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新年度予算は賛成多数 鹿角市3月議会 全議案を可決、閉会

2019-03-23
全議案を可決、閉会した鹿角市3月議会(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は22日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案34件と、この日追加提案した市道谷地田町小沢田線の融雪設備更新工事請負契約締結案、2018年度一般会計補正予算案(第13号)各1件、意見書案1件を原案通り可決し、閉会した。
 可決したのは19年度当初予算7件、18年度補正予算8件、条例関係16件、特別会計への繰り入れ2件、財産の貸し付け、市道路線の変更、工事請負契約締結各1件、意見書案1件。
 19年度一般会計予算については、戸田芳孝議員が湯の駅おおゆの指定管理料を取り上げて反対討論を行い、「積算根拠が不明」「樹木管理費は市が直接業者に依頼するなど(指定管理料と切り離して)名目を変えて計上するのが適切」などと理由を述べた。
 これに対し、中山一男議員が「その部分の修正動議で足りることであり、動議を出して議決を得るべき。この予算案で市民生活に影響のないよう速やかに事業を執行していくべきだと考える」と賛成討論を行った。
 議長を除いた15人(1人欠席)で起立採決した結果、賛成13人、反対2人で、賛成多数で可決した。
 市道谷地田町小沢田線融雪設備更新工事は八重樫建設(八重樫學社長)と1億3651万円(税込み)で契約。工期は26日から12月10日まで。場所はペットショップと花輪小の中間付近の道路北側。
 吉村アイ議員は、花輪小学校の通学路となっている同市道の安全対策について質問。渋谷伸輔建設部長は「交通規制が生じる場合は周辺自治会や学校などと協議し、周知を図っていく」と説明した。
 追加提案の一般会計補正予算(第13号)は歳入歳出それぞれ661万円を追加し、総額を189億1124万円とした。
 県補助金の追加交付に伴う農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬365万円を追加したほか、国の第2次補正予算に対応し、10月の消費税率引き上げに伴い発行する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の準備に係る事務補助員の賃金や委託料など295万円を計上した。
 意見書は「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書」。
 「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」は継続審査とした。付託先の田中孝一総務財政委員長は「今後の県や秋田市周辺の自治体の状況も見ながら判断していかなければならない」といった意見が委員からあったことを報告した。

受験年齢上限を撤廃 県教員採用試験 20年度採用から 全種別 受験者増、人材確保へ

2019-03-23
 県教育庁は今年夏の2020年度公立学校教諭等採用候補者選考試験から、小中高校、特別支援学校の全校種で受験年齢上限を撤廃することに決めた。教員の大量退職や志願者の減少から、上限を段階的に引き上げてきたが、全国的な流れも踏まえて踏み切った。受験者の増加、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
 県教育庁は近年、退職者の増加、受験倍率の低下などを受けて、受験年齢の上限を段階的に引き上げてきた。13年度採用試験で上限を35歳から39歳に緩和。15年度からは45歳、19年度にはさらに49歳まで引き上げた。
 しかし、年々顕著となる受験倍率の低下に改善はみられなかった。全体の実質倍率は09年度試験の14・1倍から、19年度試験で5・0倍まで下がった。年齢要件緩和で受験者増加を狙ったが、19年度は前年度比で0・6㌽減少した。こうした状況や、全国的な流れも踏まえて上限撤廃に踏み切った形だ。
 定年退職の年齢は60歳のままで変更はないが、今後は50歳代の人も年齢に関わりなく受験機会を与えられることになる。
 県教育庁高校教育課は「年齢に関わらず、意欲のある優秀な人材を確保するためにも受験の門戸を広げていきたい」としている。
 このほか20年度採用試験では、県教委の指定大学から推薦を受けると1次選考が免除される「大学推薦特別選考」も対象を広げる。小学校教諭は現行秋田大学のみだが、岩手大、宮城教育大、東京学芸大など計7大学に拡充。さらに養護教諭を新たに対象とし、弘前大に推薦枠を設ける。
 試験は1次選考が7月20~22日の3日間(予備日23日)。1次選考の合格者などを対象とする2次選考は9月13~15日の3日間(同16日)。
 募集種別、人員等は5月10日配布予定の実施要項で発表する。問い合わせは義務教育課(☎018・860・5145)、高校教育課(☎018・860・5164)、特別支援教育課(☎018・860・5133)。

今季の大活躍たたえる 北鷹高スキー部 保護者ら参加、報告会

2019-03-23
選手の活躍をたたえる津谷会長㊧(ホテル松鶴)
 スキー競技の強豪・県立秋田北鷹高校(青山仁校長)の2018年度大会報告会が21日、北秋田市のホテル松鶴で開かれた。今季も全国高校総体(IH)などで選手が大活躍し、後援会(津谷永光会長)や保護者ら約50人が輝かしい成績をたたえた。
 卒業した3年生6人を含め距離スキー部門の選手15人が出席。物心両面で支えた関係者が見守る中、制服姿で入場した。
 津谷会長が「スキー部の経験、自信と誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」などとあいさつした。青山校長も「終わりは次のステージの始まり。精いっぱい活躍することが支えてくれた人への恩返しになる」と激励した。
 来賓あいさつに続き、古矢勝久監督ら指導陣が登壇。部活動の練習時間が全国的に制限される傾向にある中「勝つチーム」を育てるのは年々容易ではないという。それでも「今季は全国大会で必ず入賞者が出た。3年生全員に賞状が渡ったことも本当にうれしい」と喜んだ。
 選手たちはねぎらいの言葉を受け、あらためて偉業をかみ締めた様子。表情を引き締め、さらなる精進を誓っていた。代表して門脇匠さん(3年)が感謝の言葉を述べた。
 今季の同校スキー部は鹿角市で開催されたIHで男子リレー3位、女子リレー5位の好成績をはじめ、個人種目や各種大会でも活躍した。

鹿角をブランドに 「黄金の世界遺産で魅せる」 推進協 アクションプランなど素案

2019-03-22
アクションプラン案などをとりまとめた協議会(鹿角市役所)
 地域そのもののブランド化「都市ブランド化」の推進に取り組んでいる鹿角ブランド推進協議会(岩船勝広会長)は20日夜、本年度第3回会議を市役所で開き、2019、20年度に展開するアクションプランと鹿角ならではのブランドストーリーの素案をとりまとめた。本年度内に成案化し最終決定する予定。
 同協議会は市、商工、観光物産、地域、報道、文化の関係者15人で構成。これまで鹿角ならではの価値や誇りを具現化するブランドコンセプトを定めた鹿角ブランド推進指針を策定した。
 この中で、鹿角に数多くある資源を一体的にPRしていく「統合ブランド」として、コンセプトカラーを「黄金色」と設定。キーワードは「癒し」と「シゼンタイ(自然体などの意)」とした。
 アクションプランは、具体的なターゲットや行動計画を定めるもの。サブタイトルは「黄金の世界遺産で鹿角を〝魅せる〟」とし、市内向けの大湯環状列石の世界遺産登録推進事業や、市外向けの「かづのプレミアムツアー造成事業」など17事業で構成している。
 さらに、同協議会と市民が提案したプロジェクトとして黄金の古酒製造販売など5事業について、市が支援補助するシティプロモーション認定事業の活用による実現に向け、今後、具体化を進める。
 ブランドストーリーは推進指針のキーワードや黄金色、アクションプランの重点テーマである「三つの世界級遺産」を融合して作成したものでタイトルは「黄金の歴史が紡ぐ鹿角物語」。
 今後、市民共通の都市ブランド理念として市の広報紙やホームページ、SNSなどで普及啓発を図る。事務局の政策企画課では「これを軸にしてさまざまなサブストーリーも考えていきたい」と取り組みを広げていきたい考え。

これからもより高みを 大館市 スポーツ賞 11団体178人を表彰

2019-03-22
表彰状を受け取る功労賞の片岡さん(プラザ杉の子)
 第50回大館市スポーツ賞授賞式が21日、同市有浦のプラザ杉の子で行われた。県内外の大会で好成績を収めた選手、各競技の普及振興に尽力した功労者ら11団体178人の功績をたたえた。
 市体育協会(宮越雅己会長)と市教育委員会の主催。スポーツ振興に大きく貢献した功労賞、全国規模の大会で優勝した選手が対象の栄光賞、東北大会優勝以上の優秀賞、県大会優勝以上の奨励賞などを設け、毎年度表彰している。
 功労賞を受けた日本陸上競技連盟公認審判員の片岡孝さん(67)=比内町扇田=が代表してお礼のことばを述べた。「感激と同時に、責任の重さに身の引き締まる思い。スポーツ人として最大の喜び。授賞に満足することなく研さんを積み、後進の指導に当たり、今までの恩に報いたい」と語った。
 宮越会長は「受賞者の皆さんにはこれからもより高みを目指してほしい。2020年には東京五輪・パラリンピックがある。大館市のスポーツ界のレベルアップにもつながれば」と期待した。
 今回、第19回チャンピオン認定証交付式は分離して実施。スポーツ賞授賞式に先立ち行われ、市体協等の主催大会で優勝した12団体207人を表彰した。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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十和田湖ヒメマス 18年は4㌧減の11㌧ 漁協、要因に「漁師の高齢化」 

2019-01-23
ふ化場近くで水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)
 十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、2018年の十和田湖産ヒメマスの漁獲量をまとめた。前年を4㌧ほど下回る約11㌧だったが、同組合は資源の枯渇などによる不漁を否定しつつ、低下の要因について「漁師の高齢化で、沖合に出る人が減っている」と分析。ヒメマスの需要が高まっているだけに、漁師の後継者育成が急務となっている。
 漁獲量は1983年の約74㌧をピークに減少し、1992年には約3㌧まで激減するなど、不安定な状態が続いた。両県の関係機関による指導を受けながら、漁獲変動を生じさせた要因と考えられるワカサギの駆除や、湖の水質改善の対策を講じるなどして環境資源を回復させながら、ヒメマスの確保を図ってきた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な水質環境が維持されており、近年の漁獲量は目標に設定している15㌧前後で推移している。
 漁は刺し網がほとんど。18年は4月15日から12月25日まで行った。この間に資源保護や漁獲量の安定を図るため、禁漁期間を設けている。漁獲量は10・8㌧(前年15・6㌧)で、15㌧以上を記録していたここ2、3年の中では最も落ち込んだ。
 漁獲量の低下について、小林組合長は「10㌧以上とれたことによって一定量は確保できている」と水準の維持を強調した上で、「資源は十分回復しているし、魚がいないわけではない」と、魚の減少や湖の環境悪化による影響について一蹴した。
 一方で漁師の高齢化を指摘した。現在の組合員は同町13人、青森県十和田市18人の計31人で、50~70代が大半を占め、一番の若手で39歳。「沖合で漁をする人が減り、岸辺ばっかりになっている。漁師の高齢化が進み、遠くまで行けない状況」だという。
 このような深刻な問題を抱える中、ヒメマス人気は年々高まり、湖畔や奥入瀬周辺のほか、大館市や鹿角市などの宿泊施設からの需要が増している。「需要に応えるために、漁獲量をアップしなければならない」と小林組合長。沖合での漁を実施するほかに、「若い人を育てなければならない」と、後継者の育成に取り組む考えを示した。

 

情報モラル教育徹底を 県いじめ問題対策審議会 「ネット関連」増加で

2019-01-23
SNSを使ったいじめの防止などについて意見を交わした審議会(県第2庁舎)
 県いじめ問題対策審議会(嵯峨宏会長、委員4人)が21日、秋田市の県庁第2庁舎で開かれた。児童生徒のいじめ、暴力行為の状況が報告されたほか、スマートフォンの普及で増加しているSNS(会員制交流サイト)を使ったいじめの防止に向け、意見を交わした。
 県教育庁によると、昨年度のいじめ認知件数は小学校2019件、中学校621件、高校205件、特別支援学校2件。前年に比べ小学校で308件増えたが、中学校29件、高校は36件減少した。特別支援学校は前年と同数だった。小中高はいずれも「冷やかし、からかい、悪口等」が半数以上を占め、高校では「パソコン、携帯電話等で誹謗(ひぼう)・中傷される」が3番目に多かった。小学校での増加は「県いじめ防止対策推進条例」の制定を受け、もれなく認知することへの意識が高まった結果としている。
 暴力行為は小学校56件、中学校53件、高校25件。「生徒間暴力」が92件で最も多く、「対教師暴力」も21件あった。
 審議会では、SNSによるいじめの防止などについて意見を交換。県教育庁は、外部の専門機関に依頼してネットパトロールを行っているが、委員からは「LINE(無料通信アプリ)でのやりとりは見えにくい」「根も葉もない書き込みを信じるケースがある」などの指摘があった。
 このため、「小学校低学年など早い時期からの情報モラル教育が必要」や、不適切な書き込みに対し「見つけた場合は傍観者とならず、外部に伝える指導を」「不法行為に当たるケースもあるということを教えてほしい」などの意見が出された。

 

販売目標は40億2千万 JAあきた北生産者大会 18年産は単価維持で出荷減補う

2019-01-22
組合長表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は21日、大館市のメモリスあきた北で2018年度生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか、農畜産物の生産販売計画を決めた。19年度の目標販売額は前年比3400万円増の40億2200万円とした。「地域特性を生かした産地づくりを進め、農業者の所得増大と農業生産の拡大を目指す」などとする大会スローガンを採択した。
 虻川和義組合長は18年産について、「低温や長雨などで、コメ、野菜共に収穫量は伸び悩んだ。販売額は米価が昨年より引き上げとなり、青果物も全国的に生産量が伸び悩んだことで単価を維持でき、出荷減を補う形となった」と報告。「今年は営農指導の強化、技術と情報の提供に務めたい」と述べた。
 18年産米から減反政策が廃止され、「本県など主要産地で主食用米の作付けが増え、不安なスタートとなったが、管内はほぼ生産の目安通りの作付けとなった。作況指数は96で、他の主産地も悪く、取引環境は引き締まり、米価は安定した」と振り返った。一方、「消費量が減少し、豊作基調が続けばコメ余りと米価下落が想定される。19年産も生産の目安への協力をお願いしたい」と強調した。
 18年度の販売実績(推定含む)は、青果物が前年比5%増の7億7118万円、直売所(旬菜館)が同3・9%増の2億4908万円、畜産物が同1%増の5億1439万円。主食用米は12月25日現在、27万629袋(30㌔入り)を集荷し集荷率84・2%。1等米比率は94・8%となった。
 19年度の生産販売計画の強化項目は▽重点8品目(アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメ、大館とんぶり、キュウリ、ネギ、小玉スイカ、キャベツ)、花きの生産拡大、所得増大▽主食用米の実需者ニーズに応じた商品展開と販売促進強化―など4点。販売目標額はコメ・雑穀類24億4400万円、農林産物8億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億9800万円を掲げた。
 県JA青年大会の青年主張発表の部で最優秀賞に輝き、22日に福島県で開催される北海道・東北ブロック大会に出場する渡辺篤史さんが「一子相伝!?畑のキャビア!」と題して発表した。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=斎藤新昭(稲作、川口)、松田健(ヤマノイモ、二井田)、佐藤岳杜(スナップエンドウ、比内町)、齋藤隆雄(比内地鶏、田ノ沢)、虻川君雄(和牛、櫃崎)、仲澤フミ(直売所、二井田)
 ▽市地域農業振興表彰=前田主幸(ヤマノイモ、茂屋)、釜谷重雄(アスパラガス、根下戸)、畠山繁實(エダマメ、比内町)、太田美鶴(ネギ、道目木)、石垣大(キュウリ、中山)、川口由政(大館とんぶり、比内町)、高橋智行(花き、比内町)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=小松元雄(ヤマノイモ、長面袋)、横渕一雄(アスパラガス、比内町)、佐藤文仁(ネギ、出川)、高谷信一(キュウリ、長面)

加工用ジャガイモ 栽培方法に課題残す 小坂町が試験栽培 新年度はほ場変更

2019-01-22
昨秋行われた収穫作業(真木平地区)
 小坂町は、加工用ジャガイモの大規模栽培に向け本年度実施した試験栽培で、思うような成果を上げられなかった。菓子メーカー・カルビー(本社・東京都)の人気商品の原料として出荷を目指していたが、買い取り基準を満たせず、栽培方法などに課題を残した。新年度は栽培計画を見直した上でほ場の変更などを行い、試験栽培を継続する。
 県などが整備に力を入れる「園芸メガ団地」に関連した耕作放棄地対策事業の一環。県、ポークランドグループ、農業生産法人大地、町などによる加工用馬鈴薯試作協議会を組織し、試験栽培を通して栽培技術の確立、一定の収量確保や品質などを調査しようと実施した。
 町によると、昨年5月初旬、町内の真木平地区のほ場1㌶に、カルビーから供給された「オホーツク」と「とよしろ」の種イモ2種類を植え付けた。9月に収穫し、ジャガイモを分析した結果、いずれの品種もカルビーの買い取り基準のデンプン比重(1・080)を満たさなかった。
 収穫量は「とよしろ」が約2・2㌧、「オホーツク」が約1・9㌧。それぞれ秋田市の卸売業者へ販売した。
 今回の結果から、「植え付け時期が予定より1カ月遅い5月初旬となった」「他産地の収穫作業の遅れにより収穫機の到着が遅れ、収穫時期が予定より1カ月遅い9月となった」「天候不良、ほ場特性により、ほ場の土中水分が多く、想定していた深度で収穫できなかった」「収穫時期の遅れもあり、選別作業の人員確保に苦慮した」などと課題を挙げている。
 町は新年度も試験栽培を実施する方針。ほ場を上向地区に変更し、融雪対策を講じた栽培計画により4月初旬に植え付ける予定。地域住民の短期雇用などを含め、作業する人の雇用時期、人数についても再検討する。

「大師コ」継承へ集い 北秋田市みちのく子供風土記の会 園児招いて昔話

2019-01-22
大師講にまつわる昔話を園児に話す会員(みちのく子供風土記館)
 みちのく子供風土記の会(小林晋子会長)主催の「大師コの集い」が21日、北秋田市のみちのく子供風土記館で開かれた。鷹巣中央保育園児が、いろりの用意された室内でバルーンアートや昔語りを楽しんだ。
 大師講(大師コ)は人々の生活に恩恵をもたらす神とされる「御大師」をまつり、感謝する民俗行事。旧鷹巣町内では旧暦の11月24日(1月上旬)に行われ、お供え物のおはぎなどが振る舞われる。
 同館は高齢者と子どもの交流の場として、直木賞受賞作家の故・渡辺喜恵子さんの寄付をもとに旧鷹巣町が建設。渡辺さんが記した小説「みちのく子供風土記」にも登場する大師講を子どもたちに伝えていこうと、毎年集いを開催している。
 今回は中央保育園の年長児と同会員の約30人が参加。会員が園児に大師講の由来となる、子どもに小豆がゆを食べさせようと盗みを働いた貧しい男の昔話を紹介。大師講の日には大雪が降ることや、小豆餅を食べる風習があることを語った。
 このほか、同市を拠点に活動するバルーンパフォーマー「おぉちゃん」がバルーンアートを披露。音楽に合わせてイノシシや雪だるま、鬼などの形が出来上がっていくと、園児たちは「すごい」と笑顔を見せていた。最後に昔話にちなんだあんこ餅を味わい、楽しい時間を過ごしていた。
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