に認識している。場所の件も含め、病院事業管理者らが議論しており、専門的見地からの議論を待ちたい」と述べた。
 扇田病院の大本直樹院長は厚労省の公表について、「患者も職員も衝撃を受け、地域に動揺を与えたことは間違いない」とした上で、「将来の扇田病院、市の医療が話し合われ一歩前に進んだ。これからしっかりと議論を進めていく」と述べた。。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

一般・特別会計決算 経済波及へ公共投資 福原市長 一定確保の考え示す 大館市9月議会

2019-09-25
一般・特別会計決算委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は24日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。持続可能な財政基盤の確立に向け、市長は「地域経済の活性化なくして財政再建なし」とした上で、「今後も波及効果を見ながら一定程度の公共投資は確保していきたい」との考えを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 利用が定員を下回っているへき地保育所について「近い将来の統合が考えられる中で、どのような方向に持っていくか」と質問があり、市長は「人格を形成する上で、ある程度の人数が集まった場所でこそ政策的な効果が出てくる。母親たちもそういう認識があり、近くにへき地保育所があっても職場近くに預けたいのだろう。利用者が少ないから統合するという方向性は確かにあるが、利用者家族の意向を踏まえ丁寧に対応していく」と答えた。
 人口減対策として、若者の定住を図るために「職場体験の機会を増やし、地元企業の良さを見つめ直すべきではないか」との質疑に対しては「若い世代に知る機会をつくることが重要。ふるさとキャリア教育を全世代に展開し、ぜひ若者の定住と併せて市民の知的好奇心を満たすことに結びつけていきたい」と述べた。
 「決算をどう分析しているか」との問いには、「単年度収支は前年度と比較してマイナス5億円。実質単年度収支は積み立てもしたが取り崩して使っており、バランスは取れている。黒字が続くようだと税金の取り過ぎではないかと国から指導が入る。プラスとマイナスを繰り返すのが普通だ」との見方を示した。
 公共交通網に対して「会社側の論理で使う人を集める方法は限界」との認識を示した上で、「大切なのは利用者の目的は何なのか。そのニーズに応える柔軟なモデルを、できるだけ早くつくっていかなければならない」と強調した。
 花岡総合スポーツ公園(旧大館工業高)について「利用者が少なく、スポーツ関係者に促しても『遠い』と言われる。費用対効果が出ていない。公園でイベントを開催するなどして対策を講じるべきではないか」との質問があり、市長は「公園の使い方を示すことが重要。大館だけでなく圏域、県境を超えて使ってもらえるよう考える」と答弁した。

避難困難者 災害時支援態勢に“壁” 事前の情報共有 半数以上同意せず 北秋田9月議会

2019-09-25
決算審査を行った一般会計特別委(北秋田市役所)
 北秋田市の9月定例議会は24日、2018年度各会計決算審査を再開した。災害時に自力避難が困難な高齢者らの個人情報を市が外部の支援機関・団体へ事前提供するため同意を求めたところ、応じたのは対象者の約4割にとどまったことが明らかになった。災害時の支援態勢が有効に機能するか危惧されることから、市はより多くの同意を得るため、対象者に再度通知し理解を求める。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)で「避難行動要支援者支援事業」(1203万円)について質問が相次いだ。市は避難支援態勢の構築を目的に、1人暮らしの65歳以上や障害者手帳を持つ市民約8000人に通知し、災害時の自力避難が可能かどうか調べた。困難と回答したのは4698人だった。
 このうち、外部の警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、自治会へ個人情報を事前提供しても良いと同意したのは約43%の2060人(今年3月末時点)だった。個人情報の内容は、対象者本人の住所、氏名、電話番号、緊急時の支援者の連絡先など。福祉課は「災害時に援助を必要とする要援護者の把握が可能となった」と成果を挙げた。
 同意を得られないケースは事業実施前から予想されており、対象の半数以上にあたる2638人に上った。「個人情報の提供を嫌った人が多いのでは」と同課は見ている。
 同意がなくても災害発生時は市の判断で外部に情報提供が可能という。ただ、個人情報保護の観点から事前提供はできず、外部機関・団体は避難支援を必要とする人がどこに、どのくらいいるのか把握するのが難しい。
 委員は「4割程度で災害時に支援態勢が機能するのか」「個人情報保護のハードルもあるが、身近な自治会は情報を把握する必要があるのでは」と指摘した。市当局は対象者全員から同意を得ることを基本方針とし「粘り強く同意に理解を求めていく」と述べた。

鹿角市の18年度財政 健全化判断・資金不足比率 5指標とも基準クリア

2019-09-25
 鹿角市は、地方公共団体財政健全化法の規定により、2018年度決算に基づく財政指標を市議会に報告した。実質赤字比率など「健全化判断比率」の4指標と、公営企業会計の資金不足状況を示す「資金不足比率」を合わせた計5指標はいずれも、財政悪化の黄信号といわれる早期健全化基準を下回り、「健全な状況にある」とした。同市は07年度決算から毎年度、5指標の基準をクリアしている。
 健全化判断比率の4指標は①一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表す「実質赤字比率」②全ての会計における実質赤字と資金不足の合計額の割合を示す「連結実質赤字比率」③実質的な借金の割合を3カ年の平均値で示す「実質公債費比率」④地方債の現在高など将来的な負担総額の割合を示す「将来負担比率」。
 基準を超えた場合は財政健全化計画等の策定が義務づけられる。
 市の報告によると、実質赤字比率は一般会計の1会計が該当し、実質収支の合計は2億4342万円の黒字(実質赤字比率は該当なし)となる。
 連結実質赤字比率は各会計の実質収支と資金不足額・剰余額の合計(連結実質収支額)が12億5371万円の黒字(連結実質赤字比率は該当なし)となる。
 実質公債費比率(16~18年度の平均値)は前年度(15~17年度の平均値)に比べ0・1㌽減の8・0%で、基準の25%を下回りクリアした。
 将来負担比率は前年度に比べ5・6㌽増の44・3%で、基準の350%を下回った。
 資金不足比率は、公営企業会計の3会計いずれも資金不足額がなかった。

プレミアム付き商品券 消費増税の影響緩和 25%補助 全国一斉、10月1日発行

2019-09-24
大館市が発行するプレミアム付商品券の見本
 消費増税が家計に与える影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券」が10月1日、全国一斉に発行される。25%のプレミアム補助があり、1人2万円で商品券を購入すると2万5000円の商品券を受け取れる。国が全額補助して各自治体が発行。使用期間は来年3月31日までの市町村が定める期間となっている。
 10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴い、国では住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を支援しようとプレミアム付商品券を発行する。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
 2万5000円分の商品券で、販売額は2万円。5000円分がプレミアム補助額となる。販売単価は1口5000円(購入額4000円)。子育て世帯は子ども1人につき購入できる。
 このうち、大館市の対象者は7月末現在で非課税者が1万7304人、子育て世代は1130世帯。非課税者は送付された申請書を提出すると、購入引換券が届く。子育て世帯は住民票記載の住所に世帯主宛てで引換券が送られる。
 商品券の購入は来年2月ごろ、使用は同3月31日までの間、各市町村が定める期間となっている。同市では販売が同2月28日、使用は同29日まで。販売場所は御成町の大館商工会館3階、比内町扇田の大館北秋商工会本所、早口の大館北秋商工会田代支所。時間は午前9時から午後4時まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

エフエム東京 鹿角市で仕事見学ツアー リスナー4人 移住へ向け魅力紹介

2019-09-24
花輪ばやしの山車を見学する参加者たち(道の駅あんとらあ)
 首都圏で放送されているエフエム東京(東京都千代田区)のリスナーを対象にした仕事見学ツアーが20日から3日間、鹿角市内で行われた。移住へ向け、仕事や地域の魅力を紹介する企画で、首都圏から訪れた4人が果樹園や精密機器製造会社、福祉施設などを見学した。
 エフエム東京は、地方創生に力を入れ、ラジオ番組の中で「スカロケ移住推進部」というコーナーを放送している。「移住」「地域」「生き方」をテーマに、地域とのつながりを考えており、番組の一環として、リスナーと共に地方を訪れる体験ツアーを行っている。これまでは関西などが中心で、東北地方を訪れるのは初めてという。
 市の移住コンシェルジュの一人、勝又奈緒子さん(33)は神奈川県出身で、番組のリスナーだった。「移住してみて感じた地域の素晴らしさや、仕事を通じて自分らしく活躍できる場があることを、移住に興味がある人に届けたい」と提案し、同社と市の連携が実現した。市内の仕事の現場を見学するのが今回の大きなテーマ。
 リスナー4人と番組スタッフが20日訪れ、精密部品製造会社をはじめ果樹園、福祉施設、酒造会社などで現場の仕事に理解を深めた。仕事見学のほか、鹿角の名物料理や自然に触れ、移住者との交流会も開かれた。
 最終日の22日は八幡平ビジターセンターを訪れ、鹿角の大自然を体感。道の駅あんとらあで花輪ばやしを見学した。移住を考えているという東京都内から参加した男性(36)は「自然に囲まれた生活をし、地方で人に役立ちたい」と参加した理由を話し、「人手が足りないという職場があり、人に役立つ仕事があると思った」と鹿角での体験の感想を話した。
 ツアーの様子は26日午後6時25分ごろから、エフエム東京の番組で放送される。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る