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春そこまで フキノトウ顔出す きょうは啓蟄

2021-03-05
顔を出したフキノトウ(大館市花岡町の鳥潟会館)
 5日は二十四節気の一つ「啓蟄(けいちつ)」。大地が暖まり、冬眠していた虫が土の中から出てくる頃とされる。4日の北鹿地方は高気圧に覆われ広く晴れた。大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館では、鮮やかな黄緑色のフキノトウが顔をのぞかせ、一足早い春の訪れを告げている。
 秋田地方気象台によると、最高気温(午後3時現在)は大館市で9・5度(午後3時)、北秋田市鷹巣で11度(同3時)、鹿角市で8・1度(同2時21分)を観測。平年より4~7度ほど高かった。
 同館では外壁沿いの地面から、約5㌢のフキノトウが顔を出している。案内人を務める山内常代(つねよ)さん(71)によると、毎年約30株が芽吹き、今年は2月下旬から咲き始めたという。
 山内さんは「長い冬がようやく終わったと感じる。一足早い春の訪れを感じに鳥潟会館にきてほしい」と話した。
 気象台によると5日は、気圧の谷や湿った空気の影響で曇り、昼過ぎから雨の降る所がある見込み。



浸水した山田病院に勤務 帰郷し在宅医療の普及に力 平泉宣さん(62)=大館市扇田病院診療局長

2021-03-05
地元・大館市に帰郷し、訪問診療に力を入れる平泉さん(大館市扇田病院)
 「道具はいらない。聴診器さえあれば」。大館市立扇田病院の診療局長、平泉宣さん(62)=大館市=は東日本大震災の発生当時、岩手県山田町の県立山田病院で副院長を務めていた。自らも被災したが、停電した病院や避難所でけが人の診療を続けた。震災後には年間4000件近くの往診・訪問診療に汗を流した。住民の「笑顔」のために。
 山田病院は2階建てで、海岸から約200㍍の位置にあった。揺れが長引き、津波が襲ってくることを直感した。「三陸沿岸は過去に何度も津波が来ている。大きな被害になる」。病院が停電し、携帯電話もつながらない。看護師、患者、近隣住民ら約120人で屋上に向かった。
 屋上から見えた光景が脳裏に焼きつく。周囲は津波で覆われ、家や自動車が浮いている。孤立した病院が「まるで島のようだった」。病院は1階が浸水した。発電機でテレビをつけると、被害の深刻さが伝わってきた。
 被災から3日後、国道が通れるようになると、けが人が次々と運ばれてきた。真っ暗な手術室に寝泊まりしながら診療を続けた。4日後からは地域を歩きながら巡回診療も始め、4日間で避難所約30カ所を回った。
 11日後、担当患者の安否確認も兼ねて訪問診療も再開した。震災前は往診も含めて年間900~1000件だったが、12年は2000件弱、13、14年は4000件近くまで急増した。常勤医は2人しかおらず、周辺の開業医も被災した状況下で「医療の働きをなんとか残さないといけない」。自らの使命を全うした。
 住民からは「ショックで気分が優れない」「薬がほしい」といった声が漏れる。それでも、診察を受けると安心して笑顔で次に会う約束をする。白衣、長靴姿を見かけ、声を掛けてくれる人も多かった。「先生、大丈夫だったんですか?」「どこに行くの? 車で乗せていくよ」。人々の優しさ、笑顔が印象に残った。「互いの無事を喜んでいた。逆に心配されることも多かった」。だから「皆さんの笑顔が見たい」という気持ちが原動力になった。
 17年に山田病院を離れ、19年9月、地元・大館に44年ぶりに帰郷した。山田町では在宅医療の普及度の指標である在宅死の割合を、全国トップクラスの22・9%まで押し上げたが、大館・鹿角医療圏は10%にも満たないことを知った。「在宅医療が進まないと、病院も大変になる」。扇田病院でも訪問診療に力を入れる。赴任からこの1年間で件数は3倍以上に増えた。
 震災当時は「10年後なんて考えられない」という先の見えない日々だった。時が流れ、今は故郷の未来のために奮闘する。「世の中はもっとよくすることができる。大館に住んで良かった、と思える街にできる」と前を向いている。



鹿角市長選 三つどもえの構図に 新人の藤井氏が出馬表明

2021-03-04
市長選へ出馬を表明する藤井氏(ホテル鹿角)
 任期満了(7月2日)に伴い6月に見込まれる鹿角市長選で、元文部科学省職員で新人の藤井陽光氏(73)=花輪字西町=が3日、無所属で立候補することを表明した。これまで、会社社長の岩船勝広氏(60)=花輪字妻ノ神=と元農林水産省職員の関厚氏(67)=花輪字上花輪=が出馬を表明しており、新人による三つどもえの選挙戦となる公算が高まった。
 藤井氏は十和田大湯のホテル鹿角で会見した。7年前から親族の介護で花輪に居住し、人口減少の状況を目の当たりにしたといい、「もっと危機感を持たないと、都市機能がなくなってしまう。夢と希望を持てる鹿角にしたい」と出馬を決意した。
 最重点の政策には「鹿角に大学を作り、定住人口を増やし、転出をくい止める」を掲げ、市立の「鹿角公立情報大学」の設置構想を提示。「あらゆる産業の中で景気に左右されず一番安定している。欠点が少なく、効果が絶大。鹿角の人は学生を大事にすると思うので最適だ」と語った。
 最先端の人工知能(AI)などが学べる情報系学部で3コース(事務マネジメント、中堅工学技術者、福祉)を構想。定員は400人を目標とし、定住人口は1600人増加すると想定している。
 文科省で大学設置事務を統括する部署のリーダーを務めた経験から「人脈を生かして教員を確保できる」としたほか、財源は「市の年間予算の中から一定程度節約して積み立てる。また、市民や鹿角サポーターに寄付を呼び掛け、基金をつくる」と説明。
 最短で5年後の開学を目指すといい「『スキーと駅伝のまち』に『大学と世界遺産のまち』を付け加えたい」と意欲を示した。
 このほか、観光客数(宿泊と日帰り)を現行から約1・5倍増、就業者の所得を県平均並みまで10%アップ、花輪駅前に足湯(たまり場)の設置、女性副市長制度の導入などの政策を掲げている。
 先に出馬表明した2人と比べ「組織力や地縁はないが、政策の企画力と、それを実行に移す力が強み。政策も2人より若い」と強調。「小中学校の同級生や先輩後輩、主宰している『鹿角文化経済未来研究会』の仲間などと協力し、草の根的に支援を広げていきたい」とした。


大震災10年 被災地から東北活性化へ 復興へ起業支援に力 大館市出身の白川さん

2021-03-04
起業支援事業でチームのメンバーと話し合う白川さん㊥(本人提供)
 東日本大震災の発生から、11日で10年が経過する。大災害からこれまでの時間を北鹿地方の人々はどのように生き、歩んできたのか。震災に直面した人、被災地支援を続けてきた人、震災当日に出産を迎えた人。それぞれが向き合ってきた「3・11」と、被災地への思いに耳を傾ける。
東日本大震災で被災した地域を盛り上げ、東北の活性化につなげるために―。大館市出身で仙台市職員の白川裕也さん(35)は、「日本一起業しやすいまち」を目指して始まった同市の起業支援事業で中心的な役割を担う。震災に直面して変わった価値観。復興に向けて立ち上がる人々の背中を押したいと考えるようになった。「ロールモデルとなる仕組みをつくり、東北全体に広げたい。それが支援への恩返しになる」との思いで走り続ける。
 大館鳳鳴高校から東北大学に進学し、2008年度に入庁。若林区役所に配属されて3年が経過しようとしていた頃、震災が起きた。
 陥没した道路、落下した外壁、ビルから上がる黒い煙。若林区の沿岸部では「見慣れた景色が変わっていた」。当時、自身は庁舎内にいて無事だったが、「家族を亡くした知人もいる。市の職員も津波の警戒広報中に流された。あの時、もし沿岸部にいたら…。どうなるか分からなかった」。
 仙台市では津波等で1000人近くが亡くなり、被害の多くは海に面している若林区や宮城野区だった。「これからどうしよう」。避難所の運営業務に追われる中、住民から聞こえる声には将来を見通せない暗さが漂う。震災後は地域コミュニティーの弱体化、産業の担い手不足、過疎化による公共サービスの低下といったさまざまな社会課題も顕在化してきた。
 変わってしまった街や人。自分には何ができるのか。そんな時、地域外からやって来た人々が支援や課題解決のため、熱意を持って取り組む姿を目の当たりにした。「気持ちを揺さぶられた。被災地のために何かしたいという思いに触れ、応援したいと思った」。ゼロから復興を目指すには新たな事業が不可欠だった。
 2013年度から起業支援業務の主担当となった。開業時の補助金給付ではなく「知識やノウハウを身に付けてもらい、起業後も成長できるようなきっかけをつくりたい」と考えた。関係団体のメンバーとチームを組んで環境づくり、仕組みづくりに力を注いだ。
 13年には起業を目指す人や起業家、支援者らの交流イベントを立ち上げた。第1回は約80人の参加だったが、今では1000人超が集まるほどに成長した。14年には専門家が起業、経営についての無料相談を受け付ける起業支援センターも開設。社会起業家、ベンチャー企業の成長を促す集中支援プログラムも構築した。震災後に20件ほどだった開業件数は、年間100件超にまで急増した。
 復興に向けて勢いを加速させてきた10年間。「震災時の避難所でもそうだが、無我夢中で取り組んできた。あっという間だった」と振り返る。多くの人から支援を受けた被災地の住民として「モデルとなるような取り組みにし、東北全体に広げたい。それが恩返しになる」と信じている。


地域経済対策 商品券の再実施検討 福原市長答弁 開発支援の拡充も 大館市3月議会一般質問

2021-03-03
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は2日、前日に続いて本会議を開き、5議員が一般質問を行った。地域経済の支援策について福原淳嗣市長は「プレミアム付き商品券事業の再実施を検討したい」との考えを示し、新技術・新商品開発支援事業についても「見直しや拡充を図りながら事業者に寄り添った支援を継続したい」と強調した。
 登壇したのは明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、吉原正議員(同)、小畑新一議員(公明党)、富樫孝議員(市民の風)。
 市が新型コロナウイルス対策として昨年8月に発行したプレミアム付き商品券は総額19億5000万円。購入額の3割分を上乗せして販売し、2月末に使用期限を迎えた。1日の本会議でも再実施を求める質問が出ていた。
 既存の地域商品券「Buyおおだて」の購入額に一定額を上乗せすることで「市内での消費量を増やすべきではないか」との質問があり、市長は「事業者からの要望を踏まえ、まずはプレミアム付き商品券事業の再実施を検討したい」と答弁。地域商品券については「引き続き長寿祝い金や大館能代空港運賃助成などの制度と組み合わせ、消費の流出抑制につなげるとともに、将来的にキャッシュレス決済と組み合わせた商品券の電子化を検討したい」と述べた。
 コロナ感染拡大に伴う業績悪化で従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の特例水準が6月末に終了する見通しを受け、「市として企業への支援をいかに考えているか」との問いに対し「国の中小企業事業再構築促進事業は業態転換や新分野への展開を支援する制度で、市では新技術・新商品開発支援事業がその役割を担っている。コロナ対策枠を設けたところ反響が大きく、今後も見直しや拡充を図る」と答えた。
 昨年12月に営業を終了した花岡温泉について「保養所として活用できないか」との質問に対しては、「源泉を所有する市として民間所有の土地建物を引き継ぐ新たな経営体から相談があった場合、積極的に対応したい」と述べた。
 新ブランド米「サキホコレ」については「現時点で作付け推奨地域に含まれていないが、早期に栽培実証試験が実施されるよう県の動向を注視する」との考えを示した。
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単純事務はロボットで 北秋田市 RPA導入へ 4業務で実証実験

2021-01-21
RPAの仕組みについて説明を受けた総務文教常任委(北秋田市役所)
  北秋田市は、単純な事務作業の一部をロボットの力で自動処理する「RPA」の導入に向け、実証実験に取り組んでいる。従来手作業していた職員に代わり、導入によって人的ミスの減少や作業の効率化が期待できるといい、今後成果を検証する。
 20日の市議会総務文教常任委員会(大森光信委員長)で総合政策課が説明した。自治体の業務は近年デジタル化が進み、RPAもその一つ。「ロボットによる手順の自動化」を意味し、全国の自治体で導入が進む。
 北秋田市は来年度以降の導入を目指し、本年度は実証実験の事業費として一般会計に240万円を計上。RPAのソフトウエアを導入し、専門業者から操作方法の習熟支援を受けてきた。ロボットに代行させる業務を各部署から洗い出した結果、同課の「ふるさと納税業務」や学校教育課の「会計年度任用職員給与支払い業務」など4つを選んだ。
 いずれもデータを端末に移し出すなど単純な作業を伴うが、量が膨大で人手も時間も要していた。これまでの手作業を、自動的に処理するようロボットに指示しておくことで入力誤りなどの人的ミスを減らせる。残業時間を削減できるなどの利点もあり、同課は「力を入れたい他の業務に、削減した時間を回すことができる」と説明した。
 他に人工知能(AI)による文字認識「AIOCR」の実証実験も実施中。報告書などの内容を高い精度で読み取れるといい、RPAと組み合わせて一層の作業効率化を図る。
 委員から「扱うデータの管理体制は」「費用対効果は」といった質問が出た。同課は実験段階であるとした上で今後、運用方法や成果を検証し、対象業務の拡大などを検討することにしている。

デジタル教科書導入へ 小坂町総合教育会議 小学2教科、中学3教科で

2021-01-21
教育行政の重点施策について意見を交換した総合教育会議(役場)
  小坂町の総合教育会議が20日、役場で開かれ、来年度の教育行政の重点施策などを了承した。「児童生徒1人1台端末」体制へ向け小坂小中学校に導入する授業タブレット端末249台は、今月末にも納入見通しで、来年度は小学校で2教科、中学校で3教科のデジタル教科書を導入する。
 学校教育・社会教育事業の本年度の経過を町教委事務局が報告し、来年度の重点施策(計画案)を説明した。児童生徒1人1台端末体制は249台の導入によって整う。
 来年度は具体的な活用の段階に入り、小学校で社会科、理科の2教科、中学校で社会科、理科、英語の3教科にデジタル教科書を導入。業者に委託し、機器の設定、授業活用、操作指導の支援を行う。
 社会教育関係の新規事業として、郷土館の特別展示は「秋田の版画家たち」を予定。小泉隆二、池田修三、勝平得之らの作品の展示を計画している。
 委員からは、成人式について質問があった。例年8月に開催しているが、昨年は新型コロナの影響で1年延期された。「今年も新型コロナの影響で開催できなかったら、どうなるのか」と心配する意見があった。細越町長は「できるだけやれるような状況にしたい。町からは感染者を出さないよう、頑張りたい」と答えた。

大館市 高齢者の除雪支援利用広がる  スノーレンジャー連日出動

2021-01-20
屋根から落ちた雪を片付けるハチ公スノーレンジャー(大館市橋桁)
  降雪が続く今冬、大館市で高齢者の除雪支援の利用が広がっている。市社会福祉協議会の除雪ボランティア「ハチ公スノーレンジャー」は連日1人暮らしなどの世帯に出動し、屋根からの落雪などを片付け、生活の安全を確保している。市が実施する間口を除雪する事業や屋根の雪下ろし費用の一部を助成する事業には問い合わせが多く、担当者が相談に応じている。
 ハチ公スノーレンジャーは、高齢者や障害者など除雪が困難な世帯を対象に、屋根から落ちた雪の撤去や危険箇所の雪を片付ける。本年度は企業や社会福祉施設、町内会、学校、個人など1466人がボランティアに登録した。
 担当によると、昨年12月18日から今月18日までに22世帯で活動。地域の民生委員などからの連絡を受けて今月3連休以降は連日活動し、多い日では1日4世帯に対応した。すでに少雪だった19年度の6回、24世帯に迫る活動回数となっている。
 15日は障害者サービス事業所・白沢通園センターの職員と利用者10人が同市橋桁の女性(77)宅を訪れた。玄関前には屋根から落ちた雪が固く積み上がり、スコップで崩し、スノーダンプで運んだ。自宅裏のガスボンベを覆う雪もきれいに片付けた。
 女性は「昨春関西から引っ越してきて迎えた冬だが、雪が多く驚いている。毎日屋根から雪が落ちて除雪が追いつかず、助かる」と感謝した。庄司馨施設長は「大館圏域ふくし会の法人全体で参加し、社会貢献活動としてできる限り対応していきたい」と話した。
 市長寿課は高齢者の除雪支援として3事業を実施。「雪下ろし支援事業補助金」は、高齢者のみの世帯が市内の業者に委託した際、費用の2分の1、最大3万円を助成する。65歳以上で一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯が対象。19年度は利用がなかったが、本年度は問い合わせが約20件寄せられ、担当者が事業内容を紹介している。
 降雪時、登録した事業者が玄関から道路までの間の除雪を行う「軽度生活援助」は、65歳以上の非課税世帯が対象で、287人が登録した。市の補助で、利用者負担は30分につき100円。除雪車が出動した日に間口除雪を担う町内会に活動費を助成する「地域ふれあい除雪支援事業」は、対象世帯に107町内会、595世帯を決定した。19年度の実施世帯と比べ、12町内会、41世帯増えた。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。
 担当者は「今月に入り、軽度生活援助の問い合わせが増えたが、事業者の作業が追いつかない状況も出ている。ふれあい除雪も変更があった場合などは相談してほしい」と話した。


 鹿角市大湯 銚子の滝が凍結 氷瀑、神秘の色彩

2021-01-20
厳しい冷え込みで凍結した銚子の滝(鹿角市十和田大湯)
 鹿角市十和田大湯中滝地区の銚子(ちょうし)の滝が凍り「氷瀑(ひょうばく)」が見られている。18日、鹿角市では最低気温が氷点下13・2度(午前6時58分)まで下がり、大寒を目前に厳しい寒さとなった。
 銚子の滝は、落差18㍍、幅8㍍。滝の全面を覆うように氷が大きく成長。凍り付いた氷柱(つらら)は青みがかった神秘的な色彩を呈した。
 NPO法人かづのふるさと学舎(黒澤正理事長)によると、銚子の滝が全面的に凍り付くことは珍しいという。
 付近にある錦見の滝(落差10・8㍍、幅12・5㍍)でも氷瀑が現れている。

「新しい秋田へチェンジ」 知事選 山本氏が出馬表明 県庁で会見 佐竹氏、村岡氏に続き3人目

2021-01-19
知事選への立候補を表明する山本氏(県庁)
 県美容生活衛生同業組合前理事長で美容室経営の山本久博氏(69)=秋田市=は18日、任期満了(4月19日)に伴う知事選に無所属で立候補すると表明した。県庁で会見を行い、洋上風力発電を中心にした再生可能エネルギーの収益を県内に還元する仕組みの構築などを挙げ、「民間の決断力と行動力で秋田をチェンジしたい」と訴えた。
 山本氏は「人口減少や高齢化、平均所得の低迷などで本県を取り巻く状況が厳しい中、コロナ禍が追い打ちをかけ、秋田は本当に非常事態。子どもたちの笑顔があふれ、若者が明るく楽しい未来を描ける秋田をつくるためには、民間の決断力と行動力が必要。誰かがやらなければならないという思いで決意した」と出馬を決めた心境を話した。
 公約として「新しい秋田のための7つのチェンジ」を示し、▽子どもたちの笑顔あふれる楽しい秋田▽経済的に豊かな秋田▽誰もが活躍できる秋田▽ビジネスで世界に羽ばたく秋田▽農林水産業が輝く美味(おい)しいがあふれる秋田▽SDGs先進県秋田▽地域に根ざした県民のための風力発電―のチェンジに取り組むとし、「4年待つと手遅れになる。今変えるしかない」と訴えた。
 特に力を入れる洋上風力発電については「本県でも計画が進んでいるが、収益を地元に還元する仕組みは不十分。知事自らがプランを描いて秋田のためになる仕組みをつくる」とし、地元企業が事業に参入しやすいとする浮体式洋上風力発電の導入を進める考えを示した。
 知事選への立候補表明は現職の佐竹敬久氏、元衆院議員の村岡敏英氏に続いて3人目。
 【山本氏の略歴】1951年4月4日、秋田市生まれ。秋田高校卒業後、家業の美容師の道に進み、アメリカなどで修業。76年、秋田市に美容室を開業。現在、市内で2店舗を経営する。昨年12月まで県美容生活衛生同業組合理事長。風の王国プロジェクト主宰など務める。
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