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都市再興計画を承認 大館市の審議会 居住誘導区域など設定 地域連携を推進

2019-03-21
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都市再興基本計画を原案通り承認した審議会(大館市比内総合支所)
 大館市都市計画審議会(会長、小笠原吉張・秋田職業能力開発短大教授)は20日、比内総合支所で開き、都市再興基本計画を原案通り承認した。市内6地域に分けて将来像や方針をまとめ、都市機能と居住の誘導区域を設定。各地域が連携したまちづくりを推進し、人口減少が進む中でも暮らしやすい街の実現を目指す。
 都市再興基本計画は都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画(2017年度策定)の総称。
 マスタープランは市全域を対象とし、都市計画法に基づきまちづくりの基本方針を示すもので、今回は07年度に策定した計画を見直した。立地適正化計画は都市計画区域を対象とし、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりを狙いとしている。いずれも計画期間は38年度まで20年間。
 有識者らでつくる都市再興協議会や市民ワークショップなどの意見を反映させながら策定作業を進めてきた。
 基本方針は「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用 そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」。マスタープランでは全体構想として▽土地利用がもっと充実する▽もっとまちなかを活用する▽もっと地域の力を活用する―など5点を掲げ、「大館東」「大館西」「大館南」「大館北」「比内」「田代」の地域ごとに将来像と方針を取りまとめた。
 立地適正化計画は「未来を担う若者が主人公となる まちなかの遊休不動産と歴史資源の活用」を方針とし、都市機能誘導区域と緩やかに居住を誘導する区域を設定する。行政中枢機能や高次医療機能、商業機能が集積する大館地域を「中心拠点」とし、扇田・早口地区は広域的に地域を支える「中核拠点」と位置付ける。
 このほか都市計画道路網の見直しや歴史まちづくり事業の取り組みが報告された。計画決定された延長88・57㌔のうち34・08㌔(38・5%)が未整備となっており、必要性や実現性を評価して候補路線を抽出。新年度は将来交通量や費用対効果などを検討し、存続か廃止、変更の方向性を決定する。

末広小、草木小で閉校式 143年の歴史に幕 思い出胸に最後の校歌 鹿角

2019-03-21
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 鹿角市の末広小学校(松沢隆宏校長、児童22人)と草木小学校(成田勇信校長、同26人)で20日、閉校式が行われた。教育関係者、地域住民などが出席、校長が校旗を返納し、ともに143年の歴史に幕を閉じた。
 閉校式は草木小が午前10時から、末広小が同11時20分から体育館で行われた。両校とも約100人が出席した。
 草木小で児玉一市長は「学校は地域のシンボルとしての役割を果たしてきた。閉校はさびしい限りだが、伝統は語り継がれていくことを確信している」と式辞を述べた。
 成田校長は「学んだことに誇りを持ち、新しい環境になっても、堂々と勇気と自信を持って、自分らしく輝いてほしい」と子どもたちを激励。児童を代表して、6年の大森舜弥さんが「ここで経験し学んだことを、新しい学校で生かしたい。大好きな草木小、本当にありがとう」と別れの言葉を述べた。校旗が児童から成田校長へ、そして、児玉市長に返納され、最後に校歌を斉唱した。
 末広小では、児玉市長の式辞の後、松沢校長が「変化の激しい時代には、人に寄り添う力や創造力が必要。たくさん経験し、未来を切りひらく力を高めていってほしい」と激励。6年の村木逢梨さんと村木悠奈さんが「末広小とは今日でお別れ。希望にあふれた未来へのスタートの日。ここで学んだことを生かして、頑張っていきたい」とあいさつし、校旗返納、校歌斉唱が行われた。 
 両校はともに1875(明治8)年の開校。これまでに末広小は2765人の卒業生を送り出し、4月からは十和田小と統合。草木小は3838人の卒業生が学びやを巣立っており、4月からは大湯小と統合する。
式の最後に校歌を斉唱する児童たち(草木小)
校旗が児童から松沢校長へ、そして児玉市長に返納(末広小)

利用は減少傾向 今後の方向性を検討 北秋田市のげんきワールド 来年6月で賃貸借契約満了

2019-03-21
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事業のあり方を検討する委員会(げんきワールド)
 北秋田市介護予防拠点施設「げんきワールド」事業のあり方を検討する委員会(委員長・宮腰正樹高齢福祉課長)が20日、松葉町の同施設で開かれた。来年6月末で土地、建物の賃貸借契約が満了することから、市関係各課や利用者、商店街関係者らが今後の方向性を話し合った。
 げんきワールドは2001年1月、鷹巣町(当時)が民間施設を改修してオープンした。商店街に立地し、JRや秋田内陸線の駅にも近いことから、近隣住民や高校生らが利用。一時、年間2万1100人(06年度)が来館した。
 賃貸借契約の満了が迫る中、17年10月の市議会決算特別委で今後の対応が取り上げられた。津谷永光市長は「契約満了を迎える前に事業の見直しが必要と認識している」と答弁していた。
 市は6月まで検討委を計4回開催し契約延長か終了を判断する。延長する場合どのような事業を展開していくか方向性を協議するという。6月末に市長へ報告する予定。
 初回は事務局から年間の利用状況について説明があった。07年度以降、減少傾向が続いている。介護予防支援講座などが好評を得て一時増加に転じたが、近くに市民ふれあいプラザ「コムコム」がオープンした16年度に1万人を割り込んだ。その後8000人台まで落ち込んだ。
 開館時間や休館日の面でコムコムの利便性が高く、市はげんきワールドの利用に影響していると見ている。講座内容や立地、利用方法の点ではコムコムと共通する部分があり、それぞれの施設の役割を明確にする必要性も指摘されている。施設運営経費は年間約740万円。
 委員は13人。介護予防支援講座の受講者、鷹巣銀座通商店会役員をはじめ市の商工観光、医療健康、生涯学習、高齢福祉各課から職員が市長から委嘱状を受け取った。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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十和田湖ヒメマス 18年は4㌧減の11㌧ 漁協、要因に「漁師の高齢化」 

2019-01-23
ふ化場近くで水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)
 十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、2018年の十和田湖産ヒメマスの漁獲量をまとめた。前年を4㌧ほど下回る約11㌧だったが、同組合は資源の枯渇などによる不漁を否定しつつ、低下の要因について「漁師の高齢化で、沖合に出る人が減っている」と分析。ヒメマスの需要が高まっているだけに、漁師の後継者育成が急務となっている。
 漁獲量は1983年の約74㌧をピークに減少し、1992年には約3㌧まで激減するなど、不安定な状態が続いた。両県の関係機関による指導を受けながら、漁獲変動を生じさせた要因と考えられるワカサギの駆除や、湖の水質改善の対策を講じるなどして環境資源を回復させながら、ヒメマスの確保を図ってきた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な水質環境が維持されており、近年の漁獲量は目標に設定している15㌧前後で推移している。
 漁は刺し網がほとんど。18年は4月15日から12月25日まで行った。この間に資源保護や漁獲量の安定を図るため、禁漁期間を設けている。漁獲量は10・8㌧(前年15・6㌧)で、15㌧以上を記録していたここ2、3年の中では最も落ち込んだ。
 漁獲量の低下について、小林組合長は「10㌧以上とれたことによって一定量は確保できている」と水準の維持を強調した上で、「資源は十分回復しているし、魚がいないわけではない」と、魚の減少や湖の環境悪化による影響について一蹴した。
 一方で漁師の高齢化を指摘した。現在の組合員は同町13人、青森県十和田市18人の計31人で、50~70代が大半を占め、一番の若手で39歳。「沖合で漁をする人が減り、岸辺ばっかりになっている。漁師の高齢化が進み、遠くまで行けない状況」だという。
 このような深刻な問題を抱える中、ヒメマス人気は年々高まり、湖畔や奥入瀬周辺のほか、大館市や鹿角市などの宿泊施設からの需要が増している。「需要に応えるために、漁獲量をアップしなければならない」と小林組合長。沖合での漁を実施するほかに、「若い人を育てなければならない」と、後継者の育成に取り組む考えを示した。

 

情報モラル教育徹底を 県いじめ問題対策審議会 「ネット関連」増加で

2019-01-23
SNSを使ったいじめの防止などについて意見を交わした審議会(県第2庁舎)
 県いじめ問題対策審議会(嵯峨宏会長、委員4人)が21日、秋田市の県庁第2庁舎で開かれた。児童生徒のいじめ、暴力行為の状況が報告されたほか、スマートフォンの普及で増加しているSNS(会員制交流サイト)を使ったいじめの防止に向け、意見を交わした。
 県教育庁によると、昨年度のいじめ認知件数は小学校2019件、中学校621件、高校205件、特別支援学校2件。前年に比べ小学校で308件増えたが、中学校29件、高校は36件減少した。特別支援学校は前年と同数だった。小中高はいずれも「冷やかし、からかい、悪口等」が半数以上を占め、高校では「パソコン、携帯電話等で誹謗(ひぼう)・中傷される」が3番目に多かった。小学校での増加は「県いじめ防止対策推進条例」の制定を受け、もれなく認知することへの意識が高まった結果としている。
 暴力行為は小学校56件、中学校53件、高校25件。「生徒間暴力」が92件で最も多く、「対教師暴力」も21件あった。
 審議会では、SNSによるいじめの防止などについて意見を交換。県教育庁は、外部の専門機関に依頼してネットパトロールを行っているが、委員からは「LINE(無料通信アプリ)でのやりとりは見えにくい」「根も葉もない書き込みを信じるケースがある」などの指摘があった。
 このため、「小学校低学年など早い時期からの情報モラル教育が必要」や、不適切な書き込みに対し「見つけた場合は傍観者とならず、外部に伝える指導を」「不法行為に当たるケースもあるということを教えてほしい」などの意見が出された。

 

販売目標は40億2千万 JAあきた北生産者大会 18年産は単価維持で出荷減補う

2019-01-22
組合長表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は21日、大館市のメモリスあきた北で2018年度生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか、農畜産物の生産販売計画を決めた。19年度の目標販売額は前年比3400万円増の40億2200万円とした。「地域特性を生かした産地づくりを進め、農業者の所得増大と農業生産の拡大を目指す」などとする大会スローガンを採択した。
 虻川和義組合長は18年産について、「低温や長雨などで、コメ、野菜共に収穫量は伸び悩んだ。販売額は米価が昨年より引き上げとなり、青果物も全国的に生産量が伸び悩んだことで単価を維持でき、出荷減を補う形となった」と報告。「今年は営農指導の強化、技術と情報の提供に務めたい」と述べた。
 18年産米から減反政策が廃止され、「本県など主要産地で主食用米の作付けが増え、不安なスタートとなったが、管内はほぼ生産の目安通りの作付けとなった。作況指数は96で、他の主産地も悪く、取引環境は引き締まり、米価は安定した」と振り返った。一方、「消費量が減少し、豊作基調が続けばコメ余りと米価下落が想定される。19年産も生産の目安への協力をお願いしたい」と強調した。
 18年度の販売実績(推定含む)は、青果物が前年比5%増の7億7118万円、直売所(旬菜館)が同3・9%増の2億4908万円、畜産物が同1%増の5億1439万円。主食用米は12月25日現在、27万629袋(30㌔入り)を集荷し集荷率84・2%。1等米比率は94・8%となった。
 19年度の生産販売計画の強化項目は▽重点8品目(アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメ、大館とんぶり、キュウリ、ネギ、小玉スイカ、キャベツ)、花きの生産拡大、所得増大▽主食用米の実需者ニーズに応じた商品展開と販売促進強化―など4点。販売目標額はコメ・雑穀類24億4400万円、農林産物8億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億9800万円を掲げた。
 県JA青年大会の青年主張発表の部で最優秀賞に輝き、22日に福島県で開催される北海道・東北ブロック大会に出場する渡辺篤史さんが「一子相伝!?畑のキャビア!」と題して発表した。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=斎藤新昭(稲作、川口)、松田健(ヤマノイモ、二井田)、佐藤岳杜(スナップエンドウ、比内町)、齋藤隆雄(比内地鶏、田ノ沢)、虻川君雄(和牛、櫃崎)、仲澤フミ(直売所、二井田)
 ▽市地域農業振興表彰=前田主幸(ヤマノイモ、茂屋)、釜谷重雄(アスパラガス、根下戸)、畠山繁實(エダマメ、比内町)、太田美鶴(ネギ、道目木)、石垣大(キュウリ、中山)、川口由政(大館とんぶり、比内町)、高橋智行(花き、比内町)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=小松元雄(ヤマノイモ、長面袋)、横渕一雄(アスパラガス、比内町)、佐藤文仁(ネギ、出川)、高谷信一(キュウリ、長面)

加工用ジャガイモ 栽培方法に課題残す 小坂町が試験栽培 新年度はほ場変更

2019-01-22
昨秋行われた収穫作業(真木平地区)
 小坂町は、加工用ジャガイモの大規模栽培に向け本年度実施した試験栽培で、思うような成果を上げられなかった。菓子メーカー・カルビー(本社・東京都)の人気商品の原料として出荷を目指していたが、買い取り基準を満たせず、栽培方法などに課題を残した。新年度は栽培計画を見直した上でほ場の変更などを行い、試験栽培を継続する。
 県などが整備に力を入れる「園芸メガ団地」に関連した耕作放棄地対策事業の一環。県、ポークランドグループ、農業生産法人大地、町などによる加工用馬鈴薯試作協議会を組織し、試験栽培を通して栽培技術の確立、一定の収量確保や品質などを調査しようと実施した。
 町によると、昨年5月初旬、町内の真木平地区のほ場1㌶に、カルビーから供給された「オホーツク」と「とよしろ」の種イモ2種類を植え付けた。9月に収穫し、ジャガイモを分析した結果、いずれの品種もカルビーの買い取り基準のデンプン比重(1・080)を満たさなかった。
 収穫量は「とよしろ」が約2・2㌧、「オホーツク」が約1・9㌧。それぞれ秋田市の卸売業者へ販売した。
 今回の結果から、「植え付け時期が予定より1カ月遅い5月初旬となった」「他産地の収穫作業の遅れにより収穫機の到着が遅れ、収穫時期が予定より1カ月遅い9月となった」「天候不良、ほ場特性により、ほ場の土中水分が多く、想定していた深度で収穫できなかった」「収穫時期の遅れもあり、選別作業の人員確保に苦慮した」などと課題を挙げている。
 町は新年度も試験栽培を実施する方針。ほ場を上向地区に変更し、融雪対策を講じた栽培計画により4月初旬に植え付ける予定。地域住民の短期雇用などを含め、作業する人の雇用時期、人数についても再検討する。

「大師コ」継承へ集い 北秋田市みちのく子供風土記の会 園児招いて昔話

2019-01-22
大師講にまつわる昔話を園児に話す会員(みちのく子供風土記館)
 みちのく子供風土記の会(小林晋子会長)主催の「大師コの集い」が21日、北秋田市のみちのく子供風土記館で開かれた。鷹巣中央保育園児が、いろりの用意された室内でバルーンアートや昔語りを楽しんだ。
 大師講(大師コ)は人々の生活に恩恵をもたらす神とされる「御大師」をまつり、感謝する民俗行事。旧鷹巣町内では旧暦の11月24日(1月上旬)に行われ、お供え物のおはぎなどが振る舞われる。
 同館は高齢者と子どもの交流の場として、直木賞受賞作家の故・渡辺喜恵子さんの寄付をもとに旧鷹巣町が建設。渡辺さんが記した小説「みちのく子供風土記」にも登場する大師講を子どもたちに伝えていこうと、毎年集いを開催している。
 今回は中央保育園の年長児と同会員の約30人が参加。会員が園児に大師講の由来となる、子どもに小豆がゆを食べさせようと盗みを働いた貧しい男の昔話を紹介。大師講の日には大雪が降ることや、小豆餅を食べる風習があることを語った。
 このほか、同市を拠点に活動するバルーンパフォーマー「おぉちゃん」がバルーンアートを披露。音楽に合わせてイノシシや雪だるま、鬼などの形が出来上がっていくと、園児たちは「すごい」と笑顔を見せていた。最後に昔話にちなんだあんこ餅を味わい、楽しい時間を過ごしていた。
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