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4月の大館市長選 麓氏が出馬正式表明 日経BP総研フェロー 市民の声聞きまちづくり

2019-03-18
市長選への立候補を表明した麓幸子氏(大館市中央公民館)
 任期満了に伴う大館市長選(4月14日告示、21日投開票)で、同市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田=が17日、無所属で立候補することを正式に表明した。麓氏は「少子高齢化、人口減少を食い止め100年後も栄えるまちを目指す」として産業振興などに力を入れる考えを示し、「市民の声に耳を傾け、困っている課題を解決するまちづくりを進めたい」と述べた。
 市中央公民館で会見を開いた麓氏は、毎年1000人が減少する市の現状に加え、「『大館の子育ては過酷』という子育て世代の声、事業者の声を聞き、市は危機的状況にあり、トップが代わるしかないと決意した」と語った。当初は市議選も考えていたが、「無投票は民主主義の敗北。民意を問う立場になれれば」と市長選挑戦を決断したという。
 政策面では5点の柱に基づき、具体的施策として「子育て、介護予防の拠点整備」、「一人一人の意思を尊重した新たな働き方を進め、生涯現役のまちを実現し労働力不足を解消したい」、「産業振興では農業を中核とした6次産業化を進めたい」などと説明した。福原市政については、「観光も歴史も一つのパーツであり、バランスと優先順位が大事。産業振興が一番重要と考えている。民意をくみとって優先順位を決めたい」と述べた。
 2月に後援会「ふもと幸子と秋田おばこの会」を立ち上げ、会長に市内で助産院を営む菅原光子さんが就いた。3月2日に大館に拠点を移しミニ集会などを重ねており、日経BP社は3月末で退職する。
 市長選には、昨年12月、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補を表明。ほかに目立った動きはない。
 【麓幸子氏の略歴】1962年1月12日、大館市比内町生まれ。大館鳳鳴高、筑波大卒。日経BP社へ入社し、日経ウーマン編集長、日経BPヒット総合研究所長、同社執行役員など歴任。2014年法政大大学院修士課程修了。11年から大館市観光大使。

冬まだまだ楽しめます 阿仁スキー場 スノーフェス開催

2019-03-18
十分な積雪のなか白熱したレースが行われたスノーフェスティバル(阿仁スキー場)
 例年に比べて雪解けが進み、北鹿地域でも春の到来を感じられるなか、豪雪地帯として知られる北秋田市阿仁地域では、ウインタースポーツの催しが行われ、「まだまだ冬を楽しもう」という人たちでにぎわっている。
 森吉山阿仁スキー場では17日、スキーやスノーボードのデュアルレースやマタギ体験など楽しめるスノーフェスティバルが行われ、多くの人が冬の楽しみを満喫した。
 地元の阿仁スキークラブがスキー場を運営するNPO森吉山の後援で毎年この時期に開催している恒例のイベント。デュアルレースのほか、重機を使ったクレーンゲーム、肥料袋で特設コースを滑る「ケツぞりスライダー」、マタギ腕試しと銘打った射的などが行われた。
 デュアルレースにはスキーとスノーボードのほか、ボードに自転車のハンドルを取り付けたような形状のスノースクートもエントリー。大回転コースを2人同時に滑って順位を競い合った。
 阿仁スキー場は電気系統の故障で一時運休となったゴンドラも復旧し、全コース滑走可能で営業中。積雪は例年より少ないものの?日現在、中腹付近で270㌢と十分な量となっており、31日まで毎日営業する。

産科医を鹿角に 全国1500人にDM 23日 市民参加で宛名書き

2019-03-18
 鹿角市は、全国の産婦人科医に同市での勤務を呼び掛けるダイレクトメールを発送する。対象は約1500人で、宛名は「手書きの開封率が高い」として、市民参加による宛名書きのイベントを23日に開く。
 鹿角地域で唯一出産を受け付けていた、かづの厚生病院の出産取り扱い機能は昨年10月、大館市立総合病院に集約された。産婦人科医を派遣する大学側の方針によるもので、医師不足が大きな要因。
 集約への対応策として、市は市立総合病院に通院する際の交通費と宿泊費を支援する助成制度を創設。分娩(ぶんべん)再開へ向けて、「鹿角の産婦人科を守る会」など民間団体と協力しながら、医師確保に力を入れている。
 ダイレクトメールの発送は、医師確保策の一環。東北6県を除く、全国の大学病院などに勤務する産婦人科医約1500人に、鹿角市での勤務を呼び掛ける。
 宛名は印字されたものより、手書き方が開封する率が高くなると言われている。市民参加によって宛名を手書きしようと、イベントを開くことにした。
 23日午前9時から午後5時まで、コモッセのこもれび広場で行う。守る会の協力を得てのイベント。担当の市いきいき健康課は「可能な時間に来場して、協力してほしい」と参加を呼び掛けている。問い合わせは同課(電話0186・30・0649)。

映画デイアンドナイト あの名シーンを再び 鹿角でロケ地巡りツアー

2019-03-17
役者が座った同じ場所で記念撮影などを行うツアーの参加者(鹿角カトリック教会)
 人気俳優の山田孝之さんがプロデューサーとして手掛けた全国で公開中の映画「デイアンドナイト」のロケ地巡りツアーが16日、主要ロケ地となった鹿角市であり、県内外の映画ファンらが映画のシーンを思い浮かべながら、〝聖地〟を巡った。
 多くの市民が映画製作を支え、スクリーンを通して鹿角の美しさを全国に広めることができた今回の映画。ツアーは、かづの観光物産公社が企画。鹿角市内の撮影スポットを巡りながら、大湯温泉のホテルに泊まるなど、地域の資源を見つめ直し、鹿角の魅力を再発見しようと、1泊2日の日程で実施した。
 関東のほか、湯沢市、大館市、地元鹿角市から男女6人が参加。初日はメーンロケ地となった大湯の中滝ふるさと学舎から順にバスで巡った。映画の中で子どもたちが暮らす施設「風車の家」として使われた学舎では映画のシーン以外に、スタッフの控室などとして使われた建物を見学し、映画にちなんで考案されたオリジナルメニューのカレーも味わった。
 続いて、俳優の安藤政信さんが子どもたちと神父の説教を聞くシーンで使われた鹿角カトリック教会を訪れた。参加者は地元ガイドから撮影時の裏話などを聞きながら、「映画ではすごく広く見えた」などと話し、思い出として写真を撮影していた。
 関東から女性2人が参加。山田さんらのファンだという横浜市の伊東佳奈恵さん(43)は「映画はこれまでに4回見た。シーンを思い出すことができ、すごく貴重な体験になった」、東京都の古屋香さん(30)は「1人だと行けない場所があるのでツアーに参加した。映画の音楽、映像、出演者の表情が全て気に入り、9回見た。ロケ地を巡り、実際の映画の世界、雰囲気の違いを感じることができた」と、それぞれ充実感をにじませていた。
 ツアー最終日の17日は三種町のロケ地を巡る。

さようなら山館児童館 50年の歴史に幕 少子化進みまた一つ 大館

2019-03-17
スライドショーで行事を振り返り別れを惜しんだ卒園式(山館児童館)
 大館市山館児童館(関口愼一館長)の最後の卒園式、修了式が16日、同館で行われた。園児7人、保護者や地域住民らが集い、50年の歴史を振り返りながら、閉館を惜しんだ。
 同館は昭和44(1969)年2月に竣工。同年4月、第1期25人の子どもたちを迎え開園した。同市によると、本年度までの卒園児は583人。同58年頃には約50人が通ったのをピークに、少子化などの影響で園児が減り続け、現在は7人が通っていた。集団保育事業を行う市内の児童館は16年度末に松峰、17年度末に天下町が園児の減少により終了している。
 在園児、保護者ら約30人が出席した卒園式には、年長児2人が袴姿で登場。壇上で保育証書を受け取った後、友だちや教職員に向け、感謝を述べた。その後、出席した両親に「お弁当を作ってくれてありがとう」などと言い、「立派な小学生になる」と今後の目標を発表した。関口館長は式辞で「児童館はなくなるが、皆さんの心の中にきっと長く生き続けることでしょう。(卒園児には)たくさん友だちをつくって、早く小学校に慣れてくれることを期待している」と述べた。
 お別れのことばでは、スライドショーで行事を振り返り、卒園の2人が思い出を発表。「またいつか皆で会いましょう。さようなら山館児童館」と声をそろえた。続いて全員で「たいせつなともだち」を歌った。思い出に浸ったり、涙を流したりして閉館を惜しんでいた。
 式後、修了式が行われ年中児までの5人が証書を受け取った。午後からは閉館式があり、福原淳嗣市長が近隣町内会の代表者などに感謝状を贈った。壇上に投影された写真で50年の歴史を振り返った。
 卒園児以外の子どもたち5人は今後、近隣のこども園などに移る予定。
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赤字は1億9800万円 内陸線の18年度決算見込み 団体利用好調も支出増

2019-02-22
 県は、秋田内陸縦貫鉄道(内陸線)の2018年度決算について、赤字額が前年度から約100万円増加し、1億9800万円となる見通しを明らかにした。昨年4月にリニューアルオープンした阿仁合駅のレストランなど事業収入が伸びた一方、軽油の値上がりなどで動力費や除雪費が増加した。鉄道収入は台湾を中心とする団体利用の増加で定期外が好調だが、定期利用は沿線人口の減少に伴い、前年度比86・9%(11月末現在)と落ち込んでいる。
 開会中の2月県議会産業観光委員会で示した。
 県交通政策課によると、18年度の決算見込みは、収入が前年度比215万円増の3億478万円。このうち鉄道収入は前年度比26万円増の1億2981万円と見込んでおり、定期利用が383万円減の2564万円、定期外は383万円増の1億416万円となる見通し。
 昨年4~11月の実績は、定期が前年同期比307万円減の2047万円、定期外は同比455万円増の7510万円。鉄道収入全体では同比147万円増の9557万円。輸送人員は定期7万8117人(前年同期9万793人)、定期外10万5487人(同10万1853人)の計18万3604人で、前年を9042人下回っている。
 このほか、車内販売や売店、レストランの売り上げ、旅行センターなどの関連事業収入は前年から1172万円増の6245万円となる見込み。
 一方、支出は前年度比312万円増の5億323万円を想定。人件費が461万円減の2億299万円、動力費は528万円増の3475万円を見込んでいる。除雪費は500万円増の2300万円、修繕費は1101万円減の1億1746万円。
 収入から支出を差し引いた経常損益は1億9844万円の赤字で、前年度から96万円悪化する見込みとした。
 県と北秋田市、仙北市、縦貫鉄道は10年の4者合意で、年間赤字額2億円以内の目標を設定している。
 委員会ではこのほか、新年度の内陸線関連予算について説明。安全対策の設備整備等に3億7168万円、沿線2市と大館市などが連携して作成するパンフレット制作事業に140万円などを計上している。

桜並木の修景着工 大館市幸町「新開地」 歴まち事業で第1号 樹木剪定、路面美装化も

2019-02-21
樹木の剪定が行われている修景工事(大館市幸町)
 大館市幸町の桜並木通り「新開地」で修景工事が始まった。歴史まちづくり第1号と位置付け、老齢化した樹木の再生や植樹帯の更新、側溝の入れ替えを行う。路面舗装の美装化は5月下旬にも発注する予定で、歴史的な景観形成を図るとともに、市民や観光客らが街歩きしたくなるような整備を目指す。
 新開地は、料亭街を東西に通る市道幸町1号線180㍍、幅15㍍。中央部に植樹帯があり、2017年3月に国の認定を受けた市歴史的風致維持向上計画の重点区域に含まれている。
 桜は1914(大正3)年、大正天皇即位を記念して貸座敷が共同で植樹した。34年9月の火災で並木も炎に包まれ、残ったのはわずか3本。「復興は桜から」と料理屋の経営者が翌35年に再び植えた。2001年に4車線の市道大館駅東大館線開通で並木通りは分断、2本の桜が切られ、現存するのはソメイヨシノ15本となっている。
 昨年12月に桜の生育調査を行ったところ、テングス病や腐食が目立つことを確認。幹の損傷が激しい樹木も見られたが、新しい幹や枝を出して若返りを図ろうとしていることが判明した。
 歴史まちづくりに関する市発注工事は今回が初めて。1月24日に入札を行い、成田組が2860万円で落札した。今月1日に着工し、車両通行に支障がある樹木の枝除去など剪定(せんてい)作業を進めている。続いて両側側溝387㍍を入れ替え、植樹帯244・2㍍の縁石を更新する。東側約70㍍の植樹帯は現状より1㍍ほど拡幅し、桜の延命措置を図る。道路美装化は、国交付金が見込みを下回ったため新年度に先送りした。
 まちづくり課によると、路面の標準勾配は2%だが、幸町1号線は3~8%。路面が凍結すると滑りやすくなり、転倒の危険がある。このため側溝の位置を下げるなどして緩やかにする方針だ。

公立高校一般選抜 北鹿全日制 2校2学科で1倍超 志願者数が確定

2019-02-21
 2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が20日正午に締め切られ、各校の志願者数が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は、896人の募集に対して774人が志願し、全体で2人減。5校7学科で志願者数が動いた。志願倍率は志願前と変わらず大館桂桜普通・生活科学が県北最高値だが、志願者6人減で1・11倍。続く秋田北鷹生物資源が1倍ちょうどとなった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、花輪普通と国際情報普通が各2増、大館桂桜土木・建築、国際国際情報がともに1増。大館桂桜普通・生活科学が6減、小坂環境技術と秋田北鷹緑地環境がそれぞれ1減。志願倍率は2校2学科で1倍以上となり、このほかは定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科で1412人の定員に、変更前と同じく1247人が志願。倍率は0・88倍。県全体では5601人に対して5281人が志願し、0・94倍となった。
 定時制は鳳鳴普通科Ⅰ部(昼間の部)が1人減って14人が志願。志願倍率はⅠ部が0・41倍、Ⅱ部0・09倍となっている。県全体では定員381人に187人が志願して0・49倍。
 試験は5教科の学力検査や面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

若手従業員の地元定着を支援 かづの商工会 17事業所の29人交流

2019-02-21
グループワークを楽しむ参加者(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会(柳澤隆次会長)は19日、地元企業で働く若年従業員の早期離職予防と職場定着を目的とした「若年従業員地元定着支援事業」を鹿角市花輪のホテル茅茹荘で開いた。参加者がグループワークを通して仕事上のコミュニケーションやモチベーション維持・向上について学んだほか、懇親会で業種や事業所の枠を超えた交流を図った。
 鹿角管内では県内で最も高い求人倍率を記録するなど労働者不足が深刻化し、人材の安定的確保が喫緊の課題となっている。こうした状況にあっても、同商工会によると多くの企業で職場でのコミュニケーション不足などを理由とする若年従業員の早期離職が生じているという。
 同支援事業は、地域で働く同世代の若年従業員のネットワークづくりや職場に定着できる環境づくりにつなげようと、昨年度に続いて開催した。対象は入社から5年以内で29歳以下の若年従業員。今回は同市と小坂町の17事業所から29人が参加した。
 6グループに分かれた参加者は、はじめに「モチベーション・職場コミュニケーション・社会人基礎力の高め方」をテーマとするセミナーを受講した。
 講師は、あきた総研代表取締役の須田紘彬さん。「鹿角のおすすめスポット」と「鹿角の良いところ」をそれぞれ1分間でなるべく多く箇条書きをする課題を出し、「これからの人生では目に見えるもの、見えないものをどう伝えていくかがコミュニケーションの大前提になる」と助言した。
 グループワークではA4用紙20枚を使って高いタワーを作るペーパータワーゲームに挑戦。参加者は共同作業を楽しみながら、チーム力やコミュニケーション力の高め方などに理解を深めていた。

江戸期の坊沢村周辺 水路の貴重な古地図 所有の武藤さん 北秋田市土改区に寄贈

2019-02-20
坊沢村の水利関係を記した古地図を寄贈した武藤さん㊥と、成田理事長㊨、藤嶋代表理事㊧(北秋田市土地改良区)
 1700年前後に作製されたとみられる旧坊沢村(現北秋田市)周辺の川や水路などが記された古地図が19日、北秋田市土地改良区(成田光弘理事長)に寄贈された。先祖が1725(享保10)年に起きた五義民事件に関わっていたとされる武藤拓自さん(75)=秋田市=が旧鷹巣町の実家で見つけたもの。水路に特化した地図は珍しいといい、武藤さんは「地元の歴史を知る一つの手掛かりになれば」と話した。
 五義民事件は江戸時代、村税や水利整備のための労役負担が大きいことを理由に坊沢村の肝いりと村人が対立したもの。藩に直訴した村人のうち、処刑された5人を「五義民」と称した。このほか村人16人と家族が村から追放される処罰を受けたとされる。
 古地図を寄贈した武藤さんの先祖は同市綴子の宝勝寺の元住職による調査から、五義民事件で追放された16人のうちの一人と判明している。1998年6月に行われた武藤さんの父親の27回忌のとき、同市大町にあった実家の仏壇の引き出しから折りたたまれた古地図を発見した。
 古地図の大きさは畳約1畳分。坊沢村を中心に川や水路が記されており、橋や水門の記号などが描き込まれている。作製時期は不明だが、武藤さんの先祖が坊沢村に住んでいた1700年前後とされる。北側には大きな「米代大川」があり、周辺の鷹巣村、糠沢村、太田新田村などが記されている。水利関係が詳細なことから、五義民事件に関わる資料とも考えられている。
 県立博物館の新野直吉名誉館長の鑑定によると、武藤家の先祖は水利事業に携わっていたという。「このような古地図が秘蔵された例は珍しいことであり、地域の歴史を知るうえで極めて貴重な資料」と鑑定書に記している。
 寄贈は、昨年11月に知人の紹介で古地図の存在を知った成田理事長と北鷹ファームの藤嶋健一代表理事が秋田市の武藤さん宅を訪れ、「農業に関わる貴重な資料なので保存に協力したい」と要望。武藤さんも「公の場所で大事に保管してほしい」と了承し、実現した。
 武藤さんは「百姓にとって水は命。水利のために住民が苦労してきたことを子どもたちにも知ってもらえたら」と話していた。成田理事長は「今も活用している水利の原点。江戸時代からきちんと水路を整備していたというのは驚く。これから解読していきたい」と述べた。古地図は市土地改良区の施設内に飾っている。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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